北海道旅客鉄道

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北海道旅客鉄道株式会社
Hokkaido Railway Company
JR logo (hokkaido).svg
JR-Hokkaido main office.JPG
本社ビル(2009年4月)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 JR北海道、JR-H
本社所在地 日本の旗 日本
060-8644
北海道札幌市中央区北11条西15丁目1番1号[1]
設立 1987年昭和62年)4月1日[1]
業種 陸運業
事業内容 旅客鉄道事業 他
代表者 代表取締役会長 須田征男
代表取締役社長 島田修
資本金 90億円(2016年6月1日現在)[1]
売上高 単体838億円
連結1713億円
(2016年3月期)
営業利益 単体▲447億円
連結▲352億円
(2016年3月期)
経常利益 単体▲22億円
連結54億円
(2016年3月期)
純利益 単体55億円
連結84億円
(2016年3月期)
総資産 単体1兆3466億円
連結1兆4348億円
(2016年3月31日現在)
従業員数 7,112人(2015年6月1日現在)[1]
決算期 3月31日
主要株主 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 100%
主要子会社 北海道ジェイ・アール商事
ジェイ・アール北海道バス
北海道ジェイ・アール・サービスネット
関係する人物 柿沼博彦(特別顧問技監
外部リンク http://www.jrhokkaido.co.jp/
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玄関と社名板

北海道旅客鉄道株式会社(ほっかいどうりょかくてつどう、英称:Hokkaido Railway Company[注釈 1] は、1987年昭和62年)4月1日日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つ。

北海道全域と青森県の一部を営業エリアとする。本社所在地は札幌市中央区。通称はJR北海道(ジェイアールほっかいどう)、英語略称はJR Hokkaido。コーポレートカラー萌黄色

概況[編集]

1987年(昭和62年)4月1日の国鉄分割民営化時に、鉄道21路線3,176.6 km、航路113.0 kmおよび自動車(バス)事業を承継した、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)による特殊会社で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を介して日本国政府がすべての株式を所有している。

発足後、鉄道路線は特定地方交通線等の整理により9路線843.9 kmを廃止、新幹線1路線148.8 kmおよび在来線2路線90.4 kmを開業、線路付け替え等により3.2 km減となっており、2016年平成28年)3月26日現在、鉄道14路線2,568.7 kmを保有する。うち新幹線が1路線148.8 km、幹線が5路線1,327.9 km、地方交通線が8路線1,092.0 kmである(詳細後述)。

航路(青函連絡船)は津軽海峡線青函トンネル)の開業に伴い1988年(昭和63年)3月13日に廃止され、自動車事業は2000年(平成12年)4月1日に100%子会社のジェイ・アール北海道バスに移管された。

営業概況[編集]

北海道全体の人口は、1987年(昭和62年)の会社発足時と2012年(平成24年)現在との比較においてほぼ横ばいから微減傾向であるが人口密度は日本一低く、札幌都市圏への人口流入・一極集中の傾向が続いており、札幌以外の道内市町村では人口減少が深刻化している。他のJRグループ各社と比較しても過疎地域を走る路線が大半を占め、道路網延伸や自家用車の普及、航空高速バスとの競争も激しく、加えて全道が豪雪地帯寒冷地のため除雪や車両・施設の維持管理費や光熱費等をはじめとして膨大な経費を要し、経営基盤は非常に弱い。2013年(平成25年)3月期の連結決算では、営業収益約1,650億円に対し、営業損失(約241億円)となっており、後述する経営安定基金の運用益収入などの政策的補填による営業外収益(約259億円)により、辛うじて経常利益(約17億円)は確保しているが、最終的に、当期純損失(約26億円)となっている[注釈 2]

全14路線のうち、2008年(平成20年)度の路線別営業係数が黒字なのは僅か3路線(千歳線海峡線石勝線)のみで、全国のJRグループ約200路線のワースト3を占める(留萌本線日高本線釧網本線)などワースト10の中にJR北海道が最多の5路線を占めている[注釈 3]2013年(平成25年)度の輸送密度(1キロメートル当たりの1日平均利用者数)においても、採算ラインとされる8000人を割り込む路線が約87%を占める[新聞 1]

2014年度は全区間の営業収支が公表され、全区間が赤字だった[報道 1][新聞 2]。営業赤字合計400億円、営業係数154である。これは管理費を含んでいるが、管理費をのぞいても札幌圏の区間以外は全区間赤字であった。2016年(平成28年)度中に廃止予定の留萌本線留萌 - 増毛間は、営業係数が4161、1日の平均乗車人数は9駅中7駅が10人以下で、そのうち5駅が1人以下だった。

会社発足以来、高速バスや航空など競合交通機関への対抗策として、新型車両(785系電車、281系気動車など)の投入によるスピードアップや、割引きっぷなどの各種商品展開により収益増を図る一方、地方ローカル線区におけるワンマン運転の拡大や、社員数を発足当時の14,000人から7,100人へ半減したり[新聞 3]、各種営業・保線管理業務等の外注化による人件費削減など徹底したコストカットを実施してきたほか、JRタワーに代表される駅ビル不動産関連事業等からの利益創出に努めてきた。しかし、道内では高速道路道央自動車道道東自動車道など)の延伸開通が次々と予定されており、さらなる苦境が続くことが予想されている。

北海道新幹線の開通がJR北海道の経営を直ちに改善するわけではなく、当面(少なくとも2031年春の札幌駅までの全線開業予定日まで)はむしろ負担となる。想定乗車率が26%であり、年額50億円の赤字が続く見通しである。また1988年(昭和62年)3月13日開通の青函トンネルの維持に年間21億円を使っている[新聞 4]

経営問題[編集]

