ポプラ (コンビニエンスストア)

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株式会社ポプラ
POPLAR. CO., LTD.
ポプラ流川店.jpg
ポプラ流川店(第一号店)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7601
2000年2月1日上場
本社所在地 日本の旗 日本
731-3395
広島県広島市安佐北区安佐町大字久地665-1
設立 1976年昭和51年)4月20日
業種 小売業
事業内容 コンビニエンスストアの経営
代表者 目黒真司代表取締役社長
資本金 24億1013万7725円
2011年8月末時点)
発行済株式総数 1004万0018株
2011年8月末時点)
売上高 単体 : 569億97百万円
連結 : 585億94百万円
チェーン全体 : 924億32百万円
(2012年2月期)
営業利益 単体 : 5億36百万円
連結 : 4億58百万円
(2012年2月期)
純利益 単体 : △8億22百万円
連結 : △8億47百万円
(2012年2月期)
純資産 単体 : 69億98百万円
連結 : 71億2百万円
(2012年2月末時点)
総資産 単体 : 176億45百万円
連結 : 181億12百万円
(2012年2月末時点)
従業員数 単体 : 620人
連結 : 661人
(2011年8月末時点)
決算期 2月
主要株主 目黒俊治(代表取締役会長) 28.31%
主要子会社 #主な関連会社を参照。
関係する人物 目黒俊治(創業者)
外部リンク http://www.poplar-cvs.co.jp/
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株式会社ポプラ: POPLAR. CO., LTD.)は、広島市安佐北区に本社を置く日本コンビニエンスストアチェーンである。中国地方を中心に関東北陸近畿九州店舗展開している。なお、かつては四国にも進出していたが、2015年2月に完全撤退している(詳細は後節の「#店舗展開」を参照)。東証第一部上場企業。

概要[編集]

元々は、広島市中区流川にあった小さな酒類卸商がルーツだった。1974年昭和49年)にコンビニ業態に変更し、1976年(昭和51年)に法人化。地場系チェーンから全国チェーンへの脱却を目指してM&Aを推進し、酒類卸商を中心に多数の子会社を傘下に収めるが、近年は吸収合併(および子会社の解散)を立て続けに行い(2004年度から現在までに約100社を吸収合併)、ポプラ本体への事業集約を進めている。M&Aによって店舗網を拡大してきたため、グループ内でも「ポプラポプラpal)」のほか、「生活彩家」(せいかつさいか)、「ハイウェイ彩家」(ハイウェイさいか)、「くらしハウス」、「スリーエイト」といった複数のブランドネームを有する(詳細は後節の「#店舗名」を参照)。なお、設立間もない時期は地域のスーパーの閉店後から翌朝までの営業で、“ナイトショップ・ポプラ”と名乗っていた[注 1]

店舗数は業界9位で全国的な知名度は決して高くないが、中国地方に限れば店舗数や規模などは大手チェーンにも引けをとらない。コンビニでの料金収納代行サービスを行うSMBCファイナンスサービスによる店舗数統計[1]によれば、2016年(平成26年)7月末時点で、島根県鳥取県ではローソンファミリーマートに次ぐ3位、広島県と山口県ではセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートに次ぐ4位となっており、特に山陰地方での存在感が際だっている。また、1990年代前半に九州で手広く展開を図った際、CMに鮎川誠を起用し、「やっぱ九州のコンビニはポプラやね」というフレーズが九州で浸透した。2010年(平成22年)には鮎川出演のラジオCMが第49回福岡広告協会賞の銅賞に選出されている。

他のコンビニチェーンと比べて出店形態が多様で、オフィス・ホテル・病院・交通機関拠点への出店を積極的に推進したり、生活協同組合農業協同組合ボランタリー・チェーン的な業務提携を行って各組合の店舗を「ポプラ」ブランドでリニューアルするなどの特徴がある(後述)。近年では地元である中国地方に密着したキャンペーンを行っており、山陰地方のプロスポーツチームとのコラボ店舗の開店、広島を舞台にしたアニメとのタイアップキャンペーン[注 2]、広島県と観光振興などの情報発信に関する連携協定を結ぶなどしている。

社訓は「お客様第一」。社名・店名の由来は、植物の「ポプラ」と「ポピュラー (popular)」を掛け合わせたもの。

沿革[編集]

