国家総動員法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

移動先: 案内検索
国家総動員法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和13年4月1日法律第55号
効力 廃止
種類 行政法
主な内容 戦時統制経済の導入
関連法令 戦時緊急措置法など
ウィキソース原文
テンプレートを表示

国家総動員法(こっかそうどういんほう)は、1938年昭和13年)第1次近衛内閣によって第73議会に提出され、制定された法律。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる(総動員)旨を規定したもの。1945年の敗戦によって名目を失い、同年12月20日に公布された国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律(昭和20年法律第44号)に基づいて1946年4月1日をもって廃止された。

総動員法整備への道程[編集]

軍需工業動員法[編集]

国家総動員法成立を報じる新聞(1938年)

日本国内においては、第一次世界大戦の戦訓より、戦争における勝利は国力の全てを軍需へ注ぎ込み、国家が「総力戦体制」をとることが必須であるという認識が広まっていた。日本国内での国家総動員体制への法整備は、軍需品管理案に始まる[1]。これは、旧日本陸軍がシベリア出兵に備える必要性から作られたもので、陸軍省軍務局軍事課と兵器局銃砲課で検討を加えた後、海軍省・法制局と折衝を重ね、1918年(大正7年)2月18日に成案化され、その後「軍需工業動員法閣議請議案」として閣議決定された[1]。 同年3月4日に、第四〇回帝国議会へ提出され、衆議院を3月20日に通過、貴族院で3月24日に可決され、全22条からなる軍需工業動員法として4月16日に公布制定された[2]。 この法律は、戦時に必要物資を徴発するのではなく、平時において、戦時に必要な物資を予想し、戦時に対応できるよう不足分について諸工業に保護奨励を与え、戦時には政府がこれらを管理、使用、収用、徴用することを定めたものである[2]。 軍需工業動員法は原敬から「一夜作りのものにて不備杜撰」と酷評された[2]ように、未消化な法律だったが総力戦準備を目的とした調査・立法・実施のための機関が政府内に設置された意義は大きかった[3]

法案成立後、軍需工業動員法を施行するために、内閣管理下に軍需局が設置された[4]。 この局は、勅令第178号によって設けられた(1918年5月3日)[4]。 総裁は首相、軍需次官は陸海軍次官が兼任、その下に局長、書記官2名、技師2名、属技官10名、その他に参与(関係各省庁からの勅任官)、事務官(関係各省庁の高等官から首相の奏請によって内閣が任命)からなった[4]。 また、同年6月6日、陸軍省内に兵器局工政課を新設した[5]。 工政課の最大の業務は、毎年度策定される陸軍軍需工業動員計画の策定だった[5]。 これは、「軍需工業動員法」の施行に合わせて、軍需工業の調査と実施を掌管するために陸軍内に作られたもので、軍需局と連携して活動を始めた[5]

その後寺内正毅内閣から原敬内閣に代わると、1918年10月1日には軍需工業動員法の朝鮮台湾樺太関東州南満州鉄道付属地への施行拡大、「軍需工業動員に関する工業事業場臨時調査の件」の制定[6]1919年(大正8年)12月15日には、同法の第11、12、13、16条を根拠にした軍需調査令が制定された[5]

国勢院設置と廃止[編集]

予想される物資の必要量を戦時にまかなえるよう、平時に工業力を準備するためには平時の国力の調査が必要である。そのために作られたのが国勢院である。1920年(大正9年)5月15日、「国勢院官制」(勅令第一三九号)が公布され、国勢院が設置された[7]。 国勢院は、内閣軍需局と内閣統計局を統合した機関で、政府関係機関を整備強化したものである[7]。 首相の管理下にあり、専任の総裁の下に、部長、書記官、事務官、統計官、技師、統計官補、技手などで構成された[7]。 しかし、その後の世界的な軍縮の機運や、日本国内の第1次世界大戦後の不況に伴う緊縮財政が原因となって、1922年(大正11年)10月30日、勅令第四六一号により国勢院は廃止された[8]。 この廃止により、軍需物資の取得統制のための中心機関が失われたことから、国勢院に代わるものとして、陸海軍は合議により、翌1923年(大正12年)に軍需工業動員協定委員会を設けた[9]