前述の通り、現在、北海道には札幌・道内の主要都市と各地を結ぶ特急・ローカル線が多数走っており、道民の生活や経済を支える上で不可欠なものであるが、これらの路線の老朽化が目立っており、線路の破断や亀裂など大事故に繋がりかねない問題が発生している[新聞 5](「事故や不祥事の頻発」の節も参照)。 これに対し、JR北海道は2015年(平成27年)3月20日に国鉄形をはじめとする老朽化している車両の更新・路線施設の維持・社員教育・人材育成などを軌道修正した5年間計画を国土交通省に提出している[報道 2]。また、同年11月27日にはキハ40系気動車の老朽化に伴い、2016年(平成28年)3月26日のダイヤ改正で列車本数を見直し、全79本の列車の減便を検討しているとして該当沿線の地方自治体に説明を行っていると発表した[報道 3]。なお、2017年度よりキハ40系の老朽取替え用に新型一般気動車の試作車が、2019年度より同じく量産車が投入される予定である[報道 4]。特急列車についても、老朽化車両の置き換えにおいてキハ261系(1000番台)の新造編成数が予算面から同じ編成数を見込めず、キハ183系(0番台)のような状態が厳しい車両があることや、高規格道路の延伸による特急列車の利用客減少により、使用車両数が減る前提で特急のダイヤ編成の見直しを行わざるを得ず、沿線住民への配慮から列車の廃止ではなく減便の方向で検討がされている[報道 5][新聞 6]

そして、前述の車両の老朽化による列車本数の見直しや利用者数が極端に少ない駅の廃止を検討しているものの[報道 6]、北海道新幹線開業前の2015年(平成27年)11月6日に発表された平成27年度第2四半期決算についても、新幹線開業準備に対する費用が嵩んだ結果、鉄道事業本業の営業損益は前年よりも悪化した[報道 7]。また、JR北海道での収支想定に関しても、2016年(平成28年) - 2018年(平成30年)度において差し引き損益でマイナス収支が見込まれている[報道 8]

2016年(平成28年)度での北海道新幹線の収支は、運賃等の収入が約110億円、これに対して約160億円の支出を見込んでいる[新聞 7]。その影響もあり、JR北海道での2015年(平成27年)決算においても4期ぶりの経常赤字としており、連結赤字が58億円も悪化した[報道 9]

更に2016年(平成28年)度は発足後30年を経過しており、札幌圏内では利用増加がある一方で、札幌圏以外では利用減少している現状となっている。札幌圏内である石狩エリア(総合振興局)以外では人口の減少も影響があり、高速・大量輸送を適している鉄道輸送に対し、鉄道輸送よりも利便性と効率性の多い線区の二極化が進んでいるためにある。また、鉄道開業当時の鉄道施設が多く、経年での老朽化によるもので維持するのに多額の費用負担が必要になってきている要因もある。そのための対応策として、経営安定基金評価益の実現化、グループ企業の株式売却、土地・建物(宿泊施設)の売却、鉄道事業の効率化、合併によるグループ企業の効率化を進める予定である[報道 10][報道 11]

経営安定基金[編集]

営業概況の節で示したように会社発足当初から厳しい経営環境が予想され、営業損益ベースでは全く経営が成り立たないことから、国による政策的経営支援スキームとして、経営安定基金[注釈 4] が設けられており、さらに固定資産税減免などの各種支援措置を受けている。また、四国旅客鉄道(JR四国)や日本貨物鉄道(JR貨物)と同様に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部(発足当初は日本国有鉄道清算事業団)が株式を100%保有しており、2013年(平成25年)現在では株式上場の目途は立っていない[注釈 5]

バブル景気の只中であった会社発足当時と比較すると、約25年間で市中金利は大幅に下落(一例として日銀発表の長期プライムレートは1987年3月の5.2%から、2013年(平成25年)4月の1.2%まで下落)しており、当初スキーム策定時に見込んだ運用益が大きく減少しているほか、営業面でも当面大きな好転要素がない厳しい状況にあることを鑑み、2011年(平成23年)6月、改正旧国鉄債務処理法により経営安定基金の積増し(20年後に返済)が行われた。また、鉄道・運輸機構から無利子貸付される2,200億円を元手に鉄道・運輸機構の債券を購入(10年間は年率2.5%固定)することによって債券の利率を補助代わりに得るスキームが新たに設けられた(債券の金利である年間55億円が経常利益として計上される)。同時に老朽化した設備更新のため、600億円の助成金および無利子貸付(1/2を助成金、1/2を無利子貸付)が行われた。

個別営業施策等[編集]

事業は境界を接する東日本旅客鉄道(JR東日本)と提携することが多く、2社共同企画の旅行商品を発売するなど、経営上の重要なパートナーとなっているが、既に2002年(平成14年)6月21日に完全民営化を達成し堅固な経営基盤を有するJR東日本と比較すると、事業環境には大きな開きがある。2016年(平成28年)3月26日に新函館北斗駅まで開業した北海道新幹線東北新幹線と相互直通運転を行っている。

JR東日本が導入している「Suica」などと同様の非接触型ICカード乗車券として、2008年(平成20年)10月25日に「Kitaca」が札幌圏の55駅で導入された[注釈 6][報道 14][報道 15]2009年(平成21年)3月14日からは「Suica」との相互利用が[報道 16][報道 17]2013年(平成25年)3月23日には「PASMO」、「manaca」、「TOICA」、「PiTaPa」、「ICOCA」、「はやかけん」、「nimoca」、「SUGOCA」との間で相互利用がそれぞれ可能となった[報道 18]。一方で、札幌市交通局札幌市営地下鉄札幌市電)の「SAPICA」とは2013年(平成25年)6月22日に片利用が始まったが、相互利用については現時点で未定である。

北海道内は1968年(昭和43年) - 1980年(昭和55年)にかけて道央地区で電化が進められたが、青函トンネルをのぞき、いずれの電化区間も非電化区間直通の関係で特急を中心に気動車列車を多く運行している。

