日仏関係

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日仏関係
JapanとFranceの位置を示した地図

日本

フランス

日仏関係(にちふつかんけい、:Relations franco-japonaises)では、日本フランスの関係について概説する。

日仏関係の歴史は17世紀初頭にまで遡ることができ、スペインから海路ローマに向かっていた日本の慶長遣欧使節が1615年に南フランスに上陸したことに始まる。

およそ2世紀にわたる鎖国政策が解かれ、両国は19世紀後半以降、軍事経済法律芸術分野において重要な関係を築いていった。江戸幕府ジュール・ブリュネ軍事顧問団を通じて軍備の近代化を進め、明治政府も陸軍兵制にフランス式を導入した。またその後も日本はさまざまな分野、とくにルイ=エミール・ベルタン大日本帝国海軍の創設期において造船産業の発展に寄与し、また法令の整備などについてもギュスターヴ・エミール・ボアソナードなどフランスの支援を受けていた。その後の日仏関係は他国との関係に左右され、第二次世界大戦では両国軍の交戦、戦後はフランス政府による日本占領への間接的関与も起こったが、外交関係の回復後はおおむね良好な関係を維持している。ただし、時として経済・文化面での不満が特にフランス側から提起される事象もある。

フランスは近代芸術において日本の美術、すなわちジャポニスムに感化されている点があり、また印象派などに影響を与えた。またフランスで繁栄した絹織物産業は日本の支援を受けていた。一方、日本でもフランス文化は幅広く受容され、フランス語は大学での第二外国語などで幅広く学ばれている。

両国の比較[編集]

フランスの旗 フランス 日本の旗 日本 両国の差
人口 6633万人(2016年)[1] 1億2711万人(2015年)[2] 日本はフランスの約1.9倍
国土面積 54万4000 km²[1] 37万7972 km²[3] フランスは日本の約1.4倍
首都 パリ 東京
最大都市 パリ 東京
政体 大統領制 議院内閣制[4]
公用語 フランス語 日本語事実上
国教 なし なし
GDP(名目) 2兆4226億4900万米ドル(2015年)[5] 4兆1162億4200万米ドル(2015年)[5] 日本はフランスの約1.7倍
防衛費 509億万米ドル(2015年)[6] 409億米ドル(2015年)[6] フランスは日本の約1.2倍

日仏関係史[編集]

18世紀以前[編集]

17世紀にフランスを訪れた支倉常長

19世紀[編集]

セントヘレナで囚われの身のナポレオン(当時の日本の挿絵)
第1回遣欧使節(1862年)
1867年、第1回遣日フランス軍使節団が送られる。前列右から2人目がジュール・ブリュネ。
在フランス日本公使館の印(明治時代初期)
1898年、日本で初めて自動車パナール・ルヴァッソールが走る。

20世紀前半(1945年以前)[編集]

20世紀後半(1945年以降)[編集]