その後数年は、総動員体制を統括するための中心的組織は作られなかったが、1926年(昭和元年)になると、帝国議会で国防論議が高まりを見せたため、同年4月22日に政府は「国家総動員機関設置準備委員会ニ関スル件」を閣議決定し、機関設置の検討に入った[10]。 一方、政府の動きとは別に陸軍でも総動員体制への準備が進んでいた。同年10月1日に、陸軍省内に整備局が設置され、以前の兵器局工政課とほぼ同じ業務を行うことになった[11]

内閣資源局[編集]

前年に設置された国家総動員機関設置準備委員会での議論の結果、内閣資源局が、1927年(昭和2年)5月26日に設置された[12]。 資源局は、総動員資源の統制・運用を準備することを目的とした機関である[12]。 第1次世界大戦以後、日本陸軍が調査・研究してきた国家総動員思想を制度的に保障した機関として、資源局の設置は重要な意味を持っている[12]

資源局の設置に伴い、同年7月18日には資源審議局が設置された[13]。 審議局は、資源局の関連業務に関する内閣諮問機関である[13]。 この後、資源局は資源調査法の制定(法律第53号、1929年4月12日公布)、総動員計画設定処務要綱の策定(同年6月18日閣議決定)などを実施[14]、 この要綱に基づいて、総動員基本計画綱領、暫定期間計画設定処務規程、暫定期間計画設定ニ関スル方針、暫定期間計画設定ニ関スル指示事項を作成し、総動員計画への本格的な準備が始まった[15]。 更に、内閣審議会の設立(1935年5月10日、勅令第一一八号)、内閣調査局の設立(1935年5月10日、勅令第一一九号)、情報委員会の設立(1936年7月1日、勅令第一三八号)などが続いた[16]

企画院[編集]

内閣資源局は、その後の1937年(昭和12年)10月25日に企画庁(企画庁の元は内閣調査室)と統合して企画院へ改組された[17]。 ここに誕生した企画院は、国家総動員機関と総合国策企画官庁としての機能を併せ持った強大な機関だった[17]

このような歴史的背景のもとで、国家総動員法は、支那事変の長期化予想に伴い、総動員体制を保証する為の基本法として現れてきた。

法律制定の背景と影響[編集]

支那事変の激化に伴い、当時の日本経済では中国で活動する大軍の需要を平時の経済状態のままで満たすことが出来なくなっていたため、経済の戦時体制化が急務であった。

そもそも、この「国家総動員」という言葉は、「総動員」という戦争計画を前提とする軍事用語と、ドイツ陸軍参謀次長 ルーデンドルフが指導した「ドイツ戦争経済」からヒントを得て、1921年におけるバーデン=バーデンの密約組の永田鉄山が造語したものだとされている。のちの1935年、ルーデンドルフ自ら『国家総力戦論』を著したのを受けて、第二次世界大戦後に岡村寧次が永田や東條英機の言動から、この国家総動員体制に対して後知恵で「総力戦体制」と名付けた。但し、徴兵制と総動員の概念は、非職業軍人(徴兵された大衆)でも多くの役割を担える歩兵主体から、通信兵・砲兵・衛生兵・工兵・空兵といった(平時からスペシャリストとして訓練を受けている)職業軍人でなければ役割を担うのが難しい特殊兵科要員に軍の需要が移り替わっていたため、空疎化しつつあったが、永田はこの種の近代化を理解していなかった。この種の近代化を主唱したのは、山岡重厚山下奉文などの皇道派であったとされている[18]

概要は、企業に対し、国家が需要を提供し生産に集中させ、それを法律によって強制することで、生産効率を上昇させ、軍需物資の増産を達成し、また、国家が生産の円滑化に責任を持つことで企業の倒産を防ぐことを目的とした。

