徳島新聞

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徳島新聞
Tokushima newspaper broadcasting hall.JPG
徳島新聞社本社(新聞放送会館)
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 一般社団法人徳島新聞社
本社 徳島県徳島市中徳島町2-5-2
代表者 植田和俊(理事社長)
創刊 1944年6月1日設立 ※1876年4月21日(普通新聞)
前身 普通新聞
徳島日日新聞
徳島新報
徳島日日新報
徳島毎日新聞
言語 日本語
価格 1部 (朝刊)130円、(夕刊)50円
月極 (朝刊)3,093円(本体価格2,864円+消費税229円)/(朝・夕刊セット) 4,037円(本体価格3,738円+消費税299円)
発行数 (朝刊)245,036部
(夕刊)45,230部
(いずれも2014年1月現在)
ウェブサイト http://www.topics.or.jp/
一般社団法人徳島新聞社
THE TOKUSHIMA SHIMBUN
本社所在地 日本の旗 日本
〒770-8572
徳島県徳島市中徳島町2-5-2
事業内容 日刊新聞発行ほか
設立 1944年(社団法人に改組)
業種 情報・通信業
売上高 99億4500万円(2013年3月期)
従業員数 312人(2010年4月1日現在)
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徳島新聞(とくしましんぶん)は、徳島県の県域新聞。新聞社としては珍しく社団法人一般社団法人徳島新聞社が発行している。

概要[編集]

  • 発行部数は朝刊24万5036部・夕刊4万5230部(2014年1月)[1]。県内普及率は約79.65%と、長年に渡って普及率全国一の座を守り続けている。
  • 徳島市阿波おどり、徳島マラソン、徳島駅伝、こども野球のつどい、徳島県サッカー少年団大会、はな・はるフェスタ、徳島ラーメン博覧会、おぎゃっと21など多くの徳島県内のイベントを主催している。
  • 徳島新聞カルチャーセンターを、本校(川内校)・そごう校・阿南アピカ校・鴨島セレブ校の4校で運営している。
  • オリジナルキャラクターは『とくちゃん』『しまちゃん』
  • 1面のコラムは『鳴潮(めいちょう)』
  • 最終面が広告になっている。
  • 県内における通称は「とくしん」。
  • 購読者には第1・3木曜日にさららが配布される。
  • 購読者には毎週日曜日に阿波っ子タイムズが配布される。
  • 休刊日は年間で5日。全国紙と比較すると少ない。
  • 松茂住宅公園 Yes21を運営している

徳島新聞社[編集]

拠点一覧[編集]

本社[編集]

支社[編集]

支局[編集]

関連会社[編集]

関係会社・団体[編集]

沿革[編集]

  • 1876年4月21日 益田永武らにより『普通新聞』創刊[2]
  • 1888年 石田真二により『徳島新報』創刊
  • 1889年 『普通新聞』が『徳島日日新聞』に改題
  • 1898年 首藤貞吉により『徳島毎日新聞』創刊
  • 1904年 『徳島日日新聞』と『徳島新報』が合併し『徳島日日新報』となる
  • 1941年 新聞統制(新聞統合、1県1紙制)により「徳島日日新報社」と「徳島毎日社」が統合し「株式会社徳島新聞社」が発足、12月15日付夕刊より『徳島新聞』を発行
  • 1944年6月 「株式会社徳島新聞社」が「社団法人徳島新聞社」に改組。第1号発刊。4ページ建て3万8000部
  • 1945年7月 徳島大空襲により社屋焼失。その日の新聞は休むが、翌5日付から発行
  • 1946年7月 「徳島こども新聞」創刊(1951年廃刊)
  • 1948年5月 徳島市幸町の旧社屋跡地に新社屋落成。大阪支社開設
  • 1948年10月 社是「われらの信条」制定、朝刊で発表
  • 1949年10月 独立夕刊紙「徳島夕刊」創刊(翌年廃刊)
  • 1953年3月 戦時統制の一つである 供販制から専売制へ移行
  • 1954年3月 セット夕刊発刊。朝刊とのセット購読者宅へ3万6000部を配達
  • 1954年10月 徳島民報を吸収合併(朝刊10万部突破)
  • 1955年4月 高松支社開設
  • 1957年10月 東京・銀座7丁目に自社ビル東京支社落成
  • 1962年4月 徳島市幸町の旧社屋跡地に新聞放送会館落成
  • 1967年4月 紙面カラー化(多色刷装置導入)
  • 1967年12月 朝刊13万部突破。県内世帯普及率(当時67.26%)が日本一に
  • 1974年3月 版を鉛版から合成樹脂版に切り替え
  • 1980年1月 朝刊20万部突破(県内世帯普及率86.1%)
  • 1985年3月 徳島市中徳島町の現社屋「新聞放送会館」が完成し、本社移転。新社屋にオフセット式の新聞印刷輪転機を導入。フィルム製版となり、版は合成樹脂版からアルミ製の平版(PS版)に切り替え。徳島新聞オリジナル情報処理システム(愛称・TOPICS)が始動し、鉛活字と手作業の新聞製作からコンピューター電子組版システム(CTS)へ朝・夕刊とも全面移行
  • 1993年5月 記者ワープロシステム導入
  • 1993年9月 新画像システム稼働。文字と写真が同時にコンピューター処理され速報性アップ
  • 1994年6月 創刊50周年。朝刊24万部、夕刊5万部に(県内世帯普及率89.34%)
  • 1997年10月 『さらら』をタブロイドサイズにて発行(0号は8月3日)
  • 1998年12月 徳島市東沖洲(マリンピア沖洲)に「印刷センター」完成。最大40ページ、16面カラー体制に(毎時13万部の印刷能力)
  • 1999年1月 朝刊25万部
  • 1999年10月 新編集システム(整理記者組み版=ELS)始動
  • 1999年12月 紙齢2万号
  • 2003年4月 編集システムを強化(処理能力が従来の5倍に)
  • 2004年5月 創刊60周年記念企画 「移動編集局」スタート
  • 2008年4月 新聞広告原稿を電子データでオンライン送入稿できるシステム(EDI)始動
  • 2008年6月 編集システムを全面刷新
  • 2008年10月 自動製版機(CTP)導入。フィルム製版から、レーザーによる版への直接描画システムに移行
  • 2009年1月 全国に先駆け高画質画像(写真)のFMスクリーン技術を導入
  • 2012年4月 一般社団法人に移行(朝刊25万部、夕刊5万部)県内世帯普及率 日本一の80.73%
  • 2013年4月 株式会社徳新事業社に新聞印刷を委託開始
  • 2014年1月 週刊「阿波っ子タイムズ」をタブロイド版にて創刊
  • 2014年6月 創刊70周年