  • 1946-1950年 ベトナムのサイゴンで、BC級戦争犯罪者の裁判が行われる[8]
  • 1946年 - 作家の志賀直哉、「日本の国語をフランス語に」と提案する(ただし、志賀本人はフランス語が話せなかった[9])。
  • 1948年 - 極東国際軍事裁判。フランスは判事検察官を送ったが、顕著な影響力は発揮できずに終わる。
  • 1951年 - 日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)により、日仏間の戦争状態が終結。
  • 1952年 - 日本の独立回復により、両国間の国交が回復。エールフランスパリ-東京東京国際空港〈羽田空港〉)路線を就航する。
  • 1953年 - フランス政府により、BC級戦犯38名が恩赦された。日本政府側は、これに感謝決議を行った[10]。4月、日仏文化協定が調印され、日仏会館を中心とした文化交流の推進、戦後にフランス政府が差し押さえた松方コレクションの一部返還と日本国内での展示施設となる国立西洋美術館[11]の建設などで合意[12]
  • 1954年 - カンヌ国際映画祭地獄門大映配給、衣笠貞之助監督)がグランプリを受賞。
  • 1955年 - 国立西洋美術館の基本設計者となったル・コルビュジエ[13]が来日し、東京・上野恩賜公園の建設予定地を視察。実際の設計はル・コルビュジエの弟子の前川國男らが担当[12]。藤田嗣治がフランス国籍を取得し、その後日本国籍を放棄してフランスで病没。
  • 1957年 - フランスの映画監督イヴ・シャンピと日本の女優岸惠子が結婚。岸は1975年の離婚後もパリに居住し、日本とフランスの文化交流に活躍する。
  • 1958年 - 6月、京都市とパリが両国間初の姉妹都市協定を締結。同年、ソルボンヌ大学日本語学科卒のフランソワーズ・モレシャンが来日。NHKフランス語会話出演などを通じ、在日フランス人文化人の先駆者となる。
  • 1959年 - 6月、国立西洋美術館が一般公開され、松方コレクションも展示[12][14]
  • 1963年 - 日本、部分的核実験停止条約を批准。フランスは調印を拒否し、核兵器開発を継続。同年、俳優アラン・ドロンが初来日し、人気を博する。
  • 1966年 - 森村桂がフランスの海外領土ニューカレドニアへの旅行記『天国にいちばん近い島』を出版。同じくフランス海外領土のタヒチを含む南太平洋地域への観光旅行ブームの源流となる。
  • 1971年 - 昭和天皇、歴代天皇としては初、自身は50年ぶりのフランス訪問(欧州各国訪問)。三越、日本資本として初めてパリに百貨店を開業。
  • 1972年 - フランスがイギリスと共同開発した超音速旅客機コンコルド、羽田空港へ初飛来。日本航空が購入を検討したが、最終的には採算性の問題で見送る。フランス革命を題材にした池田理代子の漫画、ベルサイユのばらの連載が開始。
  • 1974年 - ルーブル美術館所蔵のモナ・リザ、東京・上野の東京国立博物館で展示。4月20日から6月10日までの51日間の会期中に約150万人が訪れ、大ブームになる。宝塚歌劇団が池田理代子の原作(1972年)を基にしたミュージカル「ベルサイユのばら」を初演し、大ヒットとなる。
  • 1975年 - ヴァレリー・ジスカール・デスタン仏大統領が提唱した第1回先進国首脳会議(サミット)がフランスのランブイエで開催され、日本の三木武夫首相も参加。
  • 1977年 - ファッションデザイナーの森英恵、自らのオートクチュールブランドショップ、「ハナエ・モリ・パリ」を出店し、アジア人で初めて高級衣装店組合シャンブル・サンディカフランス語版に加盟(2004年に森が引退して脱退)。
  • 1978年 - ルイ・ヴィトン、日本初の店舗を東京・銀座に開業。
  • 1980年 - シャンソンの女王と称された越路吹雪が病没。
  • 1979年 - 第5回東京サミットで、フランスの最高権力者としてジスカール・デスタン大統領が史上初めて訪日。