成立後の7月には、第6条により労働者の雇用、解雇、賃金、労働時間などが統制され、他の条項も全面的に発動された。物資動員計画では、重要物資は軍需、官需、輸出需要、民需と区別して配当された。しかし、軍需が優先され、民需は最低限まで切り詰められた。例えば、鉄鋼、銅、亜鉛、鉛、ゴム、羊毛などの民需使用は禁止された[19]

しかし、この法案は総動員体制の樹立を助けた一方で、社会主義的であり、ソ連の計画経済の影響を受けていた。のちに、この法案を成立させた第一次近衛内閣の後に首相となった平沼騏一郎を中心とした右翼・反共主義者の重鎮により、企画院において秘密裡にマルクス主義の研究がなされていたとして、企画院事件が引き起こされた。

また、戦後の産業政策に見られるように経済官僚が産業を統制する規制型経済構造を構築した契機となったことから、大政翼賛会の成立した年にちなんで「1940年体制」[20]国民学校令が発布され、帝国国策要綱が作られた年にちなんで「昭和十六年体制」[21]という言葉も存在する。

内容[編集]

同法によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。

  1. 労働問題一般 - 国民の産業への徴用、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消
  2. 物資統制 - 物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動
  3. 金融・資本統制 - 会社の合併・分割、資本政策一般(増減資・配当)、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用
  4. カルテル - 協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入
  5. 価格一般 - 商品価格、運賃、賃貸料、保険料率
  6. 言論出版 - 新聞・出版物の掲載制限

法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、すべては国民徴用令をはじめとする勅令に委ねられていた。このことから、同法をナチス党政権下のドイツによる授権法1933年)の日本版になぞらえる説もある。

法案策定[編集]

国家総動員法案の研究は、盧溝橋事件以前から陸軍と資源局において進められていた[22]。 同法の原案は、内閣資源局によるものである [23]。 法案策定で主導権を握ったのは陸軍である[24]。 例えば、支那事変勃発の2ヶ月前の1937年(昭和12年)5月に陸軍は、内閣資源局に対して「総動員法立案ニ対スル意見」を送っていた[24]。 この文書は資源局に対して、総動員法起案方針の確立とその業務促進を要請したものである[24]

その後、同年7月7日に勃発した支那事変の拡大、陸軍軍需動員、総動員計画の一部実施などの国内の進展を背景にして[25]、 軍部から法律の即時制定を求める声が強まった[22]。 第1次近衛内閣は軍部のこの要求を容れ[22]、 国家総動員法の立案を本格化させた[26]

第1次近衛内閣は1937年11月9日に基本方針を閣議決定、前述のように途中で改組があったが、立案作業は企画院を中心にして秘密裏に進められた[22][23]

法案は青木一男植村甲午郎らの指揮の下、当時企画院を中心とする革新官僚と呼ばれた軍官僚・経済官僚グループによって策定された。[要出典]

第1次近衛内閣は、翌1938年(昭和13年)1月に法案提出の閣議決定をした後[17]、 同月中旬に要綱を公表[22]、 法案は同年2月24日、第七十三回通常議会に上程された[23] [注 1]。 法案提出理由は、「近代国家ノ特質ニ鑑ミ国家総動員ノ実施ニ付準拠スベキ法規ヲ制定シ現下時局ノ推移及将来ノ戦時事変ニ備フルノ要アリ」だった[17]

審議[編集]

大財閥を中心とした経済界はこの法案に対して、法律によらない私権の制限であり社会主義的であるとの批判をもっていた。経済界に近い立場の民政党政友会など既成政党も、政府に対する広範な授権は大日本帝国憲法において帝国議会に保障された立法協賛権の剥奪につながる恐れがあり憲法違反であるとして反対の空気が強かったが、議会審議においては政府や陸軍に押し切られる形で可決成立をみた。これについて、通説では陸軍の圧力によるところが大きいとされているが、近年ではこの時期の陸軍は「事変」中における議会との全面対決には消極的であり、むしろ有馬頼寧近衛文麿首相側近の間で、国民の支持が高い近衛の元に革新派を結集させて「近衛新党」を旗揚げして、解散総選挙に打って出る動きがあったために、既成政党側がこれを恐れて妥協に転じたとする説もある。