ホーム内にある駅名標はJR東日本のものに類似するデザインである[注釈 7]。2011年(平成23年)時点では札幌圏を中心に一部駅で新デザインの駅名標への交換が進んでいる。これは西日本旅客鉄道(JR西日本)のものに類似したデザインで、両隣の駅の表示部の背景を自社のコーポレートカラーで塗りつぶしている。かつては新千歳空港駅の駅名標も新デザインだったが、2011年(平成23年)夏頃に旧デザインのものに交換され[注釈 8]、2010年(平成22年)に高架化工事が完成した後の旭川駅でも旧デザインの駅名標が設置され、北海道新幹線については独自の形式となっているなど、JRグループ内ではサインシステムが明確なマニュアルやデザインコード等で統一されていない状況にある[注釈 9]

2006年(平成18年)3月、鉄道総合技術研究所川崎重工業との共同開発による「ハイブリッド車体傾斜システム」を発表した。これは、従来の制御付き自然振り子(曲線ガイド)式と、空気ばね圧制御式の車体傾斜システムとを組み合わせた世界初の技術であり、従来の振り子式を上回る最大8度の傾斜度を実現させることで重心の移動を抑え、乗り心地を維持したまま曲線部のさらなる速度向上を可能とするものである。2015年(平成27年)度に予定される北海道新幹線の新函館北斗駅開業時に合わせ、函館駅 - 札幌駅間の特急列車への導入が目指され、実用化されればほぼ全線での最高速度140 km/h 運転が可能となり、函館駅 - 札幌駅間で約20分の所要時間短縮が見込まれていた。試作台車キハ283系気動車1両に取り付け走行試験が行われていたが、試験終了後は元に戻され、定期運行に復帰した。2014年(平成26年)9月に次世代車キハ285系の試作車が落成したが、後述にあるように事故や不祥事が相次いだことから、速度向上より安全性を優先する方針に変更されたため開発中止が決定され、試作車の活用方法が検討されている[報道 19]

列車内の禁煙化については、2004年(平成16年)3月13日のダイヤ改正で特急「ライラック」・「スーパーホワイトアロー」・「すずらん」、特別快速きたみ」が全車禁煙となり[報道 20]、2006年(平成18年)3月18日のダイヤ改正から、道内完結の全列車と急行「はまなす」が全面禁煙となった[報道 21][報道 22]。さらに2007年(平成19年)3月18日のJR東日本のダイヤ改正に伴い、JR東日本も特急列車の全面禁煙に踏み切り、「スーパー白鳥」・「白鳥」が禁煙化された[報道 23]。それ以降、北海道内を走る列車で喫煙車のある列車は寝台特急北斗星」・「カシオペア」・「トワイライトエクスプレス」のみとなったが、「トワイライトエクスプレス」は2015年(平成27年)3月13日を最後に運行終了[報道 24]、「北斗星」は同年3月14日に定期運行を終了し[報道 25]、同年8月21日上野発・8月22日札幌発を最後に臨時運行も終了[報道 26]、寝台特急「カシオペア」も2016年(平成28年)3月20日上野発・3月21日札幌発を最後に運行を終了し[報道 27]、同年3月26日のダイヤ改正で廃止された[報道 28]ため、現在は北海道内は一般販売分の全列車が禁煙となった。また、電子たばこについても2009年(平成21年)5月1日より使用禁止としている[報道 29]。ただし、2016年(平成28年)6月以降に「カシオペア」用のE26系客車を使用する団体専用列車「カシオペア紀行」・「カシオペアクルーズ」が道内で運行されることがあり[報道 30]、これらの団体専用列車が北海道内で喫煙可能な唯一の列車となっている。

維持困難路線の公表[編集]

2016年(平成28年)11月16日、社長の島田修らが記者会見を開き、この時点で営業している2,500km余りの半分にあたる1,236kmについて、JR北海道単独で維持することが難しいとして、バスへの転換や運行にあたって自治体からの財政支援が不可欠だと明らかにした[報道 31][報道 32]

路線1kmあたりの平均乗客数である「輸送密度」で2,000人に満たない路線が対象となっていて、特に200人に満たない3区間についてバスへの転換、それ以外の区間は自治体の財政支援を求め、今後協議を進めていくとしている。

事故や不祥事の頻発[編集]

2010年(平成22年)頃より、会社としての経営管理・安全管理面等に影を落とす事象が頻発しており、2011年(平成23年)5月27日には石勝線で特急「スーパーおおぞら14号」の脱線火災事故(負傷者39名)を起こした[報道 33][報道 34]。その後も信号故障[報道 35]や運転士の居眠り[報道 36]三六協定違反[報道 37]といった重大インシデント・不祥事が次々と発覚し、国土交通大臣から事業改善命令を受けている[報道 38]。また、同社が2011年(平成23年)度に実施した車両検査について、延べ約3,100回中28%が検査項目の一部が未実施であるなど、社内基準を遵守しない状態だったことが、会計検査院から2012年(平成24年)11月に指摘されている[新聞 8]。国土交通省のまとめによると、2011年(平成23年)度までの5年間で車両や設備の不具合などJR北海道自らに起因する輸送障害(運休や30分以上の遅れ)の発生件数は、他のJR旅客5社平均の約2倍にのぼっている[新聞 9][新聞 10]、同社社員からも「人員の削減が進み、必要な保線作業が行き届いていない」と長年続く合理化で現場の疲弊を指摘する声があがっている[新聞 11]

2011年(平成23年)9月12日、当時の代表取締役社長であった中島尚俊行方不明になり、同年9月18日に遺体となって発見された[新聞 12]。中島の後任人事は難航し、結局前任者の小池明夫が再就任するが、その間約2か月間にわたり社長不在という異常事態となるなど、企業統治全般において不安を残す状況が続き、2013年(平成25年)の定時株主総会を機に新たに野島誠が取締役専務から代表取締役社長へ就任し、小池は会長職へ戻る人事を行った。

