出版不況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

移動先: 案内検索

出版不況(しゅっぱんふきょう)とは1990年代末から言われるようになった日本出版業界の「不況」状況を示す言葉である。

市場規模の観点から、出版産業は1997年をピークに年々縮小する傾向が見られる。

原因[編集]

原因のひとつとして挙げられるのが、「出版社 - 取次」間の問題として、老舗出版社や大手出版社と新規開業した出版社や中小出版社とを比較した場合「歩戻し」や「注文品の支払保留」などの取引条件に関して、後者の方がより厳しい状況に立たされているという点がある。また、これらの取引条件についての合理的な基準が明示されていないといった点も指摘されている[1]。また、電子書籍の誕生によって更なる不振も予測されている。

影響[編集]

出版業界が衰退した結果、「編集者のチェックを受けている出版物」(=いわゆる普通の「書籍」)の供給が質・量ともに減少し、「正確な知識の伝播」が損なわれる。また、(書籍に替わる新規の知識獲得手段である)インターネットを利用できない情報弱者の知識獲得手段が奪われることとなる。結果的に国民の知る権利が損なわれるとの懸念もある[2]

雑記[編集]

公共図書館におけるベストセラー書籍の「複本購入問題」(一点の書籍を大量に何冊も入手する事例を「買い占め」の観点から問題視)について、2004年日本図書館協会が調査報告を公表している。

  • 調査対象の図書館1館あたりのベストセラーの所蔵冊数は平均で2冊未満しかなく、大量に所蔵しているとは言えない。
  • 貸出数が、発行部数と貸出数の合計に占める割合である「図書館提供率」の平均は、2002年のベストセラーにおいては9%程度で、それほど高い数値には見えない。
  • 文芸書のベストセラーについてはサンプルが少なく断定的なことは言いにくいが、「図書館提供率」はかなり高い。
  • 逆に、発行部数が1000 - 3000部の書籍では「図書館購入率」が5 - 10%を超えるものが目立ち、こうした書籍の実売部数は図書館が支えているとも言える。

以上のような調査結果となっており、指摘されたような実態はほとんど無かったことが判明している。

年表[編集]

日本以外の出版不況とその対策[編集]

イギリス[編集]

イギリスでは出版不況が1995年の再販制崩壊の引き金を引き「不況は価格が高いせい」と大手出版社や書店が業界で結んでいた定価販売協定を脱退した。1990年代前半には独立系書店は4割近い販売シェアがあったが今は十数%に激減したといわれる。 テレビと連動したタレント本など売れ筋が積まれる一方、価値の高い少部数の本は棚から消えるという『質より量』の風潮も出来た。大型チェーンが市場シェアの4 - 5割を握って値引きを迫り、出版社側も売れ筋に傾倒している 。ただし、独立系書店の減少や市場における売れ筋への傾倒は、日本など他の国でも見られるため、再販制度がなくなったせいばかりであるとも言えない。

こうしたなかで最近では書店ビジネスの多様化が進められるようになっている。中堅出版社10社が提携した「インディペンデント・アライアンス」は独立系書店専用のベストセラー作家のサイン本を作ったり取引条件を大型書店と同等にしたりするなど「町の書店」の維持に本腰を入れている[67][68]。こうした試みは日本の現行の硬直化した出版流通システムでは難しいと言われている。

ドイツ[編集]

同じ欧州のドイツでは比較的健闘が目立つ[67]。書籍の価格を拘束する再販制度を維持しつつ日本より効率的な流通システムを作り上げたドイツの出版界は少部数でも息長く市場に生き続けているのが特徴である。ただしドイツの書籍再販制度は新刊に限った時限再販であり、委託制ではなく買い取り制である。その点で日本の書籍再販制度とは大きく異なる。

流通の早さも日本とは段違いで、ドイツ中心部にある取り次ぎ大手リブリの巨大流通センターでは全国の書店の注文を受け50万点の在庫から本が選ばれ次々と箱詰めされていく。1日の注文数は25万冊に及ぶが在庫がある限り午後6時までの注文は必ず翌朝までに届ける。書店は流通ルートを持たない出版社と直接取引するよりも早く入手できる。

