富士通

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富士通株式会社
Fujitsu Limited
ロゴ
Shiodome City Center 2012.JPG
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6702
1949年5月16日上場
名証1部 6702
1961年10月上場
LSE FUJ
1981年10月 - 2014年1月31日
略称 F,FJ
本社所在地 日本の旗 日本
105-7123
東京都港区東新橋一丁目5番2号
汐留シティセンター
本店所在地 211-8588
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
設立 1935年6月20日
(富士通信機製造株式会社)
業種 電気機器
事業内容 通信システム
情報処理システム
電子デバイス
主な製品を参照)
代表者 山本正已(代表取締役会長
田中達也代表取締役社長
資本金 3246億2500万円
(2013年3月31日時点)[1]
発行済株式総数 20億7001万8213株
(2012年3月31日時点)[2]
売上高 連結:4兆7532億1000万円
(2015年3月期)[3]
営業利益 連結:1786億2800万円
(2015年3月期)[4]
純利益 連結:486億100万円
(2014年3月期)[5]
純資産 連結:9343億9700万円
(2015年3月末時点)
総資産 連結:3兆2711憶2100万円
(2015年3月末時点)[6]
従業員数 15万9000人
(2015年3月末時点)[7]
決算期 3月末日
会計監査人 新日本有限責任監査法人
主要株主 富士電機(株) 11.03%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 4.17%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 3.55%
(2016年3月31日現在)
主要子会社 (株)富士通マーケティング 100.00%
富士通フロンテック(株) 53.78%
ニフティ(株) 100.00%
富士通テン(株) 55.0%
富士通エフ・アイ・ピー(株) 100.0%
(株)富士通エフサス 100.0%
(株)富士通パーソナルズ 100.0%
関係する人物 吉村萬治郎(創業者)
山本卓眞
池田敏雄
秋草直之
外部リンク www.fujitsu.com/jp/
特記事項:古河三水会の理事会社である。
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富士通株式会社(ふじつう、: Fujitsu Limited)は、日本の総合エレクトロニクスメーカーであり、総合ITベンダーでもある。ITサービス国内首位、世界上位。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。

概要[編集]

理化学研究所と共同開発したスーパーコンピュータ(けい)」が、計算速度のランキングで世界首位を獲得(2011年時点)。また「非接触型 手のひら静脈認証」などの世界初の商品を開発し、第17回 顧客満足度調査(調査:日経コンピュータ)のハードウェア分野において8部門中6部門で首位を獲得するなど高い商品力を誇る[8]

グローバル(世界100ヶ国以上)にビジネスを展開し、約16万人の連結従業員と3246億円を超える資本金を擁し、売上高4兆7000億円を超える大手企業である(2015年時点)。環境保全に積極的であり、世界有数のICT専門誌『Computerworld』の‘グリーンIT ベンダートップ12社’(IT機器における省エネと電力を節約してCO2排出を減少させる技術の利用において最も優れているITベンダーのランキング)で、2年連続で世界首位を獲得(2011年時点)[9]

国内のIT業界・就職人気企業ランキングのメーカー部門で首位、総合部門で第2位にランクインするなど高い人気を誇っている(2011年時点)[10]。また、これまでの人生において何らかの高い実績を上げた人が対象である『Challenge & Innovation採用』(新卒採用)を2010年度に新設した。その採用ではラクロスシンクロナイズドスイミングの日本代表選手、俳句囲碁で学生日本一になった者、また現役で公認会計士試験に合格した者や国際的なビジネスコンテストで優勝を果たした者など、幅広い層の人材を獲得することに成功している。

9人制バレーボール男子部は、全国タイトル計35回(歴代最多、都市対抗4回・全日本実業団9回・国体8回・全日本総合8回・桜田記念6回)を誇る強豪と知られる。

歴史[編集]

1923年古河電気工業ドイツの電機メーカーであるシーメンス社が発電機と電動機を日本で国産化するため合弁会社とし て富士通信機製造株式会社(現・富士電機株式会社)を設立。社名の富士の「富」は古河グループの「ふ」、「士」はシーメンス社(ドイツ語では「ジーメンス」社)の「じ」に由来する[11]

富士通は、富士電機製造社の電話部所管業務を分離して、1935年6月20日に富士通信機製造株式会社として設立された。1938年に専用の新工場(現在の川崎工場・本店)を建設して独立、1965年に資本的にも独立し、1967年に商号を省略形の「富士通」と改称した。1978年まで使用されていた社章は、親会社だった富士電機と同様に○の中に小文字アルファベットの“f”と“s”を組み合わせたものである。

