台湾独立運動

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通称・「台湾旗」。世界台湾人大会などで使用されているほか、日本の台湾支援者や支援団体(日本李登輝友の会)でも使用している。
台湾独立派が1990年代に台湾共和国の国旗として提案した「クローバー旗」。中央の紋章は日本の十六菊花紋を真似た八菊花紋である。しかしこの国旗が「台湾は日本よりも地位が低い」、また「菊花紋の重数が日本より半分少ない、つまり日本の臣下である」という非難を受け、最終的に廃案とした。

台湾独立運動(たいわんどくりつうんどう、繁体字臺灣獨立運動台湾語:Tâi-oân to̍k-li̍p ūn-tōng)とは、台湾台湾人が主権を有する独立国家台湾共和国)を建設する事を目指した政治運動。略称は台独(台獨、Tâi-to̍k)。ただし、1945年中華民国による台湾統治を境として、運動の性質は変化している。

運動の区分[編集]

台湾独立運動の起源は、日清戦争後の日本による台湾出兵(牡丹社事件に関する台湾出兵とは別)にまでさかのぼる。しかし、この時に宣言された「台湾民主国独立宣言」(後述)は、真に台湾を独立させることを意図したというよりは、台湾を日本へ渡さないための清朝側の工作という側面が強かった。

日本統治時代の台湾独立運動にも、大きな盛り上がりは見られず、日本帝国の一植民地としての自治権強化の運動や、大日本帝国憲法を台湾にも施行して日本内地の住民並に参政権を獲得する運動などが主流となった(参政権は属地主義だったので、戦前は日本内地在住の台湾人にのみ選挙・被選挙権があった)。

1945年の日本敗戦後も台湾独立運動は起こらず、中華民国への「祖国復帰」を多くの台湾人が大きな抵抗もなく受け入れたが、実際に中華民国による統治が始まると、台湾人の多くは腐敗した国民政府に失望し、台湾人と「中国人」の違いを次第に自覚するようになった。戦後の台湾独立運動は、このような出発点に立ち、中華民国体制を克服し、大陸の中華人民共和国による支配をも拒絶する運動、即ち「中国人」ではなく「台湾人」として生きるための運動として展開されている。

現在の台湾独立派の最も有力な理論は、「台湾は日本が敗戦によって台湾を放棄した時点で国際法上の独立を果たしており(中華民国が台湾を領有するという国際条約は存在しない)、戦後の台湾には台湾共和国と亡命中華民国が並存しているとしている」というものである(以上は民主進歩党の立場。李登輝国民党時代の理論は別)。そして、その上で中華民国の政治体制を変革することを目標としている。この運動は、泛緑連盟によって支持されているが、一方で中華民国の中国再統一を志す泛藍連盟による強い反発を受けている。

台北政府が中華民国体制からの正式な独立宣言をした場合、「一つの中国」を主張してきた中華人民共和国は台湾を回収する根拠を失うため、同国は「武力解放」を明言して台湾への圧力を続けている。アメリカや日本の政府は、大規模な戦乱を恐れ、「台湾独立」に慎重な立場を取っているが、これらの国々の政府や民間に親台湾派が存在する。

中華民国による統治以前の台湾独立運動[編集]

この時代の台湾独立運動について、まず特筆されるべきことは、日清戦争後の下関条約で日本が清国から台湾を割譲された際、台湾が「台湾民主国」として一応の独立を宣言していることである(黄昭堂:『台湾民主国の研究―台湾独立運動史の一断章』東京大学出版会。1970年)。しかし、この政権は大陸から派遣されていた清朝の官僚や清国軍、清国の科挙試験に合格したごく一部の台湾人特権階級を中心としたものであったため、短期間で解体、崩壊した。日本軍の台湾上陸の報を聞いた清朝の官僚は直ちに外国船で大陸へ逃亡し、清国兵は台北で台湾人への略奪を始めている。台湾人の有産階級は、独立どころか日本軍に救援を依頼し、進軍の手引きまでしている。

1920年代、日本共産党の指導の下にあった台湾共産党は、コミンテルンの指示を受け、「日本帝国主義」からの独立を目指したが、大きな広がりを持つには至らなかった(この時期の台湾独立運動の代表人物としては、謝雪紅などが上げられる)。また、中国共産党は、台湾共産党の主張する社会主義的理念に基づく台湾独立を認めず、彼らの多くを追放したため、台湾共産党の主導による独立運動も終焉を迎えた。

中国国民党独裁体制下の台湾独立運動[編集]

1970年台湾独立建国連盟設立後を境に前期・後期と分けられる。

前期[編集]

初期の独立運動は、日本へ留学した留学生が活動の中心となった。これは日本統治時代の影響で日本語を習得していた人間が多く、台湾から日本の大学への留学が比較的容易だった事が背景にある。

