中国残留日本人

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方正県にある中国残留孤児と養親の墓
方正県にある日本人公墓

中国残留日本人(ちゅうごくざんりゅうにほんじん)は、第二次世界大戦末期のソ連軍侵攻と関東軍撤退により日本へ帰国できず、中国大陸に残留した日本人である。無関係の中国人を残留日本人やその親族として大量に入国させるブローカーが存在する。[1][2] 日本の法律などでは、中国在留邦人ともいう。

概要[編集]

満州・蒙古への開拓[編集]

1931年9月18日以降の満州事変後、直ちに日本はの最後の皇帝である溥儀を担ぎ出し、旧満州(現中国東北部)満州国をつくった。建国と同時に満州事変以前より提唱されていた日本の内地から満州への移住(満蒙開拓移民)が実行され、日本は1936年廣田内閣の計画では500万人、実数では32万人以上の開拓民を送り込んだ。

移民が大規模になった背景には、アメリカ合衆国発の世界恐慌の影響を受けて発生した昭和恐慌によって、当時の日本の地方の農村地域は疲弊と困窮をきわめていた事にある。娘を身売りさせる家が続出し、窮乏生活を送らざるを得ない農業従事者は強い移民志向を持っていた。

ソ連の対日参戦[編集]

しかし、第二次世界大戦末期の1945年8月に日本と中立条約を結んでいたソ連が同条約の一方的破棄を宣言し、8月9日、ただちに中国東北部(満州国)への侵攻を開始した。これを既に予測していた関東軍は民間人よりトラックや車の徴用を済ませ、列車も確保した。軍人家族らはその夜のうちに列車で満州東部へ避難できたが、翌日以降に侵攻の事実を知った多くの一般人や、遅れをとった民間人らは移動手段もなく徒歩で避難するしかなかった。国境付近の在留邦人のうち、成人男性は関東軍の命令により「国境警備軍」を結成しソ連軍に対峙した。避難民はおのずと老人や婦人、子供が多数となった。

ソ連侵攻と関東軍の撤退によって満州における日本の支配権と、それに基づく社会秩序は崩壊した。内陸部へ入植した開拓民らの帰国は困難を極め、避難の混乱の中で家族と離れ離れになったり、命を落とした開拓民も少なくなかった。遼東半島にソ連軍が到達するまでに大連港からの出国に間に合わなかった多くの人々は日本人収容所で数年間にわたり収容、帰国が足止めされた。収容所での越冬中に寒波や栄養失調や病気で命を落とす者が続出した。1946年(昭和21年)春までその帰国をソ連が許さなかった為、家族離散や死別の悲劇がここにも生まれた。この避難のさなかで身寄りのなくなった日本人の幼児は縁故または人身売買により現地の中国人の養子(残留孤児)に、日本人女性は同様に中国人の妻となって生き延びることになった(残留婦人)。一方、樺太では、樺太庁長官大津敏男の尽力により、残留孤児の問題が発生することはなかった。

満州からの集団引き上げは1946年春から一時期の中断を含め行われた。葫蘆島などの港から100万人以上の日本人が帰国したが(葫芦島在留日本人大送還)、国共内戦が再開するにつれ、中華民国軍中国共産党軍に徴兵されたり、労働者として徴用された。日本人に対する過酷な支配によって通化事件のような虐殺まで起きた。その後、中国大陸に成立した中華人民共和国と日本政府が国交を結ばなかったという背景もあり、日本政府は1953年に未帰還者留守家族等援護法を施行すると1958年には集団引揚げを打切った。

こうして中国に残された日本人は、一般の中国人と同じように、「大躍進政策」による大飢餓や、文化大革命等の厳しい政治動乱を経験した。また日本人であることから、中国で進学や就職など様々な差別を受けることもあった(中国には档案という個人資料があり、その中に「民族」の項目がある〔中国は多民族国家のため〕。いくら中国人の名前にしても、就職進学すれば档案は就職先進学先に回され、民族の項目が「日本」となっているために、自らが日本人であることが容易にわかってしまう)。