なおこの審議中には、既成政党の無力ぶりを示す以下2つのエピソードがあった。

「黙れ」事件[編集]

黙れ事件とは、1938年(昭和13年)3月3日に衆議院の総動員委員会での審議中に起こった舌禍事件である[27]。 1938年3月3日、陸軍省軍務局軍務課国内班長佐藤賢了中佐は委員会審議の中で、政友会板野友造議員の質問に対して、工業動員に関して説明を行った[27]。 しかし、そのあまりの長広舌に政友会の別の代議士の宮脇長吉議員が、総動員委員会の小川郷太郎委員長に対して、どこまで発言を許すのかと叫んだ[27]。 委員長は発言を制止しなかったため、佐藤賢了の答弁が続いた[27]。 これに不満だった宮脇はヤジを飛ばし、このヤジに対して佐藤は「黙れ」と一喝した[27]。 この佐藤の発言に対してたちまち「黙れとはなんだ」との声が飛び交い、委員会は騒然となった[27]。 また、質問者の板野も「黙れとはなにか、どういう意味か説明せよ」と迫った[27]。 政府側は、このままでは法案通過に不利であると考えたらしく、翌日、陸軍大臣の杉山元大将が委員会で遺憾の意を表明し、事はこれで収束した[27]。 しかし、陸軍大臣は陳謝したものの佐藤本人に懲罰はなかった。

ただし、質問者の宮脇長吉議員は元陸軍軍人で佐藤の陸軍士官学校時代の教官であったことから、佐藤と宮脇の個人的な確執が発言につながったとする説もある。[要出典]また、当時陸軍大臣が直ちに謝罪する例は珍しく、法案審議に際しての軍部の低姿勢ぶりが際立っているとする見方もある。[要出典]

西尾除名事件[編集]

社会大衆党は同法に賛成の立場であり、軍部・革新官僚・近衛の少数与党として立ち働いて飛ぶ鳥を落とす勢いであった。3月17日[28]、社会大衆党を代表して同党議員の西尾末広は本会議で法案の賛成演説を行った [29]。 その中で、近衛首相を激励する一節「ヒットラーの如く、ムッソリーニの如く、あるいはスターリンの如く大胆に進むべき」が、政友会・民政党により不穏当であるとの理由で問題化した[29]問題化したのは「スターリン」の部分である。[要出典] 西尾は発言を取り消した(このため議事録よりも削除)ものの、政友会・民政党の両党は強硬に西尾の除名を要求した[30]。 西尾は懲罰委員会に付せられ[要出典]、結局3月23日に議員を除名された[28] (なお、既成政党と政府が全面的に対決していた9日の段階で西尾が全く同一の発言をしているにもかかわらず、その時には問題にすらされていなかった)。また、西尾末広議員の後に登壇した尾崎行雄議員も「そこで私も言おう。ヒットラーの如く、ムッソリーニの如く、あるいはスターリンの如く大胆に進むべき」「西尾君はこの言葉を取り消したが、私は取り消さない。西尾君を除名する前に、私を除名せよ」と発言したが、結局、西尾議員だけが除名された。

この事件は、最初法案に反対もしくは修正支持だった両党が法案賛成に回った結果当初から賛成だった社会大衆党に八つ当たりした事件だと言われている[31]。 既成政党勢力にとっては、政府・陸軍に押し切られる一方の議院運営の鬱憤を社会大衆党に対して晴らす格好になった。

改正[編集]

国家総動員法は1940年(昭和15年)の第七十六議会で大幅な改正が行われた [32]。 従来の規定では統制できるものは「総動員物資」に限られておりこれでは不十分である、 という議論が現れたほか、罰則が軽いため罰よりも利益を求めて違反するものが後を絶たないから 罰則を強化せよ、との主張が出てきたためである[32]