中華民国国外における本格的な独立運動の先駆けとしては、廖文毅による日本での台湾共和国臨時政府樹立が挙げられる。臨時政府は財政問題や国民政府の圧力などによっていきづまり、廖文毅の「投降」後に瓦解した。

後期[編集]

他にも、日本では許世楷黄昭堂金美齢および夫の周英明、日本人では宗像隆幸らが中心に活動し、台湾独立を主張した雑誌『台湾青年』をはじめとする諸著作の出版や中華民国政府による人権抑圧や、中華民国政府に好意的な日本政府に対する抗議デモ、同じく中華民国政府に好意的な自由民主党政治家の集会での催涙ガス散布、また当時台湾で軟禁状態だった彭明敏亡命の支援など積極的に台湾独立運動が行われた。この時期に出版された諸著作は台湾独立運動の法学・歴史学上の基礎となっている。

こうした日本の活動参加者やアメリカへの留学生などにより、台湾独立建国連盟が設立された。その後、アメリカが台湾独立運動の中心となった。これは日本語を常用していた学生が年月の経過により減少したことや、中華民国政府の対米影響力が減少した事が背景にある。彭明敏や黄文雄など、日本語能力を持つ者も、アメリカに滞在している。

ちなみに、後の台湾の民主化によって台湾独立運動は一気に加速するが、台湾の民主化は、主に国民党に入党した李登輝ら台湾人(許國雄の項参照)の手によって推進された。李登輝は、国民党による大陸との統一路線である「反攻大陸」のスローガンを破棄し、「二国論」を展開。大陸は中華人民共和国が有効に支配し、台湾にはこれとは別の国家である中華民国が存在すると主張した(中華民国在台湾)。李登輝は更にこの主張を前進させ、「台湾中華民国」という呼称を提唱、国民党総裁を離職してからは、「台湾団結連盟」(後述)という「台湾」と名の付く初めての政党を結成した。現在は台湾正名運動に取り組んでいる。

民主化以後の台湾独立運動[編集]

台湾独立派による街頭デモ(2007年)
台湾の国連加入を訴えるスローガン(2008年)

民進党では、1999年に台湾前途決議文を採択し、党綱領にある台湾独立を棚上げした。これは、2000年総統選挙に向けて、党内最大派閥の新潮流と穏健派が妥協した結果であった。同選挙で勝利し、陳水扁政権が成立すると米国政府の意向を汲み、「四つのノー、一つのない」を唱えた。そのため、民進党と従来の台湾独立派との間には、亀裂が生じた。

李登輝前総統は、かつての中国国民党李登輝派である台湾本土派の一部に台湾団結連盟(台聯)を結党させ、自らはその精神的指導者となった。台聯は綱領において、台湾新憲法の制定と、国号を台湾にすることをうたっている。当初、台聯は民進党を支援する目的で結成された。しかし、中国国民党の台湾本土派を十分に取り込むことが出来ず、固定的な支持基盤を獲得できなかった。そこで、急進的な独立派路線により、民進党と独立派に近い(深緑)支持者の票を奪い合うことになった。そのため、民進党と台聯の間で、独立的な主張を競い合うという循環に陥り、中間票を取りこぼす結果も生まれている。

一方、本来の台湾独立派は、陳水扁政権において総統府国策顧問や資政(上級顧問)に就任するものも現れた。しかし、顧問職の者も含めて、陳政権とは一線を画している。むしろ、台湾正名運動を推進し、最終的には陳水扁政権が放棄した国号改称も行うよう求めている。また、現行憲法を廃止し、台湾新憲法の制定も求めている。

その他、政治体制についても、五院体制から三権分立への変更を求める者もいる。対中国政策については、台聯や台湾独立派は、経済交流(貿易、投資、人的交流)規制の継続と強化を求めている。

2008年中国国民党馬英九政権となり、中国に急接近する政策を取ると、反発する反政権デモが独立派によりたびたび発生するに至った。2008年8月には台北市内で主催者発表で30万人のデモが行われ、総統府前を埋め尽くした[1]2009年5月には主催者発表で台北で60万人、高雄で20万人が「(馬英九政権の)中国傾斜に反対し、台湾を守ろう」とのスローガンを掲げ、大規模な抗議活動を行っている[2]

台湾独立運動を展開した代表的な人物[編集]

香港を拠点として活動した人物[編集]

  • 廖文奎(1905年 - 1952年) : 第二次世界大戦後の早期に台湾民族主義思想の理論を築き上げた運動家。1950年代に「台湾再解放連盟」が発表した『福爾摩沙發言(Formosa Speaks)』の著者。
  • 廖文毅 : 第二次大戦後の最初期に活動した運動家。1948年に香港で「台湾再解放連盟」を成立させ、後に日本へ渡る。
  • 謝雪紅 : 「台湾再解放連盟」の創始者の一員。二二八事件後に台湾から逃れてきた。