日中国交正常化により中国の国内事情が明らかになるにつれ、中国に残留させた子供達、兄弟達の消息を確かめたいという活動が肉親の間で起こる、活動の中心となっていた山本慈昭(長岳寺住職)が書いた手紙が周恩来へ届き中国での残留孤児探しが始った。しかし文化大革命の影響や周恩来の死去、日本政府・中国政府双方が残留孤児探しに積極的でなかったことが、問題の解決を遅らせた。山本慈昭を中心とした肉親の訪中が実現したのは1980年になってからだった(この訪中によって中国国内に残留孤児が多数生存し肉親との再会を望んでいることが広く日本社会に知れ渡ることとなる)。

翌年の1981年より厚生省が中心となって中国残留孤児・訪日肉親捜しが開始され、多くの残留孤児が日本を訪れて肉親を探すようになった。

問題[編集]

埼玉県 所沢市 
中国帰国者・定住促進センター

残留孤児の約9割が日本語を習得できていないという。幼い頃から労働力として扱われ教育を受けなかったり、子供時代から中国人として育てられたとされ、殆ど日本語は身につけておらず、キャリアアップ等日本での社会適応能力に乏しく、帰国者の8割以上が生活保護を受けており、国や政府からの援助金や、ボランティア団体の寄付金などで生活をしている。

生活保護の不正受給[編集]

2010年大阪で、中国残留孤児を名乗る福建省出身中国人姉妹の親族ら48人が訪日直後に生活保護申請し、32人が受給していた[3][4]法務省大阪入国管理局は大阪市に対し在留資格の再調査を行うよう指示[5]、大阪市は2010年7月22日に「生活保護受給を目的に入国したと判断できる」として、既に支給されていた26人の生活保護を打ち切り、審査中だった2人についても申請を却下した[6]。大阪入管の調査で、入国してから3か月以内に生活保護を申請した中国人のうち8名が、申請書の職業欄に「生活保護」「無職」、扶養者のところに「区役所」と書いていたことが発覚した。元法務省入国管理局警備官の久保一郎は「中国残留邦人は人権がからむので特に審査が甘い。書類が揃っていれば、確認もろくにしないで自動的に許可していたのでしょう」とのコメントを寄せた[7]

偽の残留邦人の親族らが不法滞在し、10年以上にわたり生活保護を不正受給する事件があった。はじめ残留邦人を騙り入国していた中国人は、本物の残留邦人の存在が明るみに出た後に帰国していた。[8][9][10][11]

偽残留日本人と斡旋ブローカーの問題[編集]

無関係な中国人が残留日本人やその家族を騙って入国したり、それを手引きするブローカーの問題がある。ブローカーは数百万円の手数料を受け取り、孤児の家族に謝礼を渡し、中国で戸籍・パスポートを偽造し、中国人を残留日本人であると偽り入国させる。こうした手口で、あるブローカーは、ざっと3千人を中国人残留孤児の家族として送り込んだという[12]

2005年9月には、中国陝西省に住む残留日本人女性が、同姓同名で同じ戸籍を持つ中国人がすでに日本に入国しているため、日本への帰国が認められないという件があった。この事例では、95年に残留日本人を騙る中国人女性と親族らが入国、その後女性は帰国したが、親族が生活保護を受給しつづけるなどして2007年に逮捕された。[13][14] この中国人女性の長男が、日本に入国するため中国人である母親に残留日本人を名乗らせ入国させたという[15]。逮捕されたブローカーはこの事例だけで57人の中国人を親族として入国させる計画だったという[16]

残留日本人と血縁関係があるとして来日したが、血縁関係を証明できず、両親が収容されその後国外退去になる事態も起きている。例として、妻が残留日本人の子を名乗って入国した奈良県在住の夫婦が、血縁関係を証明できず、大阪入国管理局が収容し、国外退去処分を言い渡し、両親は中国に強制送還された。日本に残された夫婦の子の2人の姉妹が在留特別許可を求め、2009年10月9日千葉景子法相が1年間の在留特別許可を認めた[17][18]

残留孤児の総計は2700人で、うち2476人と残留婦人等3775人が日本に帰国しているが、残留孤児の中国人の親族約19000人が日本の援助で来日し、更にその数倍の人間が自費帰国したといわれる。1人の孤児に数十人の中国人の「親族」がついてくる事も珍しくはない。