旧ロゴ(1972-1988年)

1989年にロゴマークを現在使われている∞マークを冠した“FUJITSU”に変更。それまでのロゴは上下を青の長方形に挟まれた“FUJITSU”あるいは“富士通”だった[12][13]。翌年にICL を買収した。

IBMプラグコンパチブル機「FACOM M シリーズ」の成功で、現在の規模へと成長した。 官公庁電話会社、その他大企業向けの大規模システムを得意としている。また、各種コンピュータソフトウェア、電子デバイス、通信設備などを販売している。 富士通グループのブランドプロミスは、創立75周年となる2010年の3月29日から「shaping tomorrow with you」となる。それまでのコマーシャルメッセージは、当初は輸出向けの「THE POSSIBILITIES ARE INFINITE」(可能性は無限)であった。社内向けに発行されている「富士通技報」では、「夢をかたちに 信頼と創造の富士通」とそれ以前のコマーシャルメッセージが使用されているが、最近では、松たか子らが出演している、CI広告に「夢をかたちに、富士通」というスローガンを併用して使用していた。また、「らくらくホン7」のTVCMからハイビジョン画面を生かしてサイドのどちらか一方に字幕を挿入した字幕入りCM[14]が放映されており、以降、「FMV(らくらくパソコン3及び2010年冬モデルESPRIMO・LIFEBOOK)」や企業CMでも字幕入りとなっている。合わせて、FMVの2010年冬モデルのTVCMよりブランドプロミスの「shaping tomorrow with you」を表記したサウンドロゴに変更[注 1]となった(30秒以上のロングバージョンでは「FUJITSU shaping tomorrow with you(シェイピング トゥモロー ウィズ ユー)」とアナウンスされる)。

なお、歴史的経緯から登記上の本店は神奈川県川崎市中原区の川崎工場内にあるが、本社機能は東京都港区汐留シティセンター(東京都港区東新橋一丁目5番2号)にある。

なお、かつての親会社で母体となった現在の富士電機ホールディングスはじめ富士電機グループとは、互いに株を持ち合う、役員を相互に出し合う、同等の取引・パートナー関係、共同で新会社を設立するなど兄弟会社のような関係となっている。

2009年8月27日、フランクフルト証券取引所へ上場廃止を申請。また翌8月28日、スイス証券取引所へ上場廃止を申請。

2009年9月、社長・野副州旦が辞任。富士通はこの時点で辞任の理由を「病気療養のための自発的辞任」と公表した。同月25日、会長・間塚道義が社長を兼任する人事を発表したが、その後、野副が自らの社長辞任の取り消しを求める文書を提出。野副は辞任した日に取締役相談役・秋草直之らから「社長としての不適格性」を理由に辞任を迫られたと主張し、辞任理由を「病気療養のため」とした富士通の説明を否定した。翌年の2010年3月6日、富士通は臨時取締役会にて野副を相談役から解任した。同時に当初の社長辞任の理由を翻し、「当社が関係を持つことはふさわしくないと判断した企業と関係を続けたため」と公表しお家騒動が発覚した[15]

2009年9月25日間塚道義が代表取締役会長社長に就任。

2010年6月17日、携帯電話事業を東芝と統合させる事を発表した。同年10月1日に、東芝とともに、同社が株式の8割超を持つ新会社・富士通東芝モバイルコミュニケーションズ(のち富士通モバイルコミュニケーションズに社名変更)の事業を開始。富士通は、2009年度の携帯電話出荷台数で日本国内3位であったが、東芝との統合により2位に浮上する[16][17][18]

2010年7月12日Microsoft(および、日本マイクロソフト)との戦略的協業により、クラウドの世界戦略を強化する事を発表した[19]

2014年1月31日、ロンドン証券取引所の上場を廃止した[20]

2015年10月29日、2016年春、PC事業および携帯電話事業を、それぞれ100%子会社にすることを発表した [21]

2015年12月、東芝VAIOとの3社によるパソコン事業を統合する検討に入ったが、2016年4月に破談となった。

2016年2月1日、PC事業を富士通クライアントコンピューティング株式会社、携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社にそれぞれ分社化。富士通モバイルは、コネクテッドの子会社に変更された。