2013年(平成25年)に入っても、室蘭本線の特急列車が、乗客の20歳代女性の腕をドアに挟んだまま走行[新聞 13]。7月に特急列車出火事故、8月・9月には2か月連続で保線ミスによる走行中の貨物列車脱線、ほかにも運転士の覚醒剤使用、運転士が車両に搭載のATSを破損させる、などの事故や不祥事が続いている[新聞 14]。同年9月には、レールの異常を放置した問題で鉄道事業法に基づき国土交通省による再度の特別保安監査が入った[報道 39][報道 40][新聞 15][新聞 15]

同社の一連の不祥事との関連ははっきりと分かっていないが、2014年(平成26年)1月15日に同社相談役で北海道新幹線の計画などに貢献してきた坂本眞一が北海道後志管内余市郡余市町の余市港で遺体となって発見された[新聞 16]。同月21日には国土交通省が2013年(平成25年)9月19日に発生した函館線貨物列車脱線事故等による3回の特別保安監査の結果等を整理・分析し、「JR北海道の安全確保のために講ずべき措置―JR北海道の再生へ―」を取りまとめ、発表した[報道 41]。これにより同社の再生に国が関与することが明示され、以降5年間再生の状況を監視することも明記された。この文書に基づき政府は2014年(平成26年)4月1日付で経営陣を刷新し、経営トップの若返りとJR東日本からの外部出向による主要ポストへの就任が実施された。

2014年(平成26年)10月29日には、苫小牧駅石狩当別駅新十津川駅など11か所の副本線で、検査や補修が実施されていなかったことが、会計検査院の指摘により判明している[報道 42][新聞 17]

2015年(平成27年)4月3日には、青函トンネル内にて特急「スーパー白鳥」34号の5号車の床下から煙が発生し、竜飛定点(旧竜飛海底駅)から青森側に約1kmのトンネル内で緊急停車するという事故が起きた。青函トンネル内から列車の乗客が避難する事態は1988年3月のトンネル開業以来。列車の乗客は124人・乗務員は5人で、乗務員の誘導で降車し、事故地点から旧竜飛海底駅まで歩いて移動。さらにケーブルカー(青函トンネル竜飛斜坑線)を使い乗客全員が地上に避難した[報道 43][新聞 18][新聞 19]

北海道新幹線開業後の2016年(平成28年)4月19日、これまでの事故を踏まえ、消防機関・JR北海道・道南いさりび鉄道の三者で鉄道災害に関する安全対策について協定を結ぶことを決定し、トラブル発生時に消防へ「直ちに通報する」ことを鉄道事業者側に求め、鉄道事業者が可能な限り、消防活動に必要な現場の情報を提供することとした[新聞 20]

本社・支社[編集]

北海道旅客鉄道の位置(日本内)
釧路
釧路
旭川
旭川
函館
函館
本社
本社
JR北海道 Red pog.svg 本社 Blue pog.svg 支社

歴代社長[編集]

歴代の北海道旅客鉄道社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 大森義弘[新聞 21] 1987年 - 1996年 東京大学法学部
第2代 坂本眞一[新聞 16] 1996年 - 2003年 北海道大学工学部
第3代 小池明夫 2003年 - 2007年 東京大学経済学部
第4代 中島尚俊[新聞 12] 2007年 - 2011年 東京大学経済学部
第5代 小池明夫 2011年 - 2013年 東京大学経済学部
第6代 野島誠 2013年 - 2014年 東京大学工学部
第7代 島田修 2014年 - 東京大学経済学部

歴史[編集]

路線[編集]

路線図(2014年5月12日以降、北海道新幹線は未掲載、江差線は道南いさびり鉄道に移管、留萌本線留萌駅 - 増毛駅間は廃止)
  • 総営業キロ数:2,551.0 km(14路線・2016年12月5日現在)[1]
  • 総駅数:427駅(2016年12月5日現在)[1]
    • 有人駅:102駅
    • 無人駅:325駅
  • 信号場数:33箇所(2016年6月1日現在)[1]

ラインカラーは「日本の鉄道ラインカラー一覧」を参照。

現有路線[編集]

2007年(平成19年)10月1日から、一部路線には駅ナンバリング制を導入している[報道 49]。詳細は「北海道旅客鉄道の駅ナンバリング」を参照。

分類 路線名 区間 営業キロ 愛称・通称 備考
新幹線 北海道新幹線 新青森駅 - 新函館北斗駅 148.8 km   新中小国信号場 - 木古内駅間 85.5 km は海峡線と線路・施設を共用
幹線 函館本線 函館駅 - 大沼公園駅 - 小樽駅 - 旭川駅 423.1 km    
大沼駅 - 渡島砂原駅 - 森駅 35.3 km 砂原線  
七飯駅 - 大沼駅 なし[* 1] 藤城線 下り専用
根室本線 滝川駅 - 帯広駅 - 根室駅 443.8 km 花咲線釧路駅 - 根室駅) 富良野駅 - 新得駅間は「バス転換」の方針が示されている[報道 31][報道 32]
残りの区間についても自治体支援が必要との方針が示されている[報道 31][報道 32]
千歳線 沼ノ端駅 - 白石駅[* 2] 56.6 km    
南千歳駅 - 新千歳空港駅 2.6 km 空港線 国鉄分割民営化以後に開業
室蘭本線 長万部駅 - 追分駅 - 岩見沢駅 211.0 km   沼ノ端駅 - 岩見沢駅間は自治体支援が必要との方針が示されている[報道 31][報道 32]
東室蘭駅 - 室蘭駅 7.0 km 室蘭支線  
石勝線 南千歳駅 - 新得駅 132.4 km   上落合信号場 - 新得駅間 24.1 km は根室本線と重複。
新夕張駅 - 夕張駅 16.1 km 夕張支線 廃止の方向で地元と協議中[報道 72][報道 31][報道 32]
地方交通線 富良野線 富良野駅 - 旭川駅 54.8 km   全区間について自治体支援が必要との方針が示されている[報道 31][報道 32]
留萌本線 深川駅 - 留萌駅 50.1 km   留萌駅 - 増毛駅間 16.7 km は2016年12月5日廃止[報道 73][報道 71]
残りの区間についても「バス転換」の方針が示されている[報道 31][報道 32]
宗谷本線 旭川駅 - 名寄駅 - 稚内駅 259.4 km   日本最長の地方交通線。
名寄駅 - 稚内駅間は自治体支援が必要との方針が示されている[報道 31][報道 32]
釧網本線 東釧路駅 - 網走駅 166.2 km   全区間について自治体支援が必要との方針が示されている[報道 31][報道 32]
石北本線 新旭川駅 - 北見駅 - 網走駅 234.0 km   全区間について自治体支援が必要との方針が示されている[報道 31][報道 32]
札沼線 桑園駅 - 新十津川駅 76.5 km 学園都市線 北海道医療大学駅 - 新十津川駅間は「バス転換」の方針が示されている[報道 31][報道 32]
日高本線 苫小牧駅 - 様似駅 146.5 km   2015年1月の高波被害で鵡川駅 - 様似駅間が運休中。今後の在り方について地元と協議中。
残りの区間についても自治体支援が必要との方針が示されている[報道 31][報道 32]
海峡線 中小国駅 - 木古内駅 87.8 km   国鉄分割民営化以後に開業
中小国駅 - 新中小国信号場間 2.3 km はJR東日本津軽線と重複。
新中小国信号場 - 木古内駅間 85.5 km は北海道新幹線と線路・施設を共用。
  1. ^ 藤城線は独自の営業キロの設定がなく、総営業キロにも加算されていない。営業上は本線区間(仁山駅経由、同区間の営業キロは13.2 km)と同一として扱われる。
  2. ^ JR線路名称上の終点は苗穂駅であり、正確には函館本線との重複区間(苗穂駅 - 白石駅間 3.6 km)を含めた 60.2 kmが千歳線である。ただし、1973年に実施された線路付替後は白石駅で函館本線に合流しており、事業基本計画および『鉄道要覧』でも「沼ノ端 - 白石間 56.6 km」と記載されている。