  • 1974年昭和49年)12月 - 創業者・目黒俊治がポプラ1号店となる流川店(広島市中区)をオープン。
  • 1976年(昭和51年)
    • 4月20日 - ポプラを法人化し、広島市中区銀山町14番17号に株式会社ポプラを設立。目黒俊治が初代の代表取締役社長に就任。
    • 7月 - 「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区小河内町に株式会社弁当のポプラを設立。
  • 1983年(昭和58年)
    • この年、HOT弁当の販売を開始。
    • 10月5日 - フランチャイズ1号店となる本浦店(広島市南区)をオープン(現存せず)。
  • 1991年平成3年)
    • 3月 - 全店POSシステム導入。
    • 9月 - 株式会社弁当のポプラを吸収合併。
    • 5月 - 中国地方で初めて日本電信電話(NTT)と電話料金収納業務契約を締結、全店舗で電話料金収納代行業務を開始。
  • 1992年(平成4年)
    • 7月 - トップマート株式会社を吸収合併。
    • 12月 - ポプラ物流サービス株式会社を設立。
  • 1993年(平成5年)
    • 5月 - 本社新社屋が完成、本社部門及び営業部門を広島市安佐北区安佐町大字久地665番地1に移転。
    • 10月 - 第200号店を開店(山口県徳山市 徳山駅前店)。
  • 1994年(平成6年)4月 - ドラッグストア事業部門として株式会社ファーストを設立。
  • 1995年(平成7年)
    • この年、中国電力と電気料金収納業務契約を締結、全店舗で電気料金収納代行業務を開始。
    • 5月 - 九州地区への弁当供給を目的として、福岡工場を設置。
  • 1996年(平成8年)
    • 2月 - 製造部門を再度分離し、ポプラフーズ株式会社を設立。
    • 4月 - 第400号店を開店(福岡市西区 周船寺店)。
    • 11月 - 相良酒造株式会社に増資し、ポプラ酒類販売株式会社に商号変更。
  • 1997年(平成9年)
    • 2月 - 第500号店を開店(鳥取県米子市 米子角盤町店)。
    • 12月 - 四国地区本部設立。
  • 1998年(平成10年)
    • 2月 - 大手百貨店高島屋から、株式会社ハイ・リテイル・システム(店名:生活彩家)を買収。
    • 4月 - 航空測量英語版大手のパスコから、パスコリテール株式会社(店名:ジャストスポット)を買収し、株式会社関東ポプラに商号変更。
  • 1999年(平成11年)2月5日 - 株式を店頭(現・ジャスダック)登録。
  • 2000年(平成12年)
  • 2001年(平成13年)
    • 2月1日 - ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、ポプラ酒類販売株式会社他5社を吸収合併。
    • 3月30日 - 食品商社の三友小網(現・三井食品)から、株式会社ジャイロ(店名:くらしハウス)を買収。
  • 2002年(平成14年)2月1日 - 株式会社ポプラドットコムを吸収合併。
  • 2003年(平成15年)
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)
    • 1月20日 - 出光興産株式会社と系列給油所におけるCVSの実験及びセルフ給油所売店(店名:プリテール)への商品供給実験を行う基本合意を締結。4月20日より商品供給を開始。
    • 10月1日 - 株式会社キリン堂薬局が株式会社ファーストを吸収合併し、株式会社ポプラの持分法適用関連会社となる。
    • 11月1日 - 株式会社ヒロマルチェーンの全事業を譲受。商品供給部門としてヒロマルチェーンV事業本部を新設。同社は休眠会社となったのち、12月7日に吸収合併。
    • 12月13日 - 株式会社チックタックシステムズ、北陸ホットスパー株式会社を吸収合併。
  • 2006年(平成18年)2月23日 - 埼玉県鳩ヶ谷市(現・川口市)にバリアフリーコンビニ「ポプラ パラッツォ鳩ヶ谷店」(現在のポプラ鳩ヶ谷駅前店)開店。
  • 2007年(平成19年)
  • 2008年(平成20年)5月29日 - 創業者で代表取締役会長の目黒俊治氏が代表取締役会長に、娘婿で専務執行役員社長室室長の目黒真司氏が2代目の代表取締役社長に就任。
  • 2009年(平成21年)
  • 2010年(平成22年)
  • 2011年(平成23年)
    • 2月23日 - コニカミノルタホールディングス(現・コニカミノルタ)の事業所内売店「コニカミノルタショップ」への商品供給を開始。
    • 4月1日 - 大阪モノレール駅構内に生活彩家を2店舗(千里中央店、門真店)出店。
    • 9月5日 - 株式会社ツルハホールディングスとの業務提携解消を発表。
  • 2012年(平成24年)
    • 6月22日 - Jリーグガイナーレ鳥取とのコラボレーション店舗開店。
    • 7月12日 - 大阪市営地下鉄北エリア駅売店運営事業者に決定。
    • 8月31日 - 一部店舗にて電子マネーiD、WAON決済の取扱い開始。
    • 9月19日 - 大阪市営地下鉄東梅田駅構内に「ポプラ東梅田駅売店南店」開店。  
    • 10月22日 - 山陰地区で移動販売車営業開始。
  • 2013年(平成25年)
    • 2月21日 - J2(当時)ガイナーレ鳥取のユニフォームスポンサーに決定。
    • 2月22日 - 初の離島への出店、合わせて長崎県出店第1号店となる「ポプラ壱岐郷ノ浦店」開店
    • 3月20日 - bjリーグ島根スサノオマジックとのコラボレーション店舗開店。
    • 4月1日 - クレジットカード決済、電子マネーチャージサービス開始。 
    • 10月1日 - iTunesカード等のPOSA式プリペイドカードの販売を開始。
    • 10月4日 - bjリーグ島根スサノオマジックのスポンサーに決定。
    • 11月11日 - 電子マネー「ごうぎんデュプリ」のサービス開始(山陰限定)。
    • 11月28日 - 株式会社ザグザグへのフランチャイズ加盟に向けた基本合意締結。ポプラ傘下のキリン堂薬局5店舗を直営化した上でザグザグのFC店とする予定[2]
    • 12月20日 - 100円均一商材導入開始。
  • 2014年(平成26年)
  • 2015年(平成27年)
    • 9月18日 - ローソンとの連名店舗「ローソン+ポプラ」(店舗イメージ画像では「ローソン+ポプラ」、報道関係社では「ローソン・ポプラ」と表記されている)を山陰地方で展開すると発表した[7][8]。その他「生活彩家」と「ナチュラルローソン」の間で商品調達・物流面で連携することも発表された[9][8]
    • 11月2日 -ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」へ先行移行する店舗を簡易新設分割にてポプラ・プロジェクトに承継させる[10]
    • 11月20日 - ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」の先行店舗となる「ローソン・ポプラ米子西河崎店」「ローソン・ポプラ鳥取緑ヶ丘店」開店[11]
  • 2016年(平成28年)
    • 8月4日 - ローソンとの共同運営本格化のための契約を締結。ローソン側は、9月をめどに新会社・ローソン山陰を設立。ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」への移行を希望する店舗とエリアフランチャイズ事業を始める[12][13][14]
    • 9月1日 - ローソン側は、新会社・ローソン山陰(鳥取県米子市)を設立。
    • 11月1日 - ローソンのうち、ローソン鳥取支店・島根支店が運営する鳥取県・島根県内の235店舗(ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」への移行を希望する鳥取県内の1店舗を含む)の運営、ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」への移行を希望する鳥取県・島根県・山口県内[15]の51店舗の運営、ポプラ・プロジェクトが運営する「ローソン+ポプラ」先行2店舗の運営について、会社分割によりローソン山陰に承継させる。同時に、ローソン山陰の株式29.06%をポプラに、0.71%をポプラ・プロジェクトに譲渡、合弁会社化[16][17][18][19][20]