2016年10月27日、富士通は日本政策投資銀行と資金面で協議しながらレノボを最優先[22]でパソコン事業の統合[23]や提携を検討していることを公式発表した[24][25]

2016年11月1日、連結子会社のうち富士通システムズ・イースト富士通システムズ・ウエスト富士通ミッションクリティカルシステムズを簡易吸収合併[26]


主な製品[編集]

コンピュータ[編集]

パーソナルコンピュータ[編集]

  • FM-8
  • FM-7シリーズ
  • FM-77シリーズ
  • FM77AVシリーズ
  • FM-16シリーズ(輸出専用機)
  • FM-X
  • FM-11シリーズ
  • FM-16βシリーズ
  • FM-16π
  • FM TOWNSシリーズ
  • FMRシリーズ
  • FMVシリーズ
    • FMV ESPRIMOシリーズ(個人向けデスクトップ、以前は法人向けデスクトップのブランド名であった)
    • FMV-DESKPOWERシリーズ(個人向けデスクトップ)/現在は終息
    • FMV LIFEBOOKシリーズ(個人向けノート、以前は法人向けノートのブランド名であった)
    • FMV-BIBLOシリーズ(個人向けノート)/現在は一部を除きほぼ終息
    • FMV-TEOシリーズ(個人向けデスクトップ)/現在は終息
    • FMV-STYLISTICシリーズ(タブレットPC)/現在は終息
    • FMV-Desktopシリーズ(法人向けデスクトップ)/現在は終息
    • FMV-PenNoteシリーズ/現在は終息
    • FMV-PROシリーズ/現在は終息
    • FMV-TOWNSシリーズ(FM TOWNSのソフトが動くFMV)/現在は終息
  • ESPRIMOシリーズ(法人向けデスクトップ、従来のFMV ESPRIMOから改名)
  • LIFEBOOKシリーズ(法人向けノート、従来のFMV LIFEBOOKから改名)
  • FACOM9450シリーズ - パナファコム(現PFU)製
  • ARROWS Tab Wi-Fiシリーズ / ARROWS Tab Wi-Fi QHシリーズ(個人向けタブレット端末

オープン系サーバ[編集]

IAサーバ[編集]

ミニコンピュータ[編集]

  • Aファミリ(スーパーミニコン)

メインフレーム[編集]

  • FACOM 230シリーズ
  • FACOM 270シリーズ
  • FACOM Mシリーズ
  • FUJITSU GSシリーズ
  • FUJITSU PRIMEFORCEシリーズ
  • FUJITSU PRIMEQUEST(XSP動作機構)

スーパーコンピュータ[編集]

  • VPシリーズ
  • VPPシリーズ

ストレージシステム[編集]

  • ETERNUSシリーズ

フォールトトレラント・ノンストップシステム[編集]

  • SUREシリーズ

超並列マシン[編集]

その他コンピュータ関係[編集]

ワープロ専用機[編集]

  • OASYS
  • OASYS-V(PC/AT互換機にOASYSを実装した機種。のちに、FMVにOASYS用のROMを実装したFMV-DESKPOWER DCシリーズに移行)

ソフトウェア[編集]

マイコンキット[編集]

  • LKit-8 - パナファコム(現PFU)製
  • LKit-16 - パナファコム(現PFU)製

ハードディスクドライブ[編集]

  • MH シリーズ 2.5インチモバイル
  • MA シリーズ 2.5インチ/3.5インチ エンタープライズ

不採算事業の為、2009年10月1日をもってドライブ事業は東芝へ、記憶媒体事業は昭和電工へ事業を譲渡した。なお、東芝に譲渡したタイの生産拠点(東芝ストレージデバイス・タイ社)がウェスタン・デジタル(WD)の日立グローバルストレージテクノロジーズ(現・HGST)の買収後にHGSTの3.5インチハードディスク製造設備等と引き換えにWDに譲渡されている。

携帯端末[編集]

PDA[編集]

  • INTERTOP
  • INTERTOP CX(Windows CE)
  • Pocket LOOX(Windows CE)

携帯電話・PHS・スマートフォン[編集]

