この記事は半保護されています。(半保護の方針による半保護)

日本のヘイトスピーチ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

移動先: 案内検索

日本のヘイトスピーチ(にほんのヘイトスピーチ)では、日本におけるヘイトスピーチ(憎悪表現)について述べる。

目次

定義

ヘイトスピーチ: hate speech)とは、人種、出身国、宗教性的指向性別障害など自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて[1]個人または集団攻撃脅迫侮辱[2]、もしくは他人をそのように扇動する言論等を指す[1]日本語では「憎悪表現」[3][4][5][6]「差別的憎悪表現」[7]「差別的表現、差別表現」[3]「差別言論」[8]「差別扇動」[9]「差別扇動表現」[10][11][12][13][14]などと訳される。

各々の語法

  • 知恵蔵miniでは「人種や宗教、性別、性的指向など自ら能動的に変えることが不可能な、あるいは困難な特質を理由に、特定の個人や集団をおとしめ、暴力や差別をあおるような主張をすることが特徴である。」とされている[1]。つまり、「匿名化され、インターネットなどの世界で発信されることが多い。定義は固まっていないが、主に人種国籍思想性別障害職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別するなどし、さらには他人をそのように扇動する発言(書き込み)のこと」を指すとされ、インターネットにおける書き込みも「スピーチ」に含むと解説している[1]。それに続けて「ヘイトスピーチを行う目的は自分の意見を通すことにあり、あらゆる手法を用いて他者を低めようとし」、表現に対する批判「にまともに耳を貸すことはない。」「憎悪、無力感、不信などを被害者に引き起こし、相互理解を深めようとする努力を無にする、不毛かつ有害な行為」と解説する。また、同辞典2013年5月13日更新では「憎悪に基づく差別的な言動」であり、「人種や宗教、性別、性的指向など自ら能動的に変えることが不可能な、あるいは困難な特質を理由に、特定の個人や集団をおとしめ、暴力や差別をあおるような主張をすることが特徴」としている[1]
  • 大阪市の条例では、「特定の人種や民族の(1)社会排除(2)権利の制限(3)憎悪や差別意識をあおること−−のいずれかを目的とし、人を中傷したり身の危険を感じさせたりする表現活動」と定義している[15]
  • 朝日新聞は「特定の人種や民族への憎しみをあおるような差別的表現」[16]、「人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指す。」[17]、「特定の人種や民族、宗教などの少数者に対して、暴力や差別をあおったり、おとしめたりする侮蔑的な表現のことを言う。」などとしている[18]
  • 毎日新聞は「特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチ」などと表現している[19][20][21]
  • 読売新聞は「人種や国籍、宗教など特定の属性を有する集団を差別目的でおとしめたり、憎しみをかき立てたりするような言動」と定義、「国連の人種差別撤廃条約で各国に処罰などを求めており、規制する国もある。日本も同条約を締結したが、規制はない。」と解説している[22]
  • 産経新聞正論には「何が「ヘイトスピーチ」となるのか、どのような憎悪や差別感情の表出を「ヘイトスピーチ」とみなすのかについて、紛れのない判定基準が存在するわけではない。」とする猪木武徳の論説が掲載されている[23]

法規定

2016年現在、日本では、ヘイトスピーチ自体を取り締まる一般法、特別法、条例は制定されていないが、民法上の不法行為などに問われる。民法709条民法1条(信義則)や民法90条(公序良俗)の判断基準として日本国憲法第14条の趣旨を考慮するのが判例の立場である(私人間効力における間接適用説)。2016年に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(別称:ヘイトスピーチ規制法、ヘイトスピーチ対策法、ヘイトスピーチ解消法)が成立施行されたが、本法は理念法で罰則規定はない。これは国際人権B規約(第20条第2項)が処罰までは要求していないことが理由とされる。

差別[24]人権侵害的言論を規制する意図を背景に、人権擁護法案などで諸々の検討がなされているが、言論の自由の侵害の危険性、国家による言論統制の危険性[25]、世論やメディアの行き過ぎた「自己検閲」の危険性[25]など、法案の合憲性、内容や運用方法、制度の必要性や危険性などを巡って議論となっている。日本国憲法第21条では表現の自由が保障されており、ヘイトスピーチ法規制については米国とともに国際的に規制のゆるやかな地域となっている[1]

また、日本の刑法では「特定人物や特定団体に対する偏見に基づく差別的言動」は信用毀損罪名誉毀損罪侮辱罪などの対象であり、差別的言動の被害が具体的になれば、事例によっては脅迫罪業務妨害罪の対象となるが[26]、個人を特定しきれない漠然とした集団(民族国籍宗教・性的指向等)に対するものについては、侮辱罪や名誉毀損罪には該当しない[26]

日本国憲法や条約(批准済み)の中には以下のように人権保護を目的とした規定が複数存在するが、これらはいずれも直接的には行政府を拘束し規制するのが主目的であり、私人間には民法709条等の個別の規定の解釈適用を通じてその趣旨を実現するとする解釈が判例・通説の立場である[注 1]。また、日本政府も私人間については「私人間の関係において差別行為が生じた場合には、法務省の人権擁護機関において、その救済のため速やかに適切な措置がとられることとなっている。また、私法的関係については、民法により、不法行為が成立する場合は、このような行為を行った者に損害賠償責任が発生するほか、差別行為は、私的自治に対する一般的制限規定である民法第90条にいう公序良俗に反する場合には、無効とされる場合がある。更に、差別行為が刑罰法令に触れる場合は、当該刑罰法令に違反した者は処罰されることとなっている。」としている(児童の権利に関する条約締結時日本政府回答)[27]