  • 1981年 - 実用フランス語技能検定試験(仏検)開始。
  • 1982年 - 10月、フランスのフランソワ・ミッテラン政権は対日貿易赤字拡大への対抗措置として日本からのビデオデッキ通関業務をポワチエの税関に限定して行い、事実上の輸入制限を実施。トゥール・ポワティエ間の戦いの再現とも言われ、日本政府はGATTに提訴。1980年代前半の日本製品の対仏輸出拡大に端を発した経済摩擦が異文化の衝突にまで拡大した象徴例となる。
  • 1983年 - 4月、日仏政府間合意により日本製ビデオデッキ通関のポワチエ税関限定利用が終了。以後、日本メーカーのフランス進出が促進される。フランスの総合ファッション企業エルメス西武百貨店との合弁会社「エルメスジャポン」を設立し日本に進出(後にエルメスの完全子会社化)。
  • 1984年 - 第1回 日仏文化サミット(開催地:日本)※ フランスの情報文化省と朝日新聞の共催
  • 1986年 - 第2回 日仏文化サミット(開催地:フランス)※ フランスの情報文化省と朝日新聞の共催
  • 1986年 - 大相撲、初のパリ公演を実施。相撲愛好者(好角家)で知られるジャック・シラク市長の招きで実現。
  • 1980年代後半 - フランス産赤ワインの新酒ボジョレ・ヌーボーが日本でブームとなる。
  • 1990年 - 大友克洋の漫画『AKIRA』がフランスで刊行され大ヒット。この成功を機に、様々な日本の漫画作品の翻訳出版が行なわれるようになる。
  • 1991年 - エディット・クレッソン、フランス首相に就任(-1992年)。前任の欧州問題相時代から通商問題を軸にした対日強硬派で知られ、「日本人は黄色いアリ」「ウサギ小屋のような小さいアパートに住んでいる」など人種差別とも取れる発言を続けて在仏日本大使館から抗議を受ける。
  • 1993年 - 横浜で第1回フランス映画祭横浜が開催。韓国高速鉄道(2004年、KTXとして開業)の国際入札でフランスのTGV方式が日本の新幹線方式を抑えて受注。以後、日仏間の高速鉄道輸出競争が激化。
  • 1995年 - 5月、シラクがフランス大統領に就任。在任中に何度も日本を訪問し、両国関係の緊密化をもたらす。6月、フランスが南太平洋のムルロア環礁で核実験を実施。日本国内では武村正義大蔵大臣がタヒチでの抗議デモに参加し、フランス製品ボイコットや文化交流の縮小などの対仏批判が広がるが、長期化せずに沈静。
  • 1996年 - シラク大統領が国賓として訪日。シャルル・デュトワ、フランス圏の指揮者として初めてNHK交響楽団の常任指揮者に就任(ただしデュトワはスイス人)。
  • 1997年 - 4月、「フランスにおける日本年」はじまる(98年3月まで)。同年、パリ日本文化会館が創設される。
  • 1998年 - 3月、「日本におけるフランス年」はじまる(99年3月まで)。6月、サッカー日本代表がフランスで開催されたFIFAワールドカップ第16回大会に出場。多数の日本人がフランスに渡航したが、チケット問題なども発生。大会後にフランス人のフィリップ・トルシエ、日本代表監督に就任。
  • 1999年 - フランスの自動車会社ルノー日産自動車の株式を44.4%取得し、経営権を確保。ルノー副社長のカルロス・ゴーンが日産の最高執行責任者(COO)に就任し、大規模なリストラを含む経営再建(「日産リバイバルプラン」)に着手。
  • 2000年 - シラクの肝煎りで、大相撲の幕内最高優勝力士にフランス大統領杯(ジャック・シラク杯)の授与が開始。9月、シドニーオリンピックの柔道男子100kg超級決勝でダビド・ドゥイエ篠原信一を下した試合を巡って誤審問題が発生。両国間の感情的な対立に発展したが、篠原が敗北を潔く受け入れ、訪日経験が豊富なドゥイエが自国民に対し自制を求める声明を出した事で沈静化。フランスの大手小売業カルフールが日本に進出(2005年にイオンへ日本法人を譲渡)。パリで開かれた第1回「Japan Expo」で日本の漫画・アニメ・ゲームなどのサブカルチャーが紹介され、その後も毎年継続。