2005年には法務省により、残留孤児・婦人の親族呼び寄せ範囲が養子や継子にも拡大された。その結果、1人の残留婦人について中国人夫の連れ子7人と実子8人をはじめひ孫まで総数91人の「親族」が入国した例がある。このケースでは、夫の連れ子3人の親族が、過去に別の孤児の親族として相次いで偽装入国し強制送還されていた[19]


中国残留孤児給付金訴訟[編集]

2004年福岡県で、残留孤児32人が、戦後に帰国の機会を奪われ帰国後も国が十分な支援をしなかったとして1人あたり3300万円(総額10億5600万円)の国家賠償を求め訴訟を起こした。孤児らは中国にいたので国民年金に加入しておらず、大部分が生活保護を受給していた。福岡の原告32人のうち75%が生活保護を受けていた[20]

同様の訴訟は全国で行われ、2006年には永住帰国した孤児の約8割にあたる2201人が原告となり、全国15地裁、1高裁で係争する集団訴訟となった。原告団代表によると、残留孤児の七割以上が生活保護を受給していた[21]が、原告らは生活保護とは別の賠償を要求した。

2005年大阪地方裁判所は請求を棄却したが、2006年に神戸地方裁判所は、原告65人中61人について国の責任を認め、4億6860万円を支払うよう国に命じた。判決文では「拉致事件被害者への手厚い保護及び支援に比べて差別的である」と判断が示された[22]。2007年1月30日の東京訴訟では裁判所が請求を棄却、2007年3月23日、徳島地方裁判所も原告らの請求を棄却した。

当時の安倍晋三首相は、原告団と面会し、柳澤厚生労働大臣(当時)に新たな支援策の検討を指示、厚労省は基礎年金満額支給と生活保護に代わる特別給付金制度を提案した。

これに対して、生活保護世帯を対象とする給付金が生活保護と同一水準支給とされるため、 原告団は「衣を変えた生活保護に過ぎない」などと反発、全国原告代表団副代表の宇都宮孝良は、「厚労省の案はとうてい受け入れられず、生活保護とは独立した補償制度が必要」と中国語で訴えた[23]

2007年5月残留孤児ら500人は厚労省の特別給付金制度案に抗議し座り込みを行った。厚労省の有識者会議も同日開かれ、委員からは、「生活に制約のある生活保護の形態では抵抗が大きい。できるだけ自由に使える形で検討すべきではないか」などの意見が出た。[24]

改正中国残留邦人等支援法による給付制度[編集]

2007年11月28日、与野党合意の議員立法により「改正中国残留邦人支援法」が成立。(2007年12月5日公布、2008年1月1日施行(一部を除く))この法律で、中国残留邦人の生活の安定のため、①老齢基礎年金等の満額支給(約66,000円(2007年現在の水準))や、②公的年金制度によっても生活の安定を図ることができない場合には生活支援給付(約80,000円。この他に、医療や介護等、必要に応じて無償で支給。)等を定めた。またこれに伴い、予算措置として、③中国残留邦人が地域社会の中で暮らせるよう、身近な地域での日本語教室や地域との交流事業等も適宜実施されている。

2007年12月、永住帰国者約2200人が行ってきた日本政府への損害賠償請求の集団訴訟は、上記の法成立を受けて、各々訴訟が取り下げになった。法成立に関わらず訴訟を取り下げなかった2訴訟については、2009年2月、最高裁判所が上告を棄却、すべての訴訟が終了した。

2世・3世のマフィア化[編集]

近年、中国残留孤児の2世、3世が、マフィア化するケースもみられる。中国残留孤児が中心となった中国人マフィアが、東京で同胞の中国人が経営する店にみかじめ料を要求するケースが増えている。中国残留孤児の2世、3世は日本国籍や一般永住者であるため、被害者は報復を恐れ警察に通報しない傾向があるという[25]

みかじめ料を断った人間を暴行したり、無関係の通行人を暴行殺害するなど、中国残留孤児マフィアの勢力は拡大・凶悪化している。拳銃を所持して暴力団とも抗争し、中国残留孤児マフィアの1つ、怒羅権は2002年9月に歌舞伎町住吉会幹部を射殺している。