主な改正点は、次の4つである。まず、統制対象の大幅拡大である。 改正前の対象は「総動員物資」であったものが、改正後はたんに「物資」と改められた [33]。 これにより、あらゆるものが統制の対象となった[33]。 次の、この対象拡大に対応して、政府が統制を命令できる事業を「総動員事業」から 一般事業に拡大したことである[33]。 また、従来の労働統制が雇用主に限定されていたものを、一般の労働者に対して直接 命令できるようにした[33]。 最後に、罰則の強化で、従来の罰則が「三年以下ノ懲役又ハ五千円以下ノ罰金」であったものを、 「十年以下ノ懲役又ハ五万円以下ノ罰金」へ変更したことである[33]

第七十六議会では他にも重要法案として産業団体法案(産業別の統制団体を作るための法案)があったが、 この内容は国家総動員法に吸収された[32]

[編集]

  1. ^ 纐纈 厚の『総力戦体制研究』p.71では、衆議院への上程は2月19日となっている。

出典[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ a b 纐纈 厚 『総力戦体制研究 日本陸軍の国家総動員構想』 三一書房、1981年、47頁。
  2. ^ a b c 纐纈「総力戦」p.48.
  3. ^ 纐纈「総力戦」p.49.
  4. ^ a b c 纐纈「総力戦」p.51.
  5. ^ a b c d 纐纈「総力戦」p.53.
  6. ^ 纐纈「総力戦」p.52.
  7. ^ a b c 纐纈「総力戦」p.55.
  8. ^ 纐纈「総力戦」p.58.
  9. ^ 纐纈「総力戦」p.59.
  10. ^ 纐纈「総力戦」p.62.
  11. ^ 纐纈「総力戦」p.60.
  12. ^ a b c 纐纈「総力戦」p.63
  13. ^ a b 纐纈「総力戦」p.64.
  14. ^ 纐纈「総力戦」p.65.
  15. ^ 纐纈「総力戦」p.66.
  16. ^ 纐纈「総力戦」p.70.
  17. ^ a b c d 纐纈「総力戦」p.71.
  18. ^ 別宮暖朗 『帝国陸軍の栄光と転落』 文春新書2010年4月20日、156-161頁。
  19. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 160-161ページ
  20. ^ 『1940年体制 - さらば戦時経済』(野口悠紀雄東洋経済新報社、1995年・2002年)
  21. ^ 『東大講義録 文明を解く』(堺屋太一講談社、2003年4月)
  22. ^ a b c d e 永井和 『日中戦争全面化と東亜新秩序』 第一法規出版〈日本議会史録 第3巻〉、1990年、290頁。ISBN 4-474-10173-1。
  23. ^ a b c 北博昭 『日中開戦―軍法務局文書からみた挙国一致体制への道』 中公新書、1994年、128頁。ISBN 4-12-101218-6。
  24. ^ a b c 纐纈「総力戦」p.72.
  25. ^ 纐纈「総力戦」p.71.
  26. ^ 纐纈「総力戦」p.71.
  27. ^ a b c d e f g h 北「日中開戦」p.130.
  28. ^ a b 伊藤隆 『近衛新体制』 中公新書、1983年、75頁。ISBN 4-12-100709-3。
  29. ^ a b 永井「日中戦争全面化」p.316
  30. ^ 永井「日中戦争全面化」pp.316-317.
  31. ^ 永井「日中戦争全面化」p.317.
  32. ^ a b c 古屋「翼賛体制p.345
  33. ^ a b c d e 古屋「翼賛体制」p.346.

関連図書[編集]

  • 古川隆久 『昭和戦中期の議会と行政』 吉川弘文館、2005年。ISBN 4642037713。

関連項目[編集]

政策及び思想
団体・派閥
政治家・思想家
関連法及び団体