日本では取次会社が書店の要望と無関係に本を送ることもあるが、ドイツでは需要に応じて送るので本屋からリブリへの返品率は8%にすぎない(日本は約40%)。110万点に及ぶ書籍のデータベースが効率的な流通を支えている。業界統一の共有財産で出版社は刊行6ヶ月前にタイトルを登録するのがルールである。価格変更や絶版などの情報はその都度更新する。情報はオンラインで見られ書店はそれを元に注文する。

ドイツには、業界団体の書籍業組合が設立し、中世のギルドの伝統を受け継いだ書店人のための学校があり、読者の要望や知識欲をくみ「本を選ぶ能力」が備わった人材を育てている。ここでは、短期研修を含めて年間延べ1000人が学んでいる。返品率の低い理由の一つがここにある。

それでも経済のグローバル化に伴う資本集中の波とは無関係ではいられず「町の書店」は減っている[69]。 環境が激変したのは2006 - 2007年頃である。大手書店同士が経営を次々統合し、DBH(約470店)とターリア(約220店)という巨大チェーンが誕生した。両社を合わせて市場シェアはまだ14%程度だが零細の「町の書店」には充分脅威となる。

新興チェーンの店舗は伝統的書店と異なる。DBHグループの「ウェルトビルトプラス」は売れ行きが落ちた本の出版権を買い取り廉価版として出版したり店員の数を抑えて安値を強調したりするといった手法をとり、廉価本チェーンや大型店を展開し加えてネットやカタログなど、資本力を生かした多様な販売網で急成長を続けている。しかし、インターネットや効率的な流通システムは小さな書店にとっての武器にもなる。18時までに注文すれば翌日には本が届くので小さな書店でも大型店やインターネットに品ぞろえで対抗できるからである。「将来は大型チェーンと特定の分野に特化した専門店だけが生き残る時代になるのではないか」と予想する人もいる。