廃止路線[編集]

分類 路線名 区間 営業キロ 通称 廃止年月日 備考
幹線 函館本線 砂川駅 - 上砂川駅 7.3 km 上砂川支線 1994年5月16日 北海道中央バスに転換
地方交通線 幌内線 岩見沢駅 - 幾春別駅 18.1 km   1987年7月13日 第2次特定地方交通線の指定を受けて廃止
北海道中央バスに転換
JR発足後廃止第1号
三笠駅 - 幌内駅 2.7 km (貨物支線)
松前線 木古内駅 - 松前駅 50.8 km   1988年2月1日 第2次特定地方交通線の指定を受けて廃止
函館バスに転換
歌志内線 砂川駅 - 歌志内駅 14.5 km   1988年4月25日 第2次特定地方交通線の指定を受けて廃止
北海道中央バスに転換
標津線 標茶駅 - 根室標津駅 69.4 km   1989年4月30日 第2次特定地方交通線の指定を受けて廃止
本線は阿寒バス、支線は根室交通(バス)に転換
中標津駅 - 厚床駅 47.5 km (支線)
名寄本線 名寄駅 - 紋別駅 - 遠軽駅 138.1 km   1989年5月1日 第2次特定地方交通線の指定を受けて廃止
名士バス北紋バス北見バス上湧別町営バスに転換
中湧別駅 - 湧別駅 4.9 km (支線)
天北線 音威子府駅 - 浜頓別駅 - 南稚内駅 148.9 km   第2次特定地方交通線の指定を受けて廃止
宗谷バスに転換
池北線 池田駅 - 北見駅 140.0 km   1989年6月4日 第2次特定地方交通線の指定を受けて廃止
北海道ちほく高原鉄道に転換後、2006年4月21日に廃止
(帯広 - 池田 - 陸別間は十勝バス、陸別 - 北見間は北海道北見バスに転換)
深名線 深川駅 - 幌加内駅 - 名寄駅 121.8 km   1995年9月4日 JR北海道バスに転換
江差線 木古内駅 - 江差駅 42.1 km   2014年5月12日[報道 63][報道 64] 函館バスに転換
五稜郭駅 - 木古内駅 37.8 km 津軽海峡線 2016年3月26日[報道 68][報道 28] 北海道新幹線新青森駅 - 新函館北斗駅間開業に伴い廃止
道南いさりび鉄道に転換
留萌本線 留萌駅 - 増毛駅 16.7 km   2016年12月5日 沿岸バス留萌別苅線に転換
航路 青函航路 青森駅 - 函館駅 113.0 km   1988年3月13日 海峡線開業に伴い廃止
1988年6月3日から9月18日まで暫定(復活)運航を実施
  • かつて、函館本線の函館駅 - 五稜郭駅間、江差線の五稜郭駅 - 木古内駅間、海峡線の全線、およびJR東日本津軽線青森駅 - 中小国駅間が「津軽海峡線」の愛称で呼ばれていたが、北海道新幹線開業により海峡線を通る在来線旅客列車が消滅したため、愛称が廃止された。ただし海峡線自体は正式に廃止も休止もされていないため「定期旅客列車ゼロの営業路線」という扱いである。

予定路線[編集]

分類 路線名 区間 営業キロ 開業予定 備考
新幹線 北海道新幹線 新函館北斗駅 - 札幌駅 211.3 km 2031年春[報道 74] ただし、札幌市が五輪誘致計画を進行中により[報道 75]
開業の前倒しを請願している[新聞 22]

ダイヤ[編集]

JR北海道管内全域に及ぶダイヤ改正については他のJR各社に合わせてダイヤ改正を行うことは少ない。他のJR各社と同時期にダイヤ改正を実施したのは近年では2009年(平成21年)3月と2014年(平成26年)3月に実施したほかは独自にダイヤ改正を実施することが多く、特に10月にダイヤ改正を実施することが多い。ただし、2013年11月実施分は、列車の減速等従来ダイヤからの後退があったことから、「改正」ではなく「変更」と称した[報道 60][報道 61]。なお、2016年(平成28年)3月26日ダイヤ改正は他のJR各社との同時改正で、JR北海道だけではなく全国規模で見ても北海道新幹線開業関連が最大の改正点であった。