マイチャミー[編集]

マイチャミーとは、かつて首都圏を中心に展開していたコンビニエンスストア。エフジーマイチャミー株式会社による運営であったが、2003年5月にポプラに買収された。その後マイチャミーはポプラに転換され消滅。旧運営法人のエフジーマイチャミーも休眠会社となっていたが、2008年8月にポプラグループの不動産管理事業を担う「株式会社ポプラ企画」に商号変更し、現在も存続している。

特色[編集]

弁当[編集]

ポプラが他のコンビニと大きく違う点は、弁当のシステムである。一般にコンビニの弁当はご飯とおかずがパック詰めされ冷蔵されたものが陳列されているが、ポプラの「HOT弁当」(愛称:ポプ弁)はおかずのみが入った(ご飯の部分が空になっている)弁当が陳列されており、弁当購入時に店舗内で炊いたご飯(通称:店炊きご飯、パールライスコシヒカリを使用)を後から詰めるスタイルをとっている。大半の店舗でふりかけ(もしくは梅干)が付くのも特徴。HOT弁当にはカレーライス丼物もあり、レトルトカレー(もしくは丼の具)をレンジで加熱し、食べるときに客が自分で封を切って(店舗で詰めた)ご飯にかけることになる。1983年の発売開始当初は店舗内に厨房設備を設け、ご飯とおかずをすべて店舗内で調理する方法をとっていたが、品質や盛り付けが安定しないため、おかずのみ工場で一括調理してご飯のみを店舗で詰める方式に変わったという[21]。現在ではおかずも店内で調理した「できたて弁当」(揚げたておかず+店炊きご飯)の販売も一部の店舗で行っている。

HOT弁当は通常でも男性の茶碗約1杯半に相当する250gのご飯が詰められるが、ご飯後詰めの利点を生かしてご飯を大盛りにすることもできる。また、ご飯だけの販売も行っており、ご飯が足りなくなった近隣飲食店の緊急用としても重宝がられている。

地域によっては通常のHOT弁当だけでなく、ボリュームと価格を抑えた「ライト」、「小」も販売している。それぞれご飯が200g、150gついてくる(「ライト」はご飯の大盛りも可能)。

なお、他のコンビニ同様の、ご飯があらかじめ入っている弁当(「ライスイン」と呼んでいる)も販売されている。主に炊き込みご飯などの味付けご飯、あるいはおにぎり弁当のり弁当など、ご飯に手を加えられているものがこのスタイルで販売されている。また、HOT弁当はかつては「ポプラ」全店に加え「ハイウェイ彩家」および一部の「生活彩家」店舗でのみという販売形態だったが、現在では一部の「ポプラ」店舗での取り扱いがないなど、店名ごとの差はなくなりつつある(取り扱いの有無は店舗検索で参照可能)。また、ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」でも販売されている。

製販一貫体制[編集]

他のコンビニチェーンが総菜類の製造や卸・配送を別会社に委託している事例が多いのに対し、ポプラでは自社による米飯・惣菜の製造、加盟店への卸、配送の一貫体制を採用している。これは、ポプラが元々夜間に営業する店としてスタートしており、創業当時は夜間に販売できる弁当を製造できる業者がなく、安定して弁当や総菜を供給するために自社製造につながったものである[22]

医薬品販売[編集]

店舗内に薬局ドラッグストア)を併設している店舗が複数存在する。傘下のキリン堂薬局をはじめ、「ドラッグストアシモカワ」や「薬ヒグチ」などが店舗内の一角に販売コーナーを構える形で設けられており、通常のコンビニエンスストアでは販売できない、第2類と第3類に分類される一般用医薬品を販売している。これらの販売には薬剤師または登録販売者によるカウンセリングが必要となるため、販売時間帯は限られている。

また、店舗に薬局が隣接している(同一店舗となっていない)店舗も存在している。

ロイヤリティ[編集]

