大分銀行

株式会社大分銀行
Oita Bank Co. Ltd.

大分銀行本店
種類	株式会社
市場情報	東証1部 8392 福証 8392
略称	大銀
本社所在地	大分県大分市府内町3-4-1
設立	1893年（明治26年）2月1日
業種	銀行業
金融機関コード	0183
SWIFTコード	OITAJPJT
事業内容	銀行業
代表者	代表取締役頭取 姫野昌治
資本金	195億9,843万2,500円
発行済株式総数	1億7,143万6千株
純資産	1,278億58百万円
総資産	2兆7,192億88百万円
従業員数	1,646名
決算期	3月31日
主要株主	明治安田生命保険 4.02% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.56% 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.52% 日本生命保険 3.31% 三菱東京UFJ銀行 2.07%
外部リンク	大分銀行
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株式会社大分銀行（おおいたぎんこう、Oita Bank Co. Ltd.）は、大分県大分市に本店を置く地方銀行。

大分県、大分市などから指定金融機関とされている。

概要 [編集]

大分県内を中心に、福岡県・宮崎県・熊本県・大阪府・東京都にも店舗を構え（かつては愛知県や広島県や愛媛県にも店舗を構えていたが撤退）、他に、香港にも駐在員事務所を置いている。

旧本店の建物は辰野金吾の設計によるもので、国の登録有形文化財である。現在では赤レンガ館と呼称される。現本店竣工後には、赤レンガ支店と改称されるも、後に本店営業部に統合され、現在は「ローンプラザ支店」が入居する。

沿革 [編集]

• 1877年（明治10年）11月 - 第二十三国立銀行が現在の大分市に設立。
• 1897年（明治30年）5月 - 普通銀行に転換、株式会社二十三銀行に改組。
• 1893年（明治26年）2月1日 - 株式会社大分銀行設立。
• 1927年（昭和2年）10月 - 大分銀行が二十三銀行を合併し、株式会社大分合同銀行となる。
• 1953年（昭和28年）1月 - 株式会社大分銀行に商号変更。
• 1973年（昭和48年）4月 - 東京・大阪証券取引所各2部、福岡証券取引所に上場。
• 1974年（昭和49年）2月 - 東証・大証各1部に指定。
• 2004年（平成16年）9月4日 - 大証上場廃止（申請による）。
• 2006年（平成18年）11月 - 預金着服事件を起こし、金融庁から業務改善命令を受ける。
• 2007年（平成19年）6月 - 再度金融庁から業務改善命令を受ける。
• 2013年（平成25年）5月 - 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行^[1][2]。

ATM [編集]

地域金融機関との提携 [編集]

当行のATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・十八銀行・親和銀行・肥後銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。

コンビニATM [編集]

2007年（平成19年）9月27日にセブン銀行と提携をすると同時に、大分県内のセブン-イレブン店舗にATMが設置された。

勘定系システム [編集]

従来、勘定系システムは日本ユニシスのパッケージであるACCESS21（アプリケーションソフトウェアに、同社のTRITONを採用したパッケージ）を採用しており、稼動前からも同社のメインフレームである独自システムを採用してきたが、2013年（平成25年）のゴールデンウィーク明けとなる5月7日に、NTTデータ地銀共同センターへのリプレースがなされた^[1][2]。

関連会社 [編集]

• 大分リース株式会社
• 株式会社大分カード
• 大分保証サービス株式会社
• 株式会社大銀コンピュータサービス
• 大銀ビジネスサービス株式会社
• 大銀スタッフサービス株式会社
• 株式会社大銀経済経営研究所
• 大銀ベンチャーキャピタル株式会社
• 大銀アカウンティングサービス株式会社

ギャラリー [編集]

• 

  赤レンガ館
  (旧本店)

脚注 [編集]

1. ^ ^{a b} NTTデータ「地銀共同センター」への参加について - 大分銀行 平成22年6月1日
2. ^ ^{a b} 大分銀行がNTTデータ地銀共同センターに参加を決定 - 株式会社NTTデータ 2010年6月1日

関連項目 [編集]

• 大分スポーツ公園総合競技場　
  • 同施設の命名権を取得。2010年（平成22年）3月1日から「大分銀行ドーム」と称される。
  • だいぎんスタジアム・だいぎんサッカー・ラグビー場・だいぎんフィールド、だいぎんグラウンド（以上は補助陸上競技場）も該当。

外部リンク [編集]

• 大分銀行

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