列車[編集]

JR北海道発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する(廃止列車は廃止時点)。詳細は各列車の記事を参照。

現行列車[編集]

廃止列車[編集]

車両[編集]

785系 スーパーカムイ
キハ283系 スーパー北斗

道内の半数以上の路線が非電化のため、所有車両の多くは気動車である。気候条件に鑑み、当該地域で使用する車両は国鉄時代から特別の寒冷対策を施している。一般的な仕様として、小型化のうえ二重窓とした客室窓、開口幅の小さい片開き式の客用扉・出入台と客室を仕切るデッキ扉などが挙げられる。車体各部には凍結を防止するヒーターが設けられ、暖房容量も本州以南の車両に比べ大きい。

JR北海道発足後に開発された車両ではデッキ扉に代わる寒冷対策として、エアカーテンの設置・客用扉の開閉を乗客のボタン操作で行う「半自動扉」の装備など、室内を物理的に分断せずに外気流入を最小限に抑える工夫がなされている。また、1991年(平成3年)1月8日に発生した日高本線での踏切脱線転覆事故を契機として乗務員保護対策が進められ、運転席を高い位置に設ける「高運転台仕様」としたうえで衝撃吸収構造とした車両が相次いで開発された。

高速バス航空機などの競合交通機関や自家用自動車への対抗策として、優等列車の所要時間短縮・増発の対策もなされた。JR北海道発足後に開発された特急用気動車では、曲線区間の多い路線向けに振り子式281系283系気動車、車体傾斜式261系気動車を投入して曲線通過速度を向上させ、札幌 - 室蘭・旭川間および新青森 - 函館間の特急用電車では785系789系電車の投入によって、それぞれ所要時間の短縮と増発を実現している。

しかしながら、一年を通じて寒暖の差が大きい厳しい気候下で相当の連続した高速運転を行うことから、本州以南と比較して車両や設備に金属疲労アイドリングなどエンジンへの負荷が大きく[要出典]、さらに厳しい経営から保守管理費が1996年33.4億円から2010年は17.7億円(47.1%減)、輸送管理費が1996年約154億円から2010年は約92億円(40.5%減)と大幅に削減されたことから[2][出典無効]営業運行中の発煙事故[報道 76][報道 77][報道 78]や出火事故[報道 79][報道 80][報道 81]がたびたび発生しており[新聞 23]、識者からは整備体制の問題が指摘されている[新聞 24]。2013年(平成25年)11月1日からは、車両や設備への負担を抑えることを目的に、本数の減便とスピードダウンに踏み切ることとなった[報道 60][報道 61]。さらに2014年(平成26年)8月30日からは、特急気動車におけるすべてのダイヤで最高130km/h運転を廃止すると共に、曲線通過速度を向上させる機構の使用停止に踏み切ることとなる[報道 66][新聞 25]

2016年(平成28年)3月26日に新函館北斗駅まで開業した北海道新幹線の車両については、2014年(平成26年)2月に4編成40両を発注し、同年内に納入が始まることが同年3月12日に明らかにされた[新聞 26]。同年4月16日にはその車両H5系のデザイン・仕様が発表され[報道 82]、11月1日には最初の2編成が函館総合車両基地(現・函館新幹線総合車両所)で公開された[新聞 27]

民営化後の車両は、川崎重工業(735系以外の電車全形式。キハ261系1000番台の車体・台車、キハ285系、新幹線H5系も含む)・日立製作所(721系・731系・735系・785系・新幹線H5系)・東急車輛製造(721系・789系)・富士重工業(気動車のみ)・新潟鐵工所(→新潟トランシス)で製造されている。例外として、キハ281系の一部を日本車輌製造で製造したこともあった。

今後は、気動車特急の車両を全列車ともキハ261系に統一し、キハ183系、キハ281系、キハ283系を置き換える予定。また、特急「白鳥」・「スーパー白鳥」で使用された789系電車(基本番台)をリニューアルし、特急「スーパーカムイ」・「すずらん」用の785系を置き換える予定[報道 83]

車両基地[編集]

JR北海道の車両基地と略号は以下の通り。

車両工場[編集]

工務所等[編集]

  • 本社
    • 札幌保線所
    • 札幌電力所
    • 札幌信号通信所
    • 札幌建築所
    • 札幌構造物検査センター
    • 岩見沢保線所
    • 岩見沢電気所
    • 岩見沢レールセンター
    • 室蘭保線所
    • 苫小牧電気所
    • 追分保線所
  • 釧路支社
    • 釧路保線所
    • 釧路設備所
    • 釧路構造物検査センター
    • 帯広保線所
  • 旭川支社
    • 旭川保線所
    • 旭川電気所
    • 旭川設備所
    • 旭川構造物検査センター
    • 北見保線所
    • 名寄保線所
  • 函館支社
    • 函館保線所
    • 函館電気所
    • 函館設備所
    • 函館構造物検査センター
    • 函館新幹線工務所

社歌[編集]

北の大地
ダークダックス楽曲
リリース 1988年8月21日
規格 シングル
ジャンル J-POP社歌
レーベル トライエム
作詞者 山上路夫
作曲者 森田公一
その他収録アルバム
  • シングル「一枚の切符から」
  • 『社歌』(2009年、キングレコード
  • 『鉄歌〜鉄道会社の歌』(2009年、キングレコード)
収録曲
  1. 一枚の切符から
  2. 北の大地

社歌ダークダックスの「北の大地」(作詞:山上路夫、作曲:森田公一)。1988年8月21日にダークダックスのシングル「一枚の切符から」(『遠くへ行きたい』挿入歌、JR北海道イメージソング)のカップリングとしてCD発売された。

キャンペーンガール[編集]