コンビニ業界では一般的な粗利分配方式ではなく、加盟店にとって有利な売上ロイヤリティ制度(大手に比べて格段に低い3%[22])を取る。これは製販一括などによるローコストオペレーションにより実現したという。ただし、「最低補償金」制度はない。フランチャイズ中途解約に伴う違約金が発生しないのも特徴である。

ATM[編集]

コンビニATMとしてイーネットをグループの一部店舗で設置。ただし、イーネットサービスエリア内でもATM未設置店が多く存在し(大分県だけは全店舗で未設置)、ATM設置はポプラグループ全店の約4割にとどまる。また、その他の金融機関の店舗外ATMを併設(コンビニの敷地内に別途設置)しているケースもある。

プリペイドカード・電子決済[編集]

ポプラ、生活彩家、くらしハウスではクオカードプリペイドカード)が使用可能となっている。

ポプラはまた、以下の電子マネーを導入している。

  • 楽天Edy - 2005年(平成17年)11月1日からポプラグループ全店で導入
  • WAON - 2009年8月に広島市内7店舗にて試験導入[23]、試験導入店舗を拡大の上、POSシステムの更新[24]に併せて2012年10月末までに全店舗に導入[25]。WAON導入はコンビニ業界においてミニストップ・ファミリーマートに次いで3番目の全店舗導入となる。
  • iD - POSシステムの更新[24]に併せて2012年10月末までに全店舗に導入[25]
  • QUICPay - 2013年4月1日より導入[26]
  • 交通系電子マネー - 以前は関東の一部店舗で電子マネー「PASMO」が、関西の一部店舗で電子マネー「ICOCA」が、福岡市内の一部店舗で電子マネー「SUGOCA」が利用可能となっていた。POSシステムの更新[24]に併せて2012年10月末までに全店舗に導入[27]され、関東はPASMO(京浜急行電鉄主導)、九州はSUGOCA、それ以外の地域はICOCAがベースとなっている[27]。2013年4月1日より各種交通系電子マネーの現金によるチャージが可能となった[28]。なお、PiTaPaについては大阪市営地下鉄駅構内の店舗および「生活彩家モノウェル」(大阪モノレール各駅の店舗)のみ利用可能となっており、チャージはできない。
  • クレジットカード - 2013年4月1日より導入[26]

その他[編集]

  • マルチメディアステーションは基本的に置いていない。
  • FAXはコピー機にて送信が可能。
  • 宅配便はヤマト運輸宅急便及びメール便・宅急便受取りサービスを取り扱っている。
  • お菓子の新商品の一部は他チェーンより1日早く販売している。
  • おにぎりのオリジナルブランドは「おむすび日和」。PBパンのオリジナルブランドは「ベーカリーストリート」。2011年から一部地域で、合成着色料・イーストフードフリーの新ライン「ベーカリーストリート・スマイル」を展開。デザート類ではオリジナルブランド「hitotema」を導入。その他Pバーガー(低価格ハンバーガー)やPドッグ(ホットドッグ)・ポプナゲ(チキンナゲット)がある。以前は100円菓子のオリジナルブランドとして「くつろぎ選菓」があったが、2014年にローソンと業務資本提携を結んだ影響で、2015年には珍味を除いて同社のPB菓子「おやつごろ。」に統一された。
  • POSシステムTEC製を使用。2012年に第4世代のものに更新された[24]
  • 特定商品の値引きキャンペーン「グッドプライス応援団」を随時実施しているほか、定期的に割引クーポンキャンペーンを行っている。特徴的なものとして「○○定期券」があり期間中であれば何度でも利用できるクーポンである。
  • 2009年(平成21年)2月25日に一新した店舗ユニフォームはオンワード商事(オンワードホールディングスグループ)との共同開発[29]
  • mobionGNT運営)と手を組み会員限定携帯電話を使用してのモバイルクーポンを実施。ソーシャル・ネットワーキング・サービスも利用できる。
  • 看板の照明を蛍光灯からLEDに変更された店舗では、看板のデザインが白基調となっていたり、赤地に「ポプラ」の文字が白で縁取りされた赤色になっているなど異なっている。
  • 2014年10月1日楽天の共通ポイントカード「楽天ポイントカード」を導入した。ポプラグループで申し込むとオリジナルデザインのカード(ポイント単体型カードのほか、楽天Edy搭載型カードも発行している)を発行されるが、ポイント単体型の発行には手数料がかかる[30]

店舗[編集]

店舗名[編集]

ポプラグループでは相次ぐ買収により、複数の店舗名でコンビニを展開している。ドンチッチに関しては現在は通常のポプラの一店舗として営業している。(店舗数は2016年3月末時点)