参考文献[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 著作物再販協議会(第8回会合)議事録 書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状”. 公正取引委員会 (2008年6月19日). 2008年7月24日閲覧。
  2. ^ 砂田弘他 (2005年11月8日). “図書館の今後についての共同声明”. P.E.N.声明. 日本ペンクラブ. 2008年8月14日閲覧。
  3. ^ デジキューブが自己破産を申請
  4. ^ ビブロス、自己破産申請
  5. ^ ナウカが自己破産”. 新文化 (2006年7月11日). 2017年2月11日閲覧。
  6. ^ 日本図書コード管理センター
  7. ^ 新文化 ニュースフラッシュ 過去のニュースフラッシュ2007年9月分 桃園書房・司書房、自己破産へ
  8. ^ 朝日ソノラマ、9月に営業停止 「時代の流れに抗し切れず」
  9. ^ 朝日ソノラマが9月末で解散
  10. ^ 2008年1月 出版界の主要ニュース
  11. ^ 朝日新聞出版 会社概要 社長メッセージ
  12. ^ 「週刊朝日」編集長セクハラ更迭!酔って抱きつき胸もんだりスカートに手入れたり…
  13. ^ “2008年4月>大阪書籍、民事再生を申請”. 新文化 (新文化通信社). (2008年4月11日). http://www.shinbunka.co.jp/kakonews/2008/kako08-04.htm 2013年2月22日閲覧。 
  14. ^ “2008年6月>九天社、6月13日に破産開始決定受ける”. 新文化 (新文化通信社). (2008年6月20日). http://www.shinbunka.co.jp/kakonews/2008/kako08-06.htm 2013年2月22日閲覧。 
  15. ^ a b “日本洋書販売が破産手続き開始の申立て、洋販ブックサービスはブックオフ支援で民事再生へ”. 新文化 (新文化通信社). (2008年7月31日). http://www.shinbunka.co.jp/news2008/07/080731-02.htm 2013年2月22日閲覧。 
  16. ^ “ブックオフ、新会社・青山ブックセンターを11月に設立”. 新文化 (新文化通信社). (2008年11月4日). http://www.shinbunka.co.jp/news2008/11/081104-06.htm 2013年2月22日閲覧。 
  17. ^ “明林堂書店、負債147億8000万円で経営破たん”. 新文化 (新文化通信社). (2008年8月26日). http://www.shinbunka.co.jp/news2008/08/080826-01.htm 2013年2月22日閲覧。 
  18. ^ “角川グループホールディングス、中経出版を子会社化”. 新文化 (新文化通信社). (2009年2月26日). http://www.shinbunka.co.jp/news2009/02/090226-01.htm 2013年2月22日閲覧。 
  19. ^ “メディア・クライス、自己破産”. 新文化 (新文化通信社). (2009年3月9日). http://www.shinbunka.co.jp/news2009/03/090309-02.htm 2013年2月22日閲覧。 
  20. ^ “『生きかた上手』のユーリーグ、民事再生を申請”. 新文化 (新文化通信社). (2009年3月31日). http://www.shinbunka.co.jp/news2009/03/090331-01.htm 2013年2月22日閲覧。 
  21. ^ “民事再生中のユーリーグ、「いきいき」「ふくふく」など事業を譲渡。”. ECサポーター (株式会社イード). (2009年5月26日). http://www.tsuhan-ec.jp/news/000751 2013年2月22日閲覧。 
  22. ^ “雄鶏社、4月17日東京地裁に自己破産を申請”. 新文化 (新文化通信社). (2009年4月20日). http://www.shinbunka.co.jp/news2009/04/090420-01.htm 2013年2月22日閲覧。 
  23. ^ “資格試験本などの一橋出版、破産手続きに”. 新文化 (新文化通信社). (2009年5月2日). http://www.shinbunka.co.jp/news2009/05/090502-01.htm 2013年2月22日閲覧。 
  24. ^ “社会保険新報社が自己破産申請へ”. 新文化 (新文化通信社). (2009年8月7日). http://www.shinbunka.co.jp/news2009/08/090807-02.htm 2013年2月22日閲覧。 
  25. ^ “エム・ピー・シー、自己破産申請へ”. 新文化 (新文化通信社). (2009年8月7日). http://www.shinbunka.co.jp/news2009/08/090807-04.htm 2013年2月22日閲覧。 
  26. ^ “ゴマブックス、民事再生法を申請”. 新文化 (新文化通信社). (2009年9月7日). http://www.shinbunka.co.jp/news2009/09/090907-01.htm 2013年2月21日閲覧。 
  27. ^ “デプロが自己破産”. 新文化 (新文化通信社). (2009年9月18日). http://www.shinbunka.co.jp/news2009/09/090918-03.htm 2013年2月21日閲覧。 