民営化された1987年度から、JR北海道の開催するイベントやキャンペーン活動への参加やポスター撮影などの活動を行うキャンペーンガールを採用してきた。当初は「JR北海道フレッシュガール」の名前で、途中から「ミス・ツインクル」と改称された。当初の採用人数は本社で4人、各支社で3人ずつの13人で、2008年度から各支社の採用を2人に減らして合計10人とした。しかし応募者の減少やイベントへの参加機会の減少などもあり、経費削減の観点から2009年度一杯で採用を打ち切った[新聞 28]

関係会社[編集]

JR北海道の関連会社で「JR」が社名につく会社は、レンタカー会社と構造物設計調査会社を除き、いずれも片仮名表記が「ジェイ・アール」と間に「・」(中黒)が入るのが特徴である(他社は入らない)。

現在のグループ会社[編集]

運輸業
ドウデン
電気設備施工・監理。
北海道ジェイ・アール・サービスネット
1988年(昭和63年)2月17日に「日交観北海道」として設立。2001年(平成13年)4月1日付で現在の社名に変更した。
本社管内(一部旭川支社管内)の駅業務受託。および金券ショップ旅行代理店の運営や労働者派遣事業、教育ビジネスを行う。また、2017年2月1日ジェイ・アール道東トラベルサービスと取締役会および株主総会を経た後に吸収合併する予定[報道 84]
ジェイ・アール道東トラベルサービス
釧路支社管内での駅業務受託、添乗業務。また、2017年2月1日に北海道ジェイ・アール・サービスネットに取締役会および株主総会を経た後に吸収合併される予定[報道 84]
ジェイアール北海道エンジニアリング
鉄道その他の構造物の設計調査、施工、保守。1962年(昭和37年)4月16日に「北海道ジェイアール・コンサルタンツ」として設立。2016年(平成28年)10月1日付で「北海道ジェイ・アール・ビルト」を吸収合併し、現在の社名に変更した[3][報道 85]
北海道ジェイ・アール運輸サポート
車両の清掃・整備、運転所構内入換業務受託。
札幌交通機械
車両の検修・改造、建造物の空調・衛生工事実施。
札幌工営
車両工場での作業受託。
北海道軌道施設工業
軌道の施工・保守。
北海道高速鉄道開発
高速化に関する車両や施設の貸出を行う。当初は釧路 - 札幌間の鉄道高速化のために主に北海道釧路市などが出資して設立した第三セクターで、後に宗谷本線高速化事業などにも関わる。
ジェイ・アール北海道バス
JRバスの運行。
ジェイアール北海道レンタリース
駅レンタカーの運営、カーリース。
小売業
北海道キヨスク
キヨスク(駅売店)の運営や札幌市営地下鉄を含む札幌圏の駅周辺のコンビニエンスストアなどの運営。流山温泉の運営受託、「Kitaca」グッズのなどの開発を行う。「クロフォード・イン・大沼」が2015年(平成27年)11月2日付で鶴雅観光開発に売却されるまでは[報道 86][報道 87]、クロフォード・イン・大沼の運営も受託していた。
北海道ジェイ・アール・フレッシュネス・リテール
ジェイアール生鮮市場の運営。
不動産賃貸業
北海道ジェイ・アール都市開発
高架下用地の賃貸。
札幌駅総合開発
2005年(平成17年)10月1日に札幌駅南口開発が札幌ターミナルビル、札幌駅地下街開発、札幌ステーション開発を吸収合併し発足。『JRタワー』と『JRタワースクエア』を管理・運営する。JR北海道の経営難による資金繰りから、2016年(平成28年)8月1日付で当社株式の一部がJR北海道グループ外の第三者に売却された[報道 88]
ホテル業
JR北海道ホテルズ
JR北海道ホテルグループの『JRタワーホテル日航札幌』(JRタワー内)、『ホテル日航ノースランド帯広』の運営。
北海道JRインマネジメント
宿泊特化型ホテル『JRイン札幌』、『JRイン帯広』『JRイン旭川』の運営。
その他
北海道ジェイ・アール商事
JR北海道グループで使う資材の調達やリース
北海道クリーン・システム
JR北海道管内のや一般ビルの清掃・警備、函館駅ホーム案内放送。かつては竜飛海底駅の見学案内・誘導も行っていた。
北海道ジェイ・アール・エージェンシー
JR内の車内広告掲示やJRのCM広報誌などの制作、札幌駅南口広場のイベント企画運営管理など。
北海道ジェイ・アール・システム開発
パソコンソフトウェア開発。
札新開発
桑園自動車学校の運営。
札建工業
土木・建築・線路などの工事。

かつてのグループ会社[編集]