画像 特徴
Poplar Nissekimae.jpg
『ポプラ』
中国地方を中心に各地で展開。上述した通り、元々は広島を発祥とするコンビニチェーンである。小型店のポプラpalもある。477店舗中351店舗。
(画像はポプラ姫路日赤前店 (現在は閉店))
生活彩家鶴見駅西口店.jpg
『生活彩家』(せいかつさいか)
元々は高島屋グループのコンビニであった[31]。通常のポプラより高級志向の店舗となっており、生活彩家のみ取り扱いの商品もある。かつて路地での出店が多かったが、現在は駅や病院など施設内での出店が多い。東京や各地の都市部を中心に展開。477店舗中103店舗。
(画像は生活彩家鶴見駅西口店)
Kyushu-tamana-parking-popura.jpg
『ハイウェイ彩家』(ハイウェイさいか)
西日本高速道路サービス・ホールディングスサービスエリアパーキングエリアに展開。477店舗中5店舗。
(画像はハイウェイ彩家玉名PA (上り) 店)
Kurashi House.JPG
『くらしハウス』
近畿地方などに展開。477店舗中6店舗。
(画像はくらしハウス我孫子北口店 (現在は閉店))
091022 162056 ed.jpg
『スリーエイト』
関東地方南部を中心に展開。元々は、1980年代前半に首都圏の元セブン-イレブンFC店のオーナーたちの主導で設立された地場コンビニチェーン。設立当初の加盟店は、セブン-イレブンの極めて強力な本部指導の方式による加盟店側の自由度・裁量が全く無いシステムや、高率のロイヤリティの過酷さに不満を持って脱退した、酒小売店転換型の元セブン-イレブンFC店が中心であった[32]。仕入れは基本的に加盟店が自由に行うことができ、本部に支払うロイヤリティも少額であるなど、スリーエイトはボランタリー・チェーンタイプのコンビニエンスストアであり、セブン-イレブンを反面教師としたシステムであった。そのためスリーエイトは形通りのコンビニエンスストアというよりは、「コンビニ向け商品も取り扱う酒小売店」という雰囲気を持つ店舗が多い。2003年に店舗運営の考え方やシステムが比較的似ているポプラに半ば合流する形で買収された。旧運営会社のヒロマルチェーン(廣屋の系列)はスリーエイトの他にも酒類を主力とした小売店を展開していたが、ポプラの店舗としては扱われていないものの、これらの店舗にもポプラが一部商品を供給している。477店舗中12店舗。
(画像はスリーエイトつきみ野店)
ドンチッチ・コンビニ.jpg
『ドンチッチ』
テレビ朝日系「年中夢中コンビニ宴ス」のタイアップ店舗として2000年4月に東京都新宿区防衛庁(当時)市ヶ谷駐屯地前に一店舗のみ開店。通常のコンビニ店舗としての営業のほか、番組企画による実験商品の販売なども行っていた。番組そのものは短命に終わったが、番組の終了後も長い間ドンチッチ名で運営していた。現在は「ポプラ ドンチッチ市ヶ谷店」として営業。2007年にリニューアルされ、外装や看板はポプラ標準のものに変えられたが、店員の制服がポプラの通常の物と異なる、店のドアにドンチッチのロゴが残っている等、他の店舗との違いがみられる。
(画像は改装前のドンチッチ市ヶ谷店)

店舗タイプ[編集]

S・Kタイプの店舗は全て売上ロイヤリティ制度をとっている。

ポプラグループの店舗
  • Sタイプ - 競争力強化型の大型コンビニエンスストアで、全て直営店である。
    • 都市型 - 広い店舗面積を有し、化粧品・衣料品・弁当・書籍の品揃えが充実している(店舗名:ポプラ・生活彩家)。
    • 住宅立地型 - 広い店舗面積を有し、弁当・雑貨・書籍の品揃えが充実している(店舗名:ポプラ)。
    • ロードサイド型 - 広い店舗面積と大型駐車場を有し、休憩施設や食事ができるイートインスペースを設置している。化粧品・衣料品・弁当・雑貨・書籍の品揃えが充実している(店舗名:ポプラ・ハイウェイ彩家)。
  • Rタイプ - 通常のコンビニエンスストアの形態(店舗名:ポプラ・ポプラpal・生活彩家・くらしハウス・スリーエイト・ドンチッチ)。
  • Kタイプ - 医療機関教育機関ガソリンスタンド宿泊施設・交通機関の施設(鉄道駅)などに出店(店舗名:ポプラ・ポプラpal・生活彩家・くらしハウス・スリーエイト)。
ポプラグループ以外の店舗

店舗展開[編集]

ポプラの店舗展開は大手コンビニとしては特殊な形態をとっており、本拠地である中国地方から、その隣の九州地方・近畿地方や、首都圏にも出店、というものである。

2016年(平成28年)11月時点で、1都2府19県に463舗(うち約200店舗が直営)を展開している。北海道、東北地方、東海地方、四国地方には店舗がない。中小チェーンの相次ぐ買収により店舗数を増やしていたが、近年は売り上げの不振から店舗の再編を進めている。特に2014年12月からの3か月間では不採算の直営店を中心に100店舗以上を閉鎖した。現在では通常の出店形態より、安定した売上が見込める公共施設内等の特殊立地に出店する場合が多く、これら施設の既存の売店を転換する事例がよく見られる。最も店舗数の多いのは広島県(91店舗)であり、次いで東京都(78店舗)、福岡県(46店舗)、大阪府(33店舗)の順となっている。

中国地方[編集]

本拠地である広島県(91店舗)を中心に5県で166店舗と、大規模に店舗を展開しており、全店舗数の3割は中国地方である。

勢力的にセブン-イレブンローソンファミリーマートの大手チェーンと拮抗しているが、発祥の地である広島市などでは大手チェーンの進出以後、多数の店舗が閉鎖している。 また、島根県、鳥取県の大部分の店舗と山口県の1店舗[15]は、2015年11月より、ローソンとのダブルブランド店舗「ローソン+ポプラ」に移行しており、ポプラの店舗検索からは除外されている。

九州地方[編集]