  28. ^ “日本スポーツ出版社、破産手続き開始決定受ける”. 新文化 (新文化通信社). (2010年2月3日). http://www.shinbunka.co.jp/news2010/02/100203-01.htm 2013年2月21日閲覧。 
  29. ^ 竹島紀元氏をしのぶ
  30. ^ ~お笑い系DVDでヒット作~
  31. ^ “工業調査会、8月31日付で事業停止”. 新文化 (新文化通信社). (2010年9月1日). http://www.shinbunka.co.jp/news2010/09/100901-03.htm 2013年2月21日閲覧。 
  32. ^ “東京三世社、9月末に任意整理”. 新文化 (新文化通信社). (2010年8月3日). http://www.shinbunka.co.jp/news2010/08/100803-01.htm 2013年2月21日閲覧。 
  33. ^ “理論社、民事再生を申請”. 新文化 (新文化通信社). (2010年10月6日). http://www.shinbunka.co.jp/news2010/10/101006-01.htm 2013年2月21日閲覧。 
  34. ^ ~「ちょいワルオヤジ」の造語を世に出した男性雑誌「LEON」創刊時編集長:岸田一郎氏が創業~
  35. ^ 放射線技師会出版が破産”. CB News. 2016年4月4日閲覧。
  36. ^ ~被害者が破産を申立~
  37. ^ “(株)レッスンの友社 倒産速報” (プレスリリース), 東京商工リサーチ, (2012年11月19日), http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1223300_1588.html 2013年6月1日閲覧。 
  38. ^ “武田ランダムハウスジャパン、破産手続きを開始”. 新文化 (新文化通信社). (2012年12月17日). http://www.shinbunka.co.jp/news2012/12/121217-01.htm 2013年2月21日閲覧。 
  39. ^ 最近消えた出版社の本の在庫”. 三月書房. 2013年6月1日閲覧。
  40. ^ “明文図書、自主廃業へ”. 新文化 (新文化通信社). (2013年5月13日). http://www.shinbunka.co.jp/news2013/05/130513-02.htm 2013年6月1日閲覧。 
  41. ^ 「小悪魔アゲハ」の出版社など事業停止 負債30億円
  42. ^ 最近消えた出版社の本の在庫”. 三月書房. 2016年1月27日閲覧。
  43. ^ 最近消えた出版社の本の在庫”. 三月書房. 2016年1月27日閲覧。
  44. ^ 最近消えた出版社の本の在庫”. 三月書房. 2016年1月27日閲覧。
  45. ^ 最近消えた出版社の本の在庫”. 三月書房. 2016年1月27日閲覧。
  46. ^ 「こびとづかん」の長崎出版が自己破産 売上げ急増で経営破綻”. 産経ニュース. 2014年10月2日閲覧。
  47. ^ 同朋舎メディアプラン、破産手続き開始決定受ける
  48. ^ 最近消えた出版社の本の在庫”. 三月書房. 2016年1月27日閲覧。
  49. ^ 医学芸術社ほか1社(東京)、破産開始決定-負債11億6,700万円
  50. ^ 最近消えた出版社の本の在庫”. 三月書房. 2016年1月27日閲覧。
  51. ^ “美術出版社、民事再生を申請”. 新文化 (新文化通信社). (2015年3月4日). http://www.shinbunka.co.jp/news2015/03/150306-02.htm 2015年3月18日閲覧。 
  52. ^ 美術出版沿革”. 2016年8月10日閲覧。
  53. ^ ロシア専門書の東洋書店が事業継続断念 「在庫廃棄」で中古本が高騰、2万円台も
  54. ^ 「ユーラシア・ブックレット」の東洋書店が破産
  55. ^ 最近消えた出版社の本の在庫”. 三月書房. 2016年1月27日閲覧。
  56. ^ 最近消えた出版社の本の在庫”. 三月書房. 2016年1月27日閲覧。
  57. ^ 最近消えた出版社の本の在庫”. 三月書房. 2016年1月27日閲覧。
  58. ^ 最近消えた出版社の本の在庫”. 三月書房. 2016年1月27日閲覧。
  59. ^ 協有社(東京)、破産開始決定-負債3億3,000万円”. PJ Web News. 2016年4月4日閲覧。
  60. ^ 地方・小出版流通センター:新規取引出版社”. 本と出版流通. 2016年4月4日閲覧。
  61. ^ 有限会社幹書房(埼玉県さいたま市)破産手続き開始”. ジャパンビジネスレポート. 2016年4月4日閲覧。
  62. ^ 空手雑誌の福昌堂が倒産、バックナンバーの取扱いは今後検討”. イーファイト. 2016年4月4日閲覧。
  63. ^ 酣燈社(東京)、破産開始決定受ける-負債4億円”. PJ Web News. 2016年4月4日閲覧。
  64. ^ 2月3日、東京地裁から破産開始決定を受ける”. 東京商工リサーチ. 2016年8月6日閲覧。
  65. ^ 育文社(東京)、破産開始決定-負債1億6,000万円”. PJ Web News. 2016年4月4日閲覧。
  66. ^ 7月13日、東京地裁より破産開始決定を受ける”. 東京商工リサーチ. 2016年8月6日閲覧。
  67. ^ a b 出版再生、カギは?ヨーロッパの取り組み”. ひと・流行・話題. 朝日新聞 (2008年2月14日). 2008年7月20日閲覧。
  68. ^ 〈出版文化どう守る・上〉値引き合戦、書店姿消しスーパー台頭”. 朝日新聞 (2008年3月6日). 2008年7月20日閲覧。
  69. ^ 〈出版文化どう守る・下〉「町の書店」に資本の波”. 朝日新聞 (2008年3月7日). 2008年7月20日閲覧。

関連項目[編集]