紙面[編集]

地上波テレビ欄[編集]

徳島新聞のテレビ欄は他紙とは違い、最終面ではなく中面に掲載(ただし夕刊では最終面に掲載)。地方紙で中面にテレビ欄を掲載している新聞は、他に静岡新聞東京新聞紀伊民報等の例がある。県外波が直接受信やケーブルテレビで視聴できる為、地方紙としては第1面に掲載されるテレビ局数はトップクラスである。

フルサイズで掲載

※徳島新聞での標記通りに記載(カッコ内はリモコンキーID)。

ハーフサイズで掲載
1/4サイズで掲載

※なお、地上デジタル放送の完全移行を見据え、読売テレビが1/4サイズ[4]に、西日本放送テレビは掲載されなくなった。テレビせとうちは紙面の都合上掲載されていない。その為にテレビせとうち西日本放送は県内では当局を直接受信できない限り、取得不可となっている(ただし三好市ではテレビせとうちはCATVの配信によりテレビで確認可能)。

BSテレビ欄[編集]

民放系・独立系BS局の番組表、テレビの番組情報もこの面にあわせて掲載。

BSテレビ局

ラジオ欄[編集]

ラジオ局

漫画[編集]


備考[編集]

『徳島新聞』は新聞社としては珍しく一般社団法人として法人格を有する団体「一般社団法人徳島新聞社」が発行している[5]

  • 社団法人化は第二次世界大戦中の1944年におこなわれ[6]、終戦後も株式会社化されず、社団法人のままである。「公共の福祉を守る」「社会に先駆する」「文化の灯となる」「県民と共に行く」「まず自らを試す」[7]を信条としている。2012年3月末までは公益法人徳島県教育委員会所管)であったが、法人の定款や事業報告書など、公益法人として積極的に公開することが望ましいとされる情報[8]を自社のウェブサイトや「公益法人等情報公開共同サイト」には公開していなかった。過去には住民がこれらの書類の公開を徳島県教育委員会に求め行政訴訟となっている。同社の決算書等について「これらの情報を公開するときは、参加人の経営規模、財務体質その他事業運営に関する事項の詳細が明らかにする結果となって、参加人に不利益を与えることが明らかである」として非公開を認める判決が出ている(徳島地方裁判所平成4年11月27日判決、平成2年(行ウ)第10号)。

公益法人改革にともない2012年4月1日付で一般社団法人に移行した。


脚注[編集]

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  1. ^ 徳島新聞社概要
  2. ^ 「新聞で見るとくしま 20世紀こぼれ話」(『徳島新聞』1999年5月1日から2001年2月10日まで連載)
  3. ^ サンテレビのリモコンキーIDは本来3だが、徳島県内ではNHK総合とIDが重複し、空きチャンネル9に割り当てられるため。
  4. ^ 読売テレビ・テレビ大阪・サンテレビ及びテレビ和歌山の視聴はCATV配信か沿岸地域等の直接受信(但し一部集合住宅向け受信アンテナ採用の世帯を除く)により視聴可能。
  5. ^ 社団法人には他に、戦中の創刊から1961年までの東京新聞社、そして2008年に事実上廃刊となった名古屋タイムス=夕刊専売があった。前者は株式会社化され(後に中日新聞社に営業譲渡)、後者は法人自体も清算・解散されたため、現状社団法人格の運営は当新聞のみとなっている。
  6. ^ 吉田則昭「戦時期メディア界再編成の理論と実際 −資本・権力の相剋する場としての新聞新体制」(『立教大学大学院社会学年報』No.9、2002年)は、情報局の方針、戦時における「公益性」の発揚として、社団法人化があったと考察している(のちに『戦時統制とジャーナリズム』昭和堂、2010年、に収載)。
  7. ^ われらの信条」 徳島新聞社案内
  8. ^ 「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」(2001年8月28日 公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)は、公益法人の定款や役員名簿、社員名簿(出資者の名簿)、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、収支予算書をインターネット上に公開することが望ましいとしている。