福岡県(48店舗)を中心として大分、熊本、佐賀、長崎の5県で84店舗と、中国地方に次いで多数の店舗を展開している。2013年2月22日には長崎県壱岐市に壱岐郷ノ浦店を出店、長崎県初進出とともに初の離島への出店となった。

近畿地方[編集]

大阪府(33店舗)に加え、兵庫、京都、滋賀の2府2県で44店舗を展開している。そのうち1/3は、生活彩家とくらしハウスの店舗である。このほか、南海フードシステムが運営するアンスリーのうち、大阪市内の2店舗(南海なんば第1ビル店・天下茶屋店)は生活彩家ブランドで営業している。

なお、滋賀県は大津市の1店舗(生活彩家大津プリンスホテル店)のみである。

関東地方[編集]

東京都(78店舗)を中心に神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木の1都5県で148店舗。そのうち3割は、生活彩家とスリーエイトの店舗である。

四国地方[編集]

香川県と愛媛県に出店していたが撤退しており、2015年8月時点で四国地方に店舗は無い。香川県には1997年に進出し、最盛期には24店舗があったが2001年のファミリーマート進出以後急速に多数の店舗が閉鎖し、特に県都高松市では平成の大合併以前の市域にある店舗が2007年に全滅。2012年9月6日にポプラ高松番町1丁目店が開店したことで、5年ぶりに旧高松市内に再進出したものの、1年後の2013年9月には閉店に追い込まれ、再び旧高松市内から店舗が消滅した。愛媛県ではセブンイレブン進出の影響を受け、2014年5月に完全撤退、香川県内の残存店舗も2015年2月6日に綾南町陶店が閉店したのを最後に四国からは完全撤退した[33]

北陸地方[編集]

ホットスパーの地域フランチャイズ業者(北陸ホットスパー)と地元コンビニチェーン「チックタック」の買収を足がかりに、富山県(14店舗)と石川県(8店舗)の2県で22店舗を出店している。福井県には2007年(平成19年)5月24日にポプラ福井下河北店(福井市)を出店したが、2010年(平成22年)3月1日に閉店したため、現在は店舗がない。

特徴のある店舗[編集]

ポプラのもう一つの特色として、総店舗数に比べて特殊立地施設内など立地条件に特色のある店舗が多いことが挙げられる。この点についてはポプラ側も出店時のニュースリリースで「ポプラでは、これからも特殊立地施設内の店舗やホテル内ショップ・病院や高速道路、PAなどの様々な立地への出店を推進してまいります」と表明している[34]

なお、鳥取県・島根県内の多くの店舗は、2016年11月4日より、順次、ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」へ移行予定[19][20]

店舗名の前のアルファベット (S・R・K) は店舗タイプを示す。

SA・PA・道の駅[編集]

SAPA併設の店舗では、飲酒運転防止のため、酒類は販売されていない。また、はわいSA・道の駅ポート赤碕・宍道湖SAを除くすべての店舗にイーネットATMが設置されている。

交通機関の施設[編集]

出雲三成駅 ポプラ仁多三成店(現在は閉店)

なお、バスタ新宿への出店を計画し国土交通省関東地方整備局が2016年8月1日に実施した入札にて落札者となったが、国交省側との意見の食い違いから2016年9月5日に出店辞退している[35]

官公署[編集]

自衛隊施設[編集]

第一術科学校店

いずれも自衛隊員向けの福祉厚生施設で、自衛隊関係者以外の利用は出来ない。そのため、ポプラの店舗検索からも除外されている。

事業所内店舗[編集]

事業所の売店を転換したもので、大半の店舗では一般客の利用は出来ない。

その他の店舗[編集]