21世紀[編集]

現在の日仏関係[編集]

ジャック・シラク

近年のフランスは日本との通商面や文化面での交流を強めている。一部ではこの関係が強まったことは元フランス大統領ジャック・シラク親日家であったためとの見方を持っている。シラクは日本国外の指導者としては最多とされる40回以上の訪日経験を持ち、日本について精通している。フランスでは輸出奨励運動 Le Japon, c'est possible (ル・ジャポン・セ・ポシブル、日本語で「日本、それは可能である」)が行われ、また人材交流として外国語青年招致事業も盛んである。またパリ日本文化会館も開設されている。

ただし、シラクの日本への傾倒には反対派からの批判が強く、上記の秘密口座疑惑に加え隠し子の存在も噂として流される事態となった。この反動もあり、保守派の国民運動連合から2007年フランス大統領選挙に勝利しながらシラクへの批判を続けていたニコラ・サルコジは2004年に「相撲は知的なスポーツではない」と語ったとして日本の平林博駐仏大使に釈明する事態を招き、同大統領選挙の決選投票で敗れたセゴレーヌ・ロワイヤルは日本のアニメに対し暴力的で性表現が多いという批判を続けるなど[17]、クレッソンの「アリ発言」に続いてフランス社会党の有力政治家による日本への厳しい姿勢が報じられた。一方、国民戦線のナンバー2(全国委員)を長く勤めたブルーノ・ゴルニッシュは日本留学を経験して日本人と結婚するなど、特にフランス政界での対日観は非常に多様で、時として上記のような舌禍も起こる不安定さをはらんでいる。また、日本の政財界でフランスへの留学・赴任経験を持つ人物は、特に第二次世界大戦後はアメリカやイギリスと比較すると少ない[18]

なお、パリ在住の文化史家である竹下節子もその著書のなかで、フランスは日本が歴史上、主要国のなかで直接戦火をまじえていない国であることを指摘している[19]。ただし、実際には第二次世界大戦末期の明号作戦で日本軍がフランス領インドシナ軍と交戦し、これを制圧している他、フランス艦隊は下関戦争にも参加している。

分野別[編集]

国際協力[編集]

国際協力の分野では、フランスと日本は共同でジブチマダガスカルウガンダなどの国でのHIVや発育不全といった危機的な健康問題にも取り組んでいる。また、日本はフランスとの二国間関係だけではなく、フランスが大きな影響力を持つ欧州連合(EU)との関係強化の形でもフランスとの協力を深めている。

文化[編集]

日本とフランスでは相互に芸術料理の分野で価値観を共有している。日本ではテレビ番組「料理の鉄人」などに見られるように、フランス料理が日本の料理界に大きな位置を占めている。フランスではアニメが人気を集めているが、外国文化の流入に対し強い警戒心を持つフランスはスクリーンクォータの一種である「ブロードバンドクオータ」を実施し[20]、テレビ局での日本製アニメの放送時間はドイツなどと比較すると少ない[21]

また日本の娯楽においても中世ルネサンス期、ナポレオン時代、世界大戦期といったフランスの歴史的な人物や設定がモデルとなっていることもある。日本画浮世絵の純粋さと、フランスの視覚芸術の近代性と気品は、絵画という創作分野において融合されている。これは日本人にフランスへの関心や親近感を高め、その貢献を認められた池田理代子にフランス政府からレジオン・ドヌール勲章シュバリエ章が授与された事もあった。

科学技術[編集]

科学技術の分野でも、両国は原子力エネルギー生成の分野において緊密な協力関係を構築している。2005年6月、フランスと日本はコンコルドの後継となる次世代型超音速商業飛行機の開発で協力することを発表した[22]。これらの協力関係の一方、世界各国への高速鉄道や原子力発電所の受注では激しい競争関係にあり[23]、ITERではフランスが誘致合戦に勝利した。

スポーツ[編集]

大相撲本場所では在日フランス大使館より日仏友好杯[24]が贈られる[25]

人物[編集]

日本に関係するフランス人[編集]

