復興大臣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

移動先: 案内検索
日本の旗 日本
復興大臣
Go-shichi no kiri crest.svg
内閣の紋章
Masayoshi Yoshino.png
現職者:
吉野正芳(第7代)

就任日:2017年4月26日
担当官庁 復興庁
任命者 安倍晋三
初代 平野達男
創設 2012年2月10日
公式サイト 復興庁
テンプレートを表示

復興大臣(ふっこうだいじん、英語Minister for Reconstruction)は、復興庁に置かれる官職国務大臣をもって充てられる。復興庁において、長(主任の大臣)である内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督することをその職務とする(復興庁設置法8条2項)。

本項では、東日本大震災の発生後に置かれ、復興庁の設置によりその職務が復興大臣に引き継がれた「東日本大震災復興対策担当大臣[1]」についても記載する。

概要[編集]

2011年3月11日東日本大震災発生以降、菅第2次改造内閣防災担当大臣であった松本龍が防災担当の国務大臣として震災への対応にあたった。復旧から復興へと対応が変化していく中で、4月11日閣議において東日本大震災復興構想会議の創設が決定し、14日にはその第1回会合が開かれ、6月に入り、6月24日東日本大震災復興基本法が公布・施行され、東日本大震災復興対策本部が設置された。この復興対策基本法の中で東日本大震災復興対策担当大臣の設置についても法定され(同法14条)、6月27日にこれまで防災担当大臣として震災対応に当たってきた松本龍が就任した[2]

就任後間もなく訪問先の宮城県庁岩手県庁での発言が批判を集め(詳細は松本龍 (政治家)#岩手・宮城両県知事への発言、大臣辞任へ を参照)、7月5日、松本は大臣を辞任し、後任として防災担当の内閣府副大臣であった平野達男が東日本大震災復興対策担当大臣と防災担当大臣に就任した。平野は菅内閣の総辞職に伴い成立した野田内閣でも留任した。

2011年12月9日に成立した復興庁設置法では、復興庁の設置と、担当の大臣として復興大臣を置くことが定められた(同法8条)。

復興庁の長(主任の大臣)は内閣総理大臣であり(同法6条)、復興大臣は内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督することが任務とされている。このため、復興大臣は、閣僚名簿において国務大臣を列挙する場合には内閣官房長官の次、国家公安委員会委員長の前に置かれている。

初代復興大臣には東日本大震災復興対策担当大臣を務めた平野達男が就任した[3]

歴代大臣[編集]

氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
国務大臣(東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって
推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
- Replace this image JA.svg 松本龍 菅内閣 第2次改造内閣 2011年6月27日 2011年7月5日 民主党
- Tatsuo Hirano WEC.jpg 平野達男 2011年7月5日 2011年9月2日 民主党
野田内閣 2011年9月2日 2012年2月10日 民主党 再任
  第1次改造内閣 民主党 留任
復興大臣
1 Tatsuo Hirano WEC.jpg 平野達男 野田内閣 第1次改造内閣 2012年2月10日 2012年12月26日 民主党 新設
第2次改造内閣 留任
第3次改造内閣 留任
2 Replace this image JA.svg 根本匠 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党
3 Replace this image JA.svg 竹下亘   改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 自由民主党
4 第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任
5 Tsuyoshi Takagi 201309.jpg 高木毅 第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 自由民主党
6 Masahiro Imamura cropped 3 Masahiro Imamura 20160803.jpg 今村雅弘 第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年4月26日 自由民主党
7 Masayoshi Yoshino.png 吉野正芳 2017年4月26日 自由民主党
  • 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
  • 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
  • 国務大臣に対する所管事項として「東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令があった。あくまで国務大臣に対する所管事項であり、復興大臣とは扱いが異なるが、後に設置予定の復興大臣と所管業務が類似するため、便宜上掲載した。

脚注[編集]

  1. ^ 復興庁設置法(平成23年法律125号)附則8条による改正前の東日本大震災復興基本法14条における表記。内閣総理大臣からの発令文では「東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」と表記される。2011年(平成23年)6月29日付および9月2日付『官報』を参照。
  2. ^ 2011年(平成23年)6月29日付『官報』。これに伴い、松本がそれまで兼務していた環境大臣法務大臣江田五月が兼務するなどの閣僚の交代が行われた。
  3. ^ “被災地再生へ復興庁がスタート 初代大臣に平野氏”. 共同通信. (2012年2月10日). http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021001001157.html 2012年2月10日閲覧。 

関連項目[編集]