日本を拠点として活動した人物[編集]

  • 廖文毅第二次世界大戦後の最初期に活動した運動家。1956年東京台湾共和国臨時政府を樹立させ、初代大統領に就任。後に台湾国民政府へ「投降」。
  • 陳智雄 : 元台湾共和国臨時政府の東南アジア巡回大使。自己の政治信念を貫いたがために、1963年に台湾国民政府によって銃殺される。そこから、「少しも死を恐れない台湾独立の勇士(視死如歸的台獨勇士)」と称される。
  • 辜寛敏 : 日本における台独運動の重要な指導者。『台湾春秋』、『黒白新聞週刊』などの雑誌を創設し、台湾青年会の委員長を歴任。現在は中華民国総統府で資政。
  • 郭栄桔 : 日本における台独運動の指導者であり、事業に成功した企業家。世界台湾同郷会連合会の元首任会長。
  • 侯栄邦 : 日本における台独運動の指導者。台湾独立建国連盟(台独連)日本本部中央委員を歴任。
  • 黄文雄 (評論家) : 現任の台独連日本本部委員長。日本に滞在する有名な台湾人作家であり、中国史に関する著作などを日本語で40冊以上執筆。その印税のほとんどは台独連へ献金されている。
  • 黄昭堂1932年 -2011年 ) : 現任の台独連総本部主席。昭和大学名誉教授。1960年代から日本における台湾独立運動のリーダー的存在。時の自民党政府と対立し逮捕されたことも2度。
  • 羅福全(1935年 - ) : 現任の亜東関係協会会長。
  • 金美齢 : 日本における台独運動の指導者。陳水扁政権下で中華民国総統府国策顧問、台独連総本部中央委員を歴任。他にも、JET日本語学校校長、「学校法人柴永国際学園」理事長。しかし2009年に日本国籍を取得し、帰化した。
  • 史明 : 独立台湾会の創始人にして、『台湾人四百年史』の著者。台独運動左派の代表的な人物。
  • 王育徳1924年 - 1985年) : 言語学者。台独連日本本部の前身である台湾青年社を組織し、『台湾青年』を刊行。
  • 盧千恵 : 前台北駐日経済文化代表処代表許世楷の夫人、児童文学者。日本留学中に夫ともに台独運動に参加。
  • 許世楷 : 前台北駐日経済文化代表処代表にして、台湾建国党主席、台独連総本部主席を歴任。
  • 林建良Eメールマガジン『台湾の声』の編集長にして、日本における台湾正名運動の発起人。在日台湾同郷会会長を歴任。
  • 邱永漢 : 台湾青年独立連盟中央委員を務めたこともあったが1972年に運動から離脱。

北アメリカを拠点として活動した人物[編集]

  • 蔡同榮
  • 張燦鍙
  • 鄭自財
  • 黃文雄
  • 郭倍宏
  • 莊秋雄

ヨーロッパを拠点として活動した人物[編集]

台湾を拠点として活動した人物[編集]

  • 謝雪紅日本統治時代台湾共産党日本共産党台湾民族支部)を設立した人物の一人。二二八事件では「二七部隊」を指揮し、後に台湾国民政府の追及を受けて香港へと逃れる。
  • 高俊明 : 元台湾キリスト長老教会総幹事。1970年代に3回の『国是声明』を出して、「台湾を新しく独立国家とする」ための有効な措置をとるよう台湾国民政府に求めた。
  • 黄紀男 : 著名な台独政治犯。廖文毅の台独運動と関連して台湾国民政府に三度逮捕され、22年間にわたって投獄された。
  • 李鎮源 : 現任の台湾建国党首任主席。台湾大学医学院院長、中央研究院会員、国際毒素学会学長を歴任。
  • 蘇東啟 : 元雲林県議員。1961年に起きた「蘇東啟台独事件」の主役。この事件で300人以上の被害者が発生した。
  • 詹益樺 : 1989年の鄭南榕の葬儀中に、中華民国総統府前で台湾国民政府当局の鄭南榕に対する迫害に抗議して焼身自殺を行なった。
  • 鄭南榕 : 『自由時代週刊』の発行人。誌上に許世楷の『台灣共和國憲法草案』を掲載した事で、台湾国民政府から叛乱罪の容疑で起訴されたため、国民政府の言論の自由に対する弾圧に抗議して焼身自殺した。
  • 蔡丁貴
  • 王幸男

脚注[編集]

  1. ^ 2008.8.30 産経新聞
  2. ^ 2009年5月17日 産経新聞

参考文献[編集]

  • 『「昭和」を生きた台湾青年 日本に亡命した台湾独立運動者の回想1924-1949』王育徳、草思社 (2011/3/25)

関連項目[編集]