助教

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助教(じょきょう、Research Associate, Lecturer, Instructor, Assistant Professor)は、日本の高等研究教育機関において、学生に対する教授、研究指導、または自らの研究に従事する教員のことであり、2007年4月1日より正式に導入された。大学の場合、現行の学校教育法では、教授准教授の次の職階に位置する。

導入の背景[編集]

2007年3月31日までの学校教育法上における助手は「教授の下請けになりがち」との指摘がしばしばなされていた[1]。そこで、旧来の助手のなかから、教育・研究を主たる職務とする者を「助教」として選り分け、教授から独立した職位として位置づけることで、教育・研究面での主体的な役割を明確にし、その能力を発揮させることを狙いとした、学校教育法の一部改正が行なわれた。

こうして、2007年4月1日以降、旧来の助手は、

  • 教授候補の研究者として位置づけられる助教と、
  • 研究の補助や事務などを専ら担う助手

とに分かれることになった。

資格と職務[編集]

資格[編集]

助教の資格は、大学設置基準によって以下のように定められている。

(助教の資格)
第16条の2 助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

  1. 第14条〔教授の資格〕各号又は第15条〔准教授の資格〕各号のいずれかに該当する者
  2. 修士の学位(医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位)又は学位規則第5条の2に規定する専門職学位(外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。)を有する者
  3. 専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者

職務[編集]

助教の職務について、学校教育法第92条の8号では、「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」と定めている。助手とは異なり、教授や准教授の研究、講義を補助する義務はなく、講義ができる専任教員としてカウントされる[2]

待遇[編集]

2007年4月をもってそれまでの助手が助教に移行した際、大学によって、給与面での待遇が据え置かれるケースと、(将来の専任講師の職位廃止を見越して)専任講師と同等に引き上げられるケースとに分かれた[3]

また、この移行に際しては、本来、助教の資格・能力を有する助手であっても、任期付きに同意すれば助教になれるが、同意しない場合は「新助手」とするとした大学があり、一部で問題視された[4]。この例に限らず、(いわゆる「万年助手」を防ぐために)再任1回の5年などの任期制による任用が一般的となっている。なお、一部の大学では、任期後に、研究業績に基づく昇進審査を行い、及第した者に対してテニュア(教授や准教授としての終身在職権)を与えるテニュア・トラックの制度も導入されている。

テニュア・トラックの標準モデルは、「博士号を取得した30歳前後の若手研究者を対象に大学が10~20人を選抜し、1,000万円ほどの資金を支給して自分の研究室と専任スタッフを持たせる。以後、年1,000万円ほどの研究費を5年間支給したうえで、昇進審査をする」[5]というものである。

米国との比較[編集]

助教の英語表記はResearch associate、またはAssistant Professorとされるが事が多い。米国などの場合、Assistant Professorは独立した研究室、教室を運営し、技官やポストドクを雇う権限が与えられるPrincipal investigatorである。つまり、テニュア(大学教員の終身在職権、永久教授職)を獲得していない点を除けば、Principal investigatorとしてFull Professor(教授)及びAssociate Professor(准教授)と同じ権限を持つ。

一方、一般的には日本の助教は教授、准教授の教室に属している点でPrincipal investigatorとして研究室を運営している独立助教は少数である。テニュアが無く有期雇用の形態を取ること、准教授の手前の職階であることなどから、外国との研究教育環境の違いなどを考慮して助教はResearch associateに相当すると考えられている。しかしながら、医学・歯学部に属する臨床系の教室においては、通例、教授(1人)、准教授(1人)、講師(2人)、助教(4~6人)、医員(3~6人)の構成をとっており、准教授の手前の職階は講師となる。事実、学部運営の役職につくには講師以上の職階が通常必要である。それ故、医学・歯学部臨床系教室では、講師がAssistant Professor、助教はLecturer、医員はInstructorに相当することになる。

医学・歯学部臨床系教室では、助教はさらに病院助教と学部助教に分類される。これらの英語表記は、病院助教(clinical lecturer)と学部助教(Lecturer)となる。

基礎系部門、学部では、通例、講師はLecturer、Instructor、助教はResearch associateとされる。

http://www.iam.u-tokyo.ac.jp/administrative.pdf

過去の用例[編集]

明治期、教授、教諭などを補佐する職として助教の語が用いられていた。たとえば、設立当初の東京大学では、「教授」と「教員」の間に「助教」がおり、授業を担当していた[6]。また戦前における中学などの代用教員を助教といった。

江戸時代にも助教が見られる。熊本の藩の医学校である再春館の制度で教授の下に助教がある。その説明として、医学助教 凡掌館内代教授先生之事故、疾病。以助講説教育之事。とある。助講ともいったようである[7]

さらにさかのぼると、助教は、古代律令制期の大学寮明経道において、明経博士(みょうぎょうはかせ。定員1名)を補佐して経書を講義する令外官の名称である(定員2名)。なお、この明経博士・助教を補佐するものとして、直講(定員2名)という令外官も置かれていた。

軍学校における助教[編集]

軍学校士官学校、飛行学校など)における助教とは、教官(基本的に将校士官)が拝命)を補佐し生徒を指導する立場を指し、曹長軍曹といった長い軍歴を有するベテランの下士官が主に拝命した。 基礎訓練や野戦演習などの実践的な部分での教育を担当した。 なお、士官学校(本科)の生徒は下士官の階級が与えられる士官候補生幹部候補生であり、時期によっては階級の上では生徒の階級が助教よりも上となることもある。

警視庁における助教[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 「大学に「准教授」「助教」という新ポスト―4月から」『読売新聞』2007年4月1日
  2. ^ 大学設置基準改正要綱
  3. ^ 「大学の新ポスト「助教」はつらい? 待遇面で不満も」『産経新聞』7月11日
  4. ^ 「助教への任期導入問題等に関する要望書」(全国大学高専教職員組合・中央執行委員長 大西広、2006年10月4日)
  5. ^ 「研究者昇進『ガラス張り』に 9大学」『朝日新聞』2006年6月12日
  6. ^ 『東京大学医学部年報. 第6年報』、1881年。NDLJP:901635
  7. ^ 肥後医育史 山崎正菫 1929 鎮西医海時報社 p85

関連項目[編集]