ベストセラーとなったFOMAらくらくホン
富士通初のAndroid搭載スマートフォン F-12C
NTTドコモ向け
2016年2月以降に発売された端末は、当該事業の移管先である富士通コネクテッドテクノロジーズが製造販売を担当している。
ウィルコム向け
KDDI沖縄セルラー電話連合(各auブランド)向け
au、ソフトバンク、イー・モバイル向け端末の製造は富士通モバイルコミュニケーションズが担当。
ソフトバンク向け
富士通単体としては後述のとおりデジタルホン向けへの供給経験がある。
イー・モバイル向け
海外向け
らくらくスマートフォン(F-12D)をベースとした「Fujitsu STYLISTIC S01」を2013年6月にフランスのOrange向けに供給予定である。
かつてはデジタルホングループ、ツーカー(廃業)にも供給していた。

その他通信関係[編集]

電話交換機[編集]

  • IP Pathfinder
  • LEGEND-V

ネットワーク機器[編集]

  • Si-Rシリーズ(ルーター)
  • NetVehicleシリーズ(ルータ)
  • SR-Sシリーズ(L3, L2スイッチ)
  • IPCOMシリーズ(ファイアウォール)

ネットワークサービス[編集]

  • FENICS II(IP-VPN, 広域イーサ, フレッツVPN, 日本国外専用線, モバイル)

ATM[編集]

販売のみ。製造は富士通フロンテックが行っている。ATMのシェアでは大手に属する。防犯上、機器仕様は公開していない。

  • FACTシリーズ
  • Conbrioシリーズ

主な製造・研究拠点[編集]

YRP研究開発センター
幕張システムラボラトリ

関連企業[編集]

日本国内のグループ会社[編集]

上場企業[編集]

  • 新光電気工業株式会社 (東京証券取引所市場第一部上場・連結子会社)
  • 富士通コンポーネント株式会社 (東京証券取引所市場第二部上場・連結子会社)
  • 株式会社富士通ビー・エス・シー (JASDAQ上場・連結子会社)
  • 富士通フロンテック株式会社 (東京証券取引所市場第二部上場・連結子会社)
  • FDK株式会社 (東京証券取引所市場第二部上場・連結子会社)
  • 株式会社富士通ゼネラル (東京証券取引所市場第一部上場・持分法適用会社)

非上場企業[編集]

東京都の企業[編集]
  • 株式会社富士通マーケティング
  • 富士通エフ・アイ・ピー株式会社
  • 富士通ISサービス株式会社
  • 株式会社ITマネジメントパートナーズ
  • 株式会社富士通アドバンストエンジニアリング
  • 株式会社富士通アドバンストクオリティ
  • 富士通アプリケーションズ株式会社
  • 株式会社ABシステムソリューション
  • 富士通エフ・オー・エム株式会社
  • 富士通キャピタル株式会社
  • 富士通コワーコ株式会社
  • 株式会社ジー・サーチ
  • ジスインフォテクノ株式会社
  • 株式会社富士通総研
  • 株式会社富士通ディフェンスシステムエンジニアリング
  • トータリゼータエンジニアリング株式会社
  • 富士通トラベランス株式会社
  • 株式会社富士通パーソナルズ
  • 株式会社富士通バンキングインフォテクノ
  • 株式会社富士通バンキングソリューションズ
  • 株式会社富士通ラーニングメディア
  • 株式会社ライフメディア
  • ニフティ株式会社
神奈川県の企業[編集]
その他の都道府県の企業[編集]

日本国外のグループ会社[編集]

日本の富士通とドイツシーメンスが折半出資した会社。本社はオランダマールセン。2009年4月を目処に、シーメンスが合弁事業より撤退し、富士通が完全子会社化。

グループ外の主な出資会社[編集]

  • アドバンテスト株式会社 (10.09%)[注 2]
  • 富士電機株式会社 (10.40%)
  • スパンション・ジャパン株式会社 - 設立当初は約40%を出資していたが、その後出資比率を低下させ富士通セミコンダクター(旧・富士通マイクロエレクトロニクス)を通じて11.4%の出資を行っている。
  • 都築電気株式会社 (10.86%) 東証2部上場 - 富士通ビジネスシステムに続いて、富士通ディーラーの中で売上2位。オーナー一族だった都築省吾が社長を退いてからは、富士通が筆頭株主となっている。
  • 大興電子通信株式会社 (14.86%) 東証2部上場 - 富士通ディーラー売上3位。元々は大和証券グループだが、富士通の保有株比率が最も高いディーラーの一社となる(富士通マーケティング(旧富士通ビジネスシステム)を除く)。又、富士通出身者である高橋が社長を務めていることもあり、富士通の子会社色が比較的強いと言われる。
  • 株式会社高見沢サイバネティックス(15.46%、間接含む)