東京では、過去に福建省上海出身の中国人マフィアが活動していたが、警察の努力により次々と逮捕強制送還され、マフィア組織は縮小・壊滅していた。しかし、中国残留孤児マフィアは逮捕されても強制送還できないケースが多く、勢力を拡大している。現在では、大陸の中国マフィアを日本に手引きしたり、不良日本人や中国人留学生を手下として使う場合もある。

その他の問題[編集]

外務省職員が中国残留孤児二世の男性(民間人。国籍は日本)に中国での諜報活動を依頼し、中国当局に逮捕されるという事件が発生している。 また、2005年の衆議院総選挙に於いて、選挙権を有しているのに日本語を解せず選挙権を行使できないのは人権侵害であるとして、中国語での公示を求める訴えを起こした。


残留孤児が題材の作品[編集]

小説
映画
テレビドラマ
音楽

脚注[編集]

  1. ^ 連れ帰る 成人後、故郷へ 結婚し再び来日――第12部〈大陸源流〉 朝日新聞 2010年4月26日15時41分
  2. ^ 残留日本人成りすまし、認める供述 TBSニュース 2007年6月5日10:56
  3. ^ 中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人 産経新聞 2010年6月29日
  4. ^ [1]
  5. ^ 在留資格を再調査へ 大阪・中国人の生活保護大量受給問題 産経新聞 2010年7月2日
  6. ^ 生活保護大量申請 大阪市、支給打ち切りへ 厚労省「対象外」の初見解 産経新聞 2010年7月22日[リンク切れ]
  7. ^ 週刊ポスト2011年5月27日号[2]
  8. ^ 偽中国在留邦人の長男ら逮捕  母親帰国後も生活保護受給 共同通信 2007年05月10日 12:39 
  9. ^ 帰国残留邦人 親族ら12人逮捕 生活保護費不正受給容疑 毎日新聞 2007年5月10日15時53分配信
  10. ^ 中国残留邦人「水崎秀子」実は中国人、逮捕の長男供述~「日本に来れば良い暮らしができると思い、母に名乗らせた」毎日新聞 2007年6月26日 19時01分
  11. ^ 残留日本人成りすまし、認める供述 TBSニュース 2007年6月5日10:56
  12. ^ 連れ帰る 成人後、故郷へ 結婚し再び来日――第12部〈大陸源流〉 朝日新聞 2010年4月26日15時41分
  13. ^ 偽中国在留邦人の長男ら逮捕  母親帰国後も生活保護受給 共同通信 2007年05月10日 12:39 
  14. ^ 帰国残留邦人 親族ら12人逮捕 生活保護費不正受給容疑 毎日新聞 2007年5月10日15時53分配信
  15. ^ 中国残留邦人「水崎秀子」実は中国人、逮捕の長男供述~「日本に来れば良い暮らしができると思い、母に名乗らせた」毎日新聞 2007年6月26日 19時01分
  16. ^ 残留日本人成りすまし、認める供述 TBSニュース 2007年6月5日10:56
  17. ^ 中国人の大学生姉妹に在留特別許可 国外退去命令覆す 朝日新聞 2009年10月10日
  18. ^ 在留特別許可:奈良在住の中国人姉妹に 退去命令取り消し訴訟、敗訴確定後 毎日新聞 2009年10月10日
  19. ^ 元中国残留婦人:血縁のない家族18人、定住認められ来日 毎日新聞 2006年9月10日 1時38分
  20. ^ 国の責任など訴え、残留孤児32人提訴朝日新聞 2004年12月8日
  21. ^ 中国残留孤児訴訟、国が控訴…神戸地裁判決に不服 読売新聞 2006年12月11日21時15分
  22. ^ 厚生労働省:中国残留邦人への支援に関する有識者会議資料:中国残留邦人の現状と意見
  23. ^ 永住帰国の残留孤児ら500人、厚労省案に抗議し座り込み 読売新聞 2007年5月30日20時43分
  24. ^ 永住帰国の残留孤児ら500人、厚労省案に抗議し座り込み 読売新聞 2007年5月30日20時43分
  25. ^ 残留孤児の2世・3世がマフィア化 同胞からみかじめ料取り勢力拡大”. 産経新聞. 2008年9月1日閲覧。
  26. ^ 原由子、硬軟自在に30年 ベスト盤「ハラッド」,朝日新聞デジタル, 2010年6月28日

関連項目[編集]