  • R ポプラ鳩ヶ谷駅前店(埼玉県川口市) - バリアフリータイプのポプラ1号店としてオープン。通路を広く、商品陳列棚も高齢者や車いす利用者が取りやすくするために低くしている。また、談話できる休憩スペースや、高齢者・車いす利用者・乳幼児同伴利用者でも利用しやすい「だれでもトイレ」も備わっている。調剤薬局が隣接している。
  • R ポプラヨーロッパ通り店(大阪府大阪市中央区) - ヒグチ産業との提携店舗。店内に薬ヒグチポプラ店(2010年7月23日開店)を併設している。2014年5月8日のリニューアルで直営のハイセンス100円ショップ「ポプラ・センプレヴェルデ」をビルドイン[36]
  • K ポプラボートレース住之江店(大阪府大阪市住之江区) - 住之江競艇場内 。
  • S ポプラ総社インター店(岡山県岡山市北区) - 店舗内に100円ショップ「ダイソー」のコーナーが併設されている。ダイソーコーナーの前はイートインだった。
  • R ポプラ吉備高原都市パーティーズ店(岡山県加賀郡吉備中央町) - 吉備高原都市 きびプラザ内。
  • R ガイナーレ・ポプラ鳥取布勢公園店(鳥取県鳥取市)(2013年10月3日にリニューアルオープン) / ガイナーレ・ポプラ米子安倍店(鳥取県米子市) - Jリーグ・ガイナーレ鳥取の応援店舗[37]。店内はグリーンが基調でデザインされており、ガイナーレ鳥取のロゴや『強小戦士 ガイナマン』のイラストが入る。また、ガイナーレ鳥取のオフィシャルグッズの販売や、選手のサイン入りユニフォームが展示されている。売上の一部がガイナーレ鳥取の支援金となる。なお、ポプラは2013 - 2014年のガイナーレ鳥取のユニフォームスポンサーであった[38]。2016年11月18日よりダブルブランド店「ローソン+ポプラ鳥取布勢公園店」「ローソン+ポプラ米子安倍店」へ移行。
  • R ポプラ名和富長店(鳥取県西伯郡大山町) - 移動販売車『おまかせポプラ号』管轄店舗。2016年11月11日よりダブルブランド店「ローソン+ポプラ大山町富長店」へ移行。
  • R ポプラ由良駅前店(鳥取県東伯郡北栄町) - スーパー跡地を利用した複合店舗。
  • R ポプラAコープ大山店(鳥取県西伯郡大山町) - 鳥取西部農業協同組合の子会社が運営していたAコープ大山店を大型コンビニにリニューアルした店舗。Aコープ時代に扱っていた生鮮食料品やAコープマーク商品も取り扱う。
  • R ポプラJA三徳店(鳥取県東伯郡三朝町) / ポプラJA山守店(鳥取県倉吉市) - JA生活センター転業店舗
  • R ポプラ津和野店(島根県鹿足郡津和野町) - 津和野町の景観条例に対応した店舗で、瓦葺の屋根に看板も緑を基調とした外観が特徴。2016年12月9日よりダブルブランド店「ローソン+ポプラ津和野店」へ移行。
  • R ポプラ流川店(広島県広島市中区) - ポプラの1号店として現存。
  • K 生活彩家マリーナホップ店(広島県広島市西区) - ココだけモール 広島マリーナホップ内。
  • K ポプラパル宮島口店(広島県廿日市市) - 宮島競艇場併設の外向発売所「パルボート宮島」1階。
  • K ポプラペラボート福岡店(福岡県福岡市中央区) - 福岡競艇場併設の外向発売所「ペラボート福岡」1階 。
  • K ポプラカッパピア若松店(福岡県北九州市若松区) - 若松競艇場併設の外向発売所「カッパ★ピア若松」内。

包括連携協定[編集]

鳥取県

  • 鳥取県 - 2010年平成22年)11月4日に「災害時の物資供給及び、防災活動の協力に関する協定」を締結。
  • 米子市 - 2011年(平成23年)6月3日に「災害時における物資供給及び防災活動への協力に関する協定」を締結。

島根県

岡山県

主な関連会社[編集]

  • 大黒屋食品株式会社 - 完全子会社。珍味卸売業。
  • 株式会社キリン堂薬局 - 完全子会社。ドラッグストア経営。
  • ポプラ保険サービス有限会社 - 完全子会社(73.3%は間接出資)。損害保険代理業。
  • 株式会社ポプラ企画 - 完全子会社。不動産管理業。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 草創期のライバル企業であった「いしづち」(四国地方を本拠とし、和歌山県に十数店舗、広島市にも数店舗おいていた)もナイトショップと名乗っていた。
  2. ^ たまゆら』に関しては、2011年平成23年)放送のテレビアニメ第1期『たまゆら〜hitotose〜』でポプラとコラボしたが、2013年(平成25年)放送の第2期『たまゆら〜もあぐれっしぶ〜』ではコラボ先を同業他社のファミリーマートに変更。2015年(平成27年)公開の劇場版『たまゆら〜卒業写真〜』(第1部「芽-きざし-」)にて再びポプラとコラボしている。

出典[編集]