また、過去には日立プラズマディスプレイ株式会社(旧・富士通日立プラズマディスプレイ株式会社)の19.9%の株式を保有していたが、2008年3月に全株式を日立製作所に売却している。なお、エレベーター専業メーカーのフジテック株式会社は富士通と類似したロゴだが、富士通グループとの資本・人的関連は一切ない(同根の富士電機とは資本関係あり)。

広報・広告[編集]

協賛・スポンサー[編集]

提供番組(過去に提供された番組も含む)[編集]

2016年4月現在
過去

社会関連[編集]

スポーツ[編集]

社会貢献活動[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 2013年5月中旬から、ブランドプロミスの字幕が2010年6月に制定されていた吹き出し状のロゴに変更された。
  2. ^ 厳密には退職給付信託としてみずほ信託銀行に信託されているが、議決権は富士通の指図により行使される[27]

出典[編集]

  1. ^ 富士通>企業情報>株主・投資家の皆様>IR資料室>アニュアルレポート>アニュアルレポート2012>105Page>連結貸借対照表>資本金
  2. ^ 富士通>企業情報>株主・投資家の皆様>IR資料室>アニュアルレポート>アニュアルレポート2012>141Page>株主メモ>発行済株式の総数
  3. ^ 富士通>企業情報>株主・投資家の皆様>IR資料室>アニュアルレポート>アニュアルレポート2012>106Page>連結損益計算書>売上高
  4. ^ 富士通>企業情報>株主・投資家の皆様>IR資料室>アニュアルレポート>アニュアルレポート2012>106Page>連結損益計算書>営業利益
  5. ^ 富士通>企業情報>株主・投資家の皆様>IR資料室>アニュアルレポート>アニュアルレポート2012>106Page>連結損益計算書>当期純利益
  6. ^ 富士通>企業情報>株主・投資家の皆様>IR資料室>アニュアルレポート>アニュアルレポート2012>104Page>連結貸借対照表>資産合計
  7. ^ 富士通>企業情報>株主・投資家の皆様>IR資料室>アニュアルレポート>アニュアルレポート2012>8Page>パフォーマンスハイライト>期末従業員数(人)
  8. ^ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120709/408017/
  9. ^ http://www.computerworld.com/s/article/359173/The_top_Green_IT_organizations_Hard_wired_to_be_green
  10. ^ http://www.nikki.ne.jp/event/20100329/#02
  11. ^ 「『富士通』の社名の由来にも 日本に息づくシーメンス」『週刊ダイヤモンド』2012年7月12日号、p.114
  12. ^ 1972年頃から使用していた
  13. ^ シンボルマークの変遷 - Fujitsu Japan”. 富士通. 2016年6月28日閲覧。
  14. ^ 富士通初の「字幕入りTV-CM」を製作、7月23日より放送開始 - 富士通 プレスリリース 2010年7月21日(2010年10月11日閲覧)
  15. ^ 富士通、前社長の野副相談役を解任
  16. ^ 富士通と東芝、携帯電話事業の統合で基本合意 富士通
  17. ^ 富士通と東芝、携帯電話事業を統合
  18. ^ iPhone国内累計230万台出荷
  19. ^ 富士通とマイクロソフト 戦略的協業により、クラウドの世界戦略を強化 : 富士通(2011年9月7日閲覧)
  20. ^ ロンドン証券取引所における上場廃止完了に関するお知らせ
  21. ^ “富士通がPC/携帯電話事業を分社化するのはなぜか?”. (2015年11月16日). http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/gyokai/20151116_730742.html 2015年12月5日閲覧。 
  22. ^ 「Lenovoが最優先」、富士通社長がパソコン事業提携で”. 日経BP (2016年10月27日). 2016年10月28日閲覧。
  23. ^ 富士通、レノボとパソコン事業で提携を検討と発表”. 日経BP (2016年10月27日). 2016年10月27日閲覧。
  24. ^ 富士通「富士通およびレノボによるPC 事業における戦略的提携の検討 (PDF)
  25. ^ 富士通 レノボとパソコン事業統合で最終調整と発表”. NHK (2016年10月27日). 2016年10月27日閲覧。
  26. ^ 連結子会社との吸収合併(簡易吸収合併)契約締結のお知らせ
  27. ^ アドバンテストの第66期有価証券報告書 (PDF) 内の「大株主の状況」を参照

関連項目[編集]