北海道ジェイ・アール・ダイエー
1992年(平成4年)8月21日設立。ダイエーとの合弁会社[新聞 29]で、「JRダイエー(JR Daiei)」のブランド名で札幌市内に出店していた。1999年(平成11年)3月に清算された。
ユーノスジェイアール北海道
マツダのユーノス販売網に参加し自動車ディーラーとして営業。札幌駅付近の高架下および帯広市に店舗を構えていた。1998年(平成10年)3月末、メーカー資本の地元ディーラー「マツダアンフィニ北海道」に営業譲渡して撤退・清算する。札幌店は「マツダアンフィニ北海道・JR札幌駅東口店」として営業していたが、のちに閉店している。
北海道企画開発
1989年(平成元年)12月27日設立。ゴルフ練習場、駐車場等の運営、ホテル及び温泉施設の運営受託、食料品等の販売・取次等を行っていた。2007年(平成19年)10月1日付で北海道クリーン・システムに吸収合併された[報道 89]
北海道ジェイ・アール・トラベルサービス
1997年(平成9年)4月21日設立。金券ショップ・旅行代理店の運営などを行っていた。2007年(平成19年)12月1日付で北海道ジェイ・アール・サービスネットに吸収合併された[報道 90]
北海道ジェイ・アール・フーズ
1990年(平成2年)10月に設立。札幌・旭川・小樽の駅構内での飲食店やJR北海道ホテルグループの『ホテルさっぽろ弥生』の運営を行っていた。2010年(平成22年)10月1日付で北海道キヨスクに吸収合併された[報道 91]
ジェイ・アールはこだて開発
1986年(昭和61年)12月24日に「はこだて開発株式会社」として設立され、2005年(平成17年)7月1日付で「ジェイ・アールはこだて開発」に社名変更。函館支社管内での駅業務受託、駅構内売店・食堂の営業、流山温泉およびクロフォード・イン・大沼の運営受託を行っていたが、2014年(平成26年)10月1日付で北海道キヨスクに吸収合併された[報道 92]
北海道リネンサプライ
1967年(昭和42年)9月1日設立。寝台座席などの寝具、座席の背当て等のクリーニングを行っていた。2016年(平成28年)6月28日付で北海道クリーン・システム保有株式の92.5%内の82.5%を白洋舎および廣瀬商会に売却され、白洋舎のグループ会社となることでJR北海道グループから離脱した[報道 93]
旭川ターミナルビル
1980年(昭和55年)4月8日設立。旭川駅構内および旭山動物園の店舗、旭川エスタ駐車場の運営をしていたが、赤字が続いていたため、2016年(平成28年)6月頃に清算された[報道 94]。2015年(平成27年)10月1日付でフォートレス・インベストメント・グループLLCに売却されるまでは[報道 86][報道 87]、「ロワジールホテル旭川」の運営も行っていた。
北海道ジェイ・アール・ビルト
1992年(平成4年)12月15日設立。建物・設備の施工・修繕、JR北海道が所有する施設の維持管理等を行っていた。2016年(平成28年)10月1日付で北海道ジェイアール・コンサルタンツに吸収合併された[報道 85]
北海道ジェイ・アール・サイバネット
車両その他の電子設備やシステムの開発を行っていた。2016年(平成28年)12月1日付で札幌交通機械に吸収合併された[報道 95]


脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ ロゴでは「北海道旅客鉃道」となっており、「鉄」の文字は使われていない。会社発足が国鉄の赤字経営が主因となっており、「鉄」の字は“金を失う”という意味になり縁起が悪いとして、ロゴ文字では「金矢」(金偏に弓矢の矢、鉃)という字を採用しているが、正式商号では常用漢字の「鉄」である(四国旅客鉄道以外のJR他社も同様)。
  2. ^ JR北海道単体では経常損失(約44億円)。
  3. ^ 2012年洋泉社刊「徹底解析!!最新鉄道ビジネス 国内全200社500路線の経営収支ランキング」による。この当時、JR北海道は路線別の営業収支を公表していないため、あくまで同文献による推計値であることに留意。
  4. ^ 元本6,822億円。元本の取崩しはできず、運用益配当のみ営業外収益に計上される。
  5. ^ ただし、かつて2002年(平成14年)頃を目途とした株式上場が計画されたこともある。
  6. ^ a b 2006年(平成18年)4月27日時点では開始予定時期を2009年(平成21年)度初と発表していたが[報道 12]、2007年(平成19年)6月13日の発表で2008年(平成20年)秋に前倒しされた[報道 13]
  7. ^ 駅名と両隣の駅名との間のライン色であるコーポレートカラーが、JR東日本は“緑”に対しJR北海道は“萌黄色”という同系色彩という点もある。ただ東日本の駅名標は吊下げ式で横長タイプのほぼ同形で統一されているが、北海道の場合は旧国鉄時代からのホーム設置型方式がかなり多い。
  8. ^ 新デザインのものは新千歳空港駅開業時に新千歳空港駅と南千歳駅(千歳空港駅から改称)で最初に導入されたため、新千歳空港駅では変更前に旧デザインの駅名標が導入されたことは無かった。
  9. ^ JR九州も同様の状況にある。
  10. ^ 2000年(平成12年)3月11日から2002年(平成14年)11月30日まで、同一系統の列車として「スーパーはつかり」も運転されていたが、使用車両(E751系)が青函トンネルを通過できないため、道内に乗り入れることはなかった。
  11. ^ JR西日本所属車両を使用した1往復(1・4号)が函館駅まで乗り入れていたが、2006年(平成18年)3月18日に廃止された。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g 会社概要” (日本語). 企業情報. 北海道旅客鉄道. 2016年6月1日閲覧。
    駅数・営業キロは上記サイト2016年6月1日現在の値から同年12月5日に廃止された留萌本線 留萌駅 - 増毛駅間の8駅、16.7kmを減じたもの。
  2. ^ JR総連 討議資料 2014年3月
  3. ^ 会社概要” (日本語). ジェイアール北海道エンジニアリング. 2016年11月30日閲覧。

報道発表資料[編集]

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  2. ^ “安全投資と修繕に関する5年間計画について” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 北海道旅客鉄道, (2015年3月20日), オリジナル2015年6月24日時点によるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20150624035149/https://www.jrhokkaido.co.jp/press/2015/150508-1.pdf 2015年11月19日閲覧。 
  3. ^ “ご利用の少ない列車見直しのご説明状況について” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 北海道旅客鉄道, (2015年11月27日), オリジナル2015年11月28日時点によるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20151128122034/http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2015/151127-1.pdf 2015年11月28日閲覧。 
  4. ^ “新型一般気動車(量産先行車)の製作について” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 北海道旅客鉄道, (2015年6月10日), オリジナル2015年6月15日時点によるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20150615183250/http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2015/150610-2.pdf 2016年1月26日閲覧。 
  5. ^ “特急車両の老朽・劣化の状況について” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 北海道旅客鉄道, (2016年4月13日), オリジナル2016年4月13日時点によるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20160413185823/http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2016/160413-1.pdf 2016年4月17日閲覧。 
  6. ^ “ご利用の少ない列車や駅の見直しについて” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 北海道旅客鉄道, (2015年9月30日), オリジナル2015年10月10日時点によるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20151010055004/http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2015/151007-1.pdf 2015年11月19日閲覧。 
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関連項目[編集]