  1. ^ 都道府県別 提携コンビニエンスストア店舗一覧 (PDF)”. SMBCファイナンスサービス. 2013年10月28日閲覧。。ただし、これは「SMBCファイナンスサービスの収納代行を扱う店舗数」であるため、必ずしもコンビニの総店舗数に一致するとは限らない事に留意のこと。
  2. ^ “株式会社ザグザグへのフランチャイズ加盟に向けた基本合意締結に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ポプラ, (2013年11月28日), http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2013/news_131128.pdf 2014年5月17日閲覧。 
  3. ^ “「かつや」事業開始に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ポプラ, (2014年3月14日), http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2014/news_140314.pdf 2014年5月17日閲覧。 
  4. ^ “楽天「Rポイントカード」サービス開始のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ポプラ, (2014年9月30日), http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/release/2014/news_140930.pdf 2015年1月27日閲覧。 
  5. ^ [1] - ポプラ 2014年12月8日
  6. ^ ローソン、ポプラと資本業務提携へ 西日本地盤のコンビニ 発行済み株式の5%取得 日本経済新聞 2014年10月1日
  7. ^ “山陰地域におけるダブルブランド新設およびマイクロ・マーケット事業における株式会社ローソンとの提携に関する基本合意のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ポプラ, (2015年9月18日), http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2015/news_150918-2.pdf 2016年11月3日閲覧。 
  8. ^ a b “ポプラとローソンの業務提携による新たな取り組み” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ポプラ, (2015年9月18日), http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2015/news_150918-3.pdf 2016年11月3日閲覧。 
  9. ^ “「生活彩家」「ナチュラルローソン」の連携について” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ポプラ, (2015年9月18日), http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2015/news_150918-1.pdf 2016年11月3日閲覧。 
  10. ^ “会社分割(簡易新設分割)に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ポプラ, (2015年10月19日), http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2015/news_151019.pdf 2016年11月3日閲覧。 
  11. ^ “「ローソン・ポプラ」鳥取県内にオープン” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ポプラ, (2015年11月18日), http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2015/news_151118.pdf 2016年11月3日閲覧。 
  12. ^ “株式会社ポプラとの山陰地区事業に係る共同運営契約締結のお知らせ”. 株式会社ローソン ニュースリリース. (2016年8月4日). http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1276224_2504.html 2016年11月3日閲覧。 
  13. ^ “株式会社ローソンとの山陰地区事業に係る共同運営契約締結のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ポプラ, (2016年8月4日), http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2016/news_160804.pdf 2016年11月3日閲覧。 
  14. ^ ローソン、スリーエフとポプラとの連携強化日本経済新聞 2016年8月4日
  15. ^ a b 山口県は、たまがわ店(萩市、島根県境近く)のみ。
  16. ^ “株式会社ポプラとの山陰地区事業における共同運営会社の設立のための会社分割契約の承認のお知らせ”. 株式会社ローソン ニュースリリース. (2016年9月6日). http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1278879_2504.html 2016年11月3日閲覧。 
  17. ^ “株式会社ローソンとの山陰地区事業における共同運営会社の設立のための会社分割契約の承認のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ポプラ, (2016年9月6日), http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2016/news_160906.pdf 2016年11月3日閲覧。 
  18. ^ “(変更)株式会社ローソンとの山陰地区事業における共同運営会社の設立のための会社分割契約の承認のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ポプラ, (2016年11月1日), http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2016/news_161101-3.pdf 2016年11月3日閲覧。 
  19. ^ a b “<山陰地方>「ローソン・ポプラ」続々オープン”. 株式会社ローソン ニュースリリース. (2016年11月1日). http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1283531_2504.html 2016年11月3日閲覧。 
  20. ^ a b “ポプラとローソンによる新型店舗「ローソン・ポプラ」続々オープン” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ポプラ, (2016年11月1日), http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2016/news_161101-2.pdf 2016年11月3日閲覧。 
  21. ^ ポプ弁の軌跡と誕生秘話 - ポプラ公式サイト内
  22. ^ a b 自立への道標 〜岐路に立つ山陰経済〜 : 第7章「地方から全国へ」(3)ポプラ山陰中央新報 2006年2月23日)[リンク切れ]
  23. ^ 電子マネーWAONの実験導入 (PDF) - ポプラニュースリリース2009年7月23日
  24. ^ a b c d ポプラ第4次情報システムの導入開始『新店舗POSシステムの導入と情報系システムの全面改定』 (PDF) - ポプラニュースリリース2012年9月11日
  25. ^ a b コンビニエンスストアのポプラグループで利用可能な電子マネーが拡大します! (PDF) - ポプラニュースリリース2012年9月11日
  26. ^ a b 全国のポプラ、生活彩家、くらしハウス、スリーエイトでクレジットカード決済開始!~ 電子マネー「QUICPay」の取扱いも同時スタート ~ (PDF) - ポプラニュースリリース2013年4月1日
  27. ^ a b 2012 年秋から、交通系電子マネーご利用可能なポプラグループ店舗が全国へ広がります。 (PDF) - ポプラニュースリリース2012年9月11日
  28. ^ ~「交通系ICカードの全国相互利用サービス」開始により店舗で使える電子マネーの種類が拡大!~4月1日より、交通系ICカードのチャージサービスを開始 (PDF) - ポプラニュースリリース2013年3月22日
  29. ^ 店舗ユニフォームに新デザインを採用 2月25日より店舗スタッフユニフォームを刷新 (PDF) - ポプラニュースリリース2009年2月18日
  30. ^ ポプラホームページ「サービスのご案内」:「Rポイントカード」より
  31. ^ マイナビ2013
  32. ^ 設立の経緯については、関根十九光著『セブンイレブン残酷物語』(エール出版、1983年)に詳しい記述がある。
  33. ^ ポプラ四国撤退 2月上旬までに/競争激化で四国新聞2015年1月21日
  34. ^ 『ポプラ 立川拘置所店』開店のお知らせ (PDF) - ポプラニュースリリース2012年4月5日
  35. ^ 一般国道20号バスタ新宿【購買施設】入札占用計画の認定の取消し及び再公募について (PDF) - 国土交通省関東地方整備局東京国道事務所
  36. ^ 「ポプラ・センプレヴェルデ」オープンのお知らせ (PDF) - ポプラニュースリリース2014年5月8日
  37. ^ 「ガイナーレ・ポプラ」コラボ店舗を2店オープン (PDF) - ポプラニュースリリース2012年6月22日
  38. ^ ガイナーレ鳥取のユニフォームスポンサーに決定 (PDF) - ポプラニュースリリース2013年2月21日
  39. ^ “浜田市とポプラが包括連携で協定”. 中国新聞 (中国新聞社). (2015年8月11日). http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=177476&comment_sub_id=0&category_id=110 2015年8月16日閲覧。 
  40. ^ 株式会社ポプラとの包括的連携に関する協定の締結について”. 岡山県庁県民生活部 県民生活交通課 (2015年3月16日). 2015年5月7日閲覧。
  41. ^ “県とコンビニのポプラが連携協定 県庁内店舗で販売データを収集”. 山陽新聞 (山陽新聞社). (2015年3月16日). http://www.sanyonews.jp/article/147396/1/ 2015年5月7日閲覧。 

関連項目[編集]