塩野宏

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

移動先: 案内検索


塩野 宏
生誕 (1931-06-13) 1931年6月13日(85歳)
教育 東京大学法学部卒業(法学士)
業績
専門分野 行政法
所属機関 東亜大学

塩野 宏(しおの ひろし、1931年6月13日 - )は、日本法学者。専門は行政法東京大学名誉教授日本学士院長(第26代)。

人物[編集]

東京府生まれ。一時金沢市に在住。東京大学法学部卒業後、東京大学法学部助手助教授を経て教授。定年退官後、成蹊大学法学部教授を経て、東亜大学通信制大学院教授。1998年紫綬褒章受章。1999年日本学士院会員。2009年文化功労者。2011年より放送文化基金理事長。2015年文化勲章受章。2016年より第26代日本学士院長[1]

東京大学名誉教授最高裁判所判事を務めた田中二郎に師事。『オットー・マイヤー行政法学の構造』(有斐閣、1962年)をはじめとして多数の論文、判例評釈を執筆しており、着実かつ鋭い資料整理・分析を踏まえた堅実な理論的考察を学風とする。その行政法理論体系の梗概は、『行政法I・II・III』(有斐閣)に示されている。多くの立法過程に携わり、とりわけ近年、行政訴訟検討会の座長を務め、2004年行政事件訴訟法の改正に深く関与した。また、2001年に人権擁護法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」(法務、文科など3相の諮問機関)元会長でもある。

人権擁護法案については2008年3月11日の自民党人権問題調査会で「法案はポストモダン的なもの」であるとし、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」と説明している。また「加害者として訴えられた人の救済措置が不十分」という指摘に対しては「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と述べている[2]

主な著書[編集]

単著
  • 『行政法I 行政法総論』(有斐閣、初版1991年・第6版2015年)
  • 『行政法II 行政救済法』(有斐閣、初版1991年・第5版補訂版2013年)
  • 『行政法III 行政組織法』(有斐閣、初版1995年・第4版2012年)
  • 『オットー・マイヤー行政法学の構造』(有斐閣、1962年)
  • 『公法と私法』(有斐閣、1989年)
  • 『放送法制の課題』(有斐閣、1989年)
  • 『行政過程とその統制』(有斐閣、1989年)
  • 『国と地方公共団体』(有斐閣、1990年)
  • 『行政組織法の諸相』(有斐閣、1991年)
  • 『法治主義の諸相』(有斐閣、2001年)
  • 『行政法概念の諸相』(有斐閣、2011年)
共著
  • 『演習行政法』(原田尚彦と共著)(有斐閣、初版1982年・新版1989年)
  • 『行政法散歩』(原田尚彦と共著)(有斐閣、初版1985年)
  • 『条解行政手続法』(高木光と共著)(弘文堂、2000年)

記念論文集[編集]

論文[編集]

勲章[編集]

社会的活動[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 日本学士院長の選定について”. 日本学士院 (2016年10月12日). 2016年10月14日閲覧。
  2. ^ “【政治】人権擁護法案はポストモダン?推進役の東大教授に異論噴出”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2008年3月12日) 

門下生[編集]

  • 宇賀克也(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  • 橋本博之(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
  • 櫻井敬子(学習院大学法学部教授)
  • 大橋洋一(学習院大学大学院法務研究科教授、九州大学名誉教授
  • 斎藤誠(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  • 山本隆司(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  • 高木光(京都大学大学院法学研究科教授)
  • 小幡純子(上智大学大学院法学研究科教授)
  • 中川丈久(神戸大学大学院法学研究科教授)
  • 角松生史(神戸大学大学院法学研究科教授)

関連項目[編集]