みずほ総合研究所

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みずほ総合研究所株式会社
Mizuho Research Institute Ltd.
Mizuho logo.svg
種類 株式会社
略称 みずほ総研
本社所在地 100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目2番1号
(日土地内幸町ビル)
業種 情報・通信業
事業内容 リサーチ
ソリューション
会員制度
代表者 代表取締役社長 土屋光章
資本金 9億円
(2013年9月30日現在)
従業員数 287名
(2013年9月30日現在)
決算期 3月末
主要株主 みずほフィナンシャルグループなど
外部リンク https://www.mizuho-ri.co.jp/
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みずほ総合研究所株式会社(みずほそうごうけんきゅうしょ、Mizuho Research Institute Ltd.)は、みずほフィナンシャルグループ系列のシンクタンク

概要[編集]

2002年4月、みずほ銀行みずほコーポレート銀行の誕生にあわせて、第一勧銀総合研究所と日本興業銀行の調査部門が統合し発足。同年10月には、富士総合研究所のシンクタンク部門と統合をした。

経済金融政治情勢等の調査や、国や地方公共団体の政策課題の調査・研究を担うほか、外部企業からの受託調査やコンサルティング業務を主たる業務内容とする。また、独自のメンバーシップ制度を要しており、会員企業に経営セミナーや、実務雑誌の提供を行っている。

当研究所は、みずほフィナンシャルグループ間における共通人事プラットフォームから外れるため、採用活動は独自に行われている。

事業概要[編集]

<リサーチ>、<ビジネス・コンサルティング>、<ヒューマン・リソース・コンサルティング>、<メンバーシップ>を4つのビジネスラインとして設定している。

リサーチ[編集]

  • マクロ経済の分析・予測
  • 金融資本市場の分析・予測
  • 主要国・地域のグローバルリサーチ
  • 経済・金融・社会に関する政策・制度リサーチ

ビジネス・コンサルティング[編集]

主に民間企業向け[編集]

  • 経営コンサルティング
  • 投資運用コンサルティング

主に公共セクター向け[編集]

  • PPP/PFIアドバイザリー
  • 都市・地域戦略アドバイザリー
  • 海外プロジェクトアドバイザリー

ヒューマン・リソース・コンサルティング[編集]

  • 組織・人事戦略コンサルティング
  • 年金制度・財政コンサルティング
  • 「みずほセミナー」の企画・運営
  • 企業内研修の企画・運営
  • 通信教育講座の開発・運営

メンバーシップ[編集]

  • 経営情報サービスの提供
  • 相談サービス(法務・税務・会計・人事労務など)の提供
  • 社員向けラーニングサービスの提供
  • 業務効率化サービスの提供
  • ビジネスサポートサービスの提供

沿革[編集]

  • 1967年 - 第一勧銀経営センター設立
  • 1970年 - 富士ナショナルシティ・コンサルティング(富士銀行ファーストナショナル・シティバンクの合弁)設立
  • 1988年 - 富士総合研究所設立。富士ナショナルシティ・コンサルティング部門を継承
  • 1993年 - 第一勧銀総合研究所にシステムコンサルティング部を設置
  • 1997年 - 第一勧銀総合研究所が第一勧銀経営センターを合併
  • 2002年 - 第一勧銀総合研究所がみずほ総合研究所に社名変更し、富士総合研究所コンサルティング部門を合併

著名な出身者[編集]