フランスに関係する日本人[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b フランス基礎データ | 外務省
  2. ^ 平成27年国勢調査人口速報集計 結果の概要 - 2016年2月26日
  3. ^ 日本の統計2016 第1章~第29章 | 総務省統計局
  4. ^ 日本国憲法で明確に定められている。
  5. ^ a b Report for Selected Countries and Subjects | International Monetary Fund (英語)
  6. ^ a b SIPRI Fact Sheet, April 2016 (英語) - 2016年4月
  7. ^ 日本は鎖国中でありカソリック国との交流は禁じられていたが、当時のフランス経済とくに海上交易においては、プロテスタントに分類されるユグノーの役割が大きかった(ユグノー#ユグノーとフランス経済史)。
  8. ^ 難波ちづる, 国立公文書館所蔵の「サイゴン裁判」関係資料について, 北の丸:第41号 (平成20年12月)
  9. ^ また、志賀は当用漢字現代仮名遣いには嫌悪感を示していた。阿川弘之「志賀直哉」下巻P196~、新潮文庫
  10. ^ フランス共和国の戦犯特赦に対する感謝決議”. 参議院 (1953年2月6日). 2013年4月30日閲覧。
  11. ^ 調印当時の仮称は「フランス美術館」。
  12. ^ a b c 台東区公式サイト、「国立西洋美術館を世界遺産に」ページ内、「国立西洋美術館の生い立ち」。2017年1月8日閲覧。
  13. ^ ル・コルビュジエはスイス出身だが、長くパリで活動していた。
  14. ^ フィンセント・ファン・ゴッホの『ファンゴッホの寝室』などの一部コレクション作品は戦時賠償の結果としてフランス政府の所有権が確定。
  15. ^ 東日本大震災に対するヨーロッパ諸国の対応」も参照。
  16. ^ 日本サッカー協会での登録名はフランス語読みの「ヴァイッド・ハリルホジッチ」。
  17. ^ ただし、ロワイヤルは日本の社民党福島瑞穂党首との会談(両者とも女性)で「日本の女性は大変でしょう」と語り、クレッソンの人種差別主義とは一線を画した。
  18. ^ 留学例としては東京大学の助手からパリ大学の助手となり、フランスの政治・外交を研究した舛添要一が挙げられる。舛添はフランス人女性と結婚したが離婚し、帰国後に大蔵省からフランス国立行政学院(ENA)へ派遣留学の経験を持っていた片山さつきと再婚したが、その後再び離婚している。また、JR東日本会長となった山之内秀一郎も1969年に国鉄から国際鉄道連合(UIC)へ出向し、パリに在住した経験を持つ。
  19. ^ 竹下(2006)
  20. ^ これがロワイヤルによる日本アニメ批判にもつながる。なお、スクリーンクオータはアメリカ合衆国の映画ハリウッド映画)の上映を制限する保護主義政策。
  21. ^ 日本貿易振興機構(JETRO)市場開拓部輸出促進課 2005年3月 「フランスにおける日本アニメを中心とするコンテンツの浸透状況」
  22. ^ 日仏航空機産業による超音速旅客機に関する共同研究について 経済産業省 2005年6月14日(PDF形式)
  23. ^ 一例として、ベトナムにおける原子力発電所や高速鉄道計画での競争が挙げられる。出典:朝日新聞2010年1月17日付 ベトナム、原発導入急ぐ 東南アジア初、受注狙う日仏
  24. ^ 2000年、シラク大統領(当時)が「フランス共和国大統領杯」として創設したもの。
  25. ^ 横綱白鳳に日仏友好杯を贈呈 - 在日フランス大使館

参考文献[編集]

  • クリスチャン・ポラック 著\石塚里奈、伊藤直子他 訳『絹と光 知られざる日仏交流100年の歴史 江戸時代~1950年代』(アシェット婦人画報社、2002年) ISBN 4-573-06210-6
  • 立川京一『第二次世界大戦とフランス領インドシナ 「日仏協力」の研究』(彩流社、2000年) ISBN 4-88202-644-9
  • 竹下節子『アメリカに「NO」と言える国』(文春新書、2006年) ISBN 4-16-660491-0

関連項目[編集]