  • 1979年に批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約が第20条第2項で、「差別扇動の言動は法を以って禁止する」、同規約第2条第2項は「規約締結各国は規約で認められる権利を実現するために適切な国内法制がない場合は整備する」とあるが、日本では既に憲法第14条第1項にて人種、信条、性別、社会的身分または門地により差別されないと定めているというのが日本政府の立場である[28]
  • 1995年に批准した人種差別撤廃条約第4条では「人種的優越または憎悪に基く思想のあらゆる流布、人種差別の扇動を『法律で処罰すべき犯罪であること』を宣言すること」(a項)と、「人種差別を助長し及び扇動する団体、及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を、『違法であるとして禁止するもの』とすること」(b項)とされているが、日本では憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約するおそれ、言論を不当に萎縮させるおそれ、刑罰の構成要件とするには刑罰の対象となる行為とそうでないものの境界がはっきりしないなどの点から憲法に抵触しない限度において義務を履行する旨留保を行っている。日本のほかにもアメリカスイスが留保を付しており、イギリスフランスでは解釈宣言を行っている[29]
  • 日本国憲法第14条第1項では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と、国民(日本国民)の平等権について明記されているが、この条文は直接的には私人間に適用されず、その趣旨は、民法709条等の個別の規定の解釈適用を通じて、他の憲法原理や私的自治の原則との調和を図りながら実現されるべきものであると解されるとされている[30]

法理上の議論

ヘイトスピーチ規制は全世界的に広がっているが、先進国中においては、アメリカ日本を規制のない数少ない国であるとしている[1]。日本ではこれを取り締まる法律が存在しないことを問題視する声も広まり、法整備の実現を望む気運も高まっている[31][32]。その一方で慎重論も根強い。2014年の段階では政府や法務大臣も慎重な姿勢をみせており、議論が始まったばかりというところである[33][34]

表現の自由の優越的地位と関連法理

法規制の必要性の是非については、日本国憲法第21条の「表現の自由」との関連において論じられることがある[35]

日本の法学では、差別的表現に対する表現の自由の優越的地位に関連する法理として以下のものが検討されている。

  • 明白かつ現在の危険の法理(ブランデンバーグ原則)
  • 言論には言論で対抗する対抗言論の原則[36]
  • 規制による過度の自主規制(萎縮効果)[36]
  • 表現の自由の規制は広汎なものであってはならず、禁止対象を明確に示していなければならない(明確性の原則)[36]

法規制論

肯定論

東京造形大学教授(国際刑法)の前田朗は、国連の人権理事会や人種差別撤廃委員会が人種差別撤廃条約に基づきヘイトスピーチ禁止法の制定を勧告している、欧州ではほとんどの国が差別禁止法を持っている、とし、マイノリティーの尊厳と基本的人権を守るだけでなく、社会全体の自由や民主主義に関わるとして、法規制すべきだとした[37]

慎重論

憲法学者の長谷部恭男は、特定の民族や社会階層等に関する差別的言論への規制について、言論内容の外延を規定することの困難、従属的地位にあるとされる人々の表現活動が直接に抑圧されるわけではないこと、従属性の固定化という観念が不明確であること、差別的言論の範囲が拡大しかねない懸念等から一般的支持を得ていないと指摘している[38]。表現内容に基づくヘイトスピーチ規制には慎重に慎重を重ねる必要があるが、ヘイトクライムを重く処罰することは憲法学から見ても問題は少ないとした[18]

憲法学者の赤坂正浩は、明白かつ現在の危険の法理やブランデンバーグ原則を踏まえて、「犯罪や違法行為を扇動する表現を国家から妨害されない市民の権利」としての「扇動的表現の自由」、および「マイノリティに対する差別・排斥・憎悪・侮辱等を内容とする表現を国家から妨害されない市民の権利」としての「差別的表現の自由」を論じ、特に日本ではメディアの過度の自主規制が表現の自由に対して萎縮効果を及ぼす面があることにも注意すべきであると論じている[39]

憲法学者の市川正人は、表現の自由が真に根づいたとは言い難い日本国において差別的表現処罰法が有する効果をも考慮に入れて慎重に検討すべきであると論じた[36]

専修大学教授(言論法)の山田健太は、国会審議中の法案を足がかりとして、デモなどの表現を刑事的に規制する方向に向かい、治安立法につながる恐れも否定できず、慎重であるべきだ、とした[37]

青山学院大学特任教授の猪木武徳は、ヘイトスピーチには紛れのない基準が存在せず、一般的に被害者とされる少数の暴力的な集団が多数の普通の社会生活を送る人々を脅す例もあり、ヘイトスピーチ規制による国家による言論統制も警戒する必要があるとしている。また、はっきり意識されないまま、社会が醸し出す「空気」によって言論の自由が侵される危険性を指摘。異論を唱えにくい雰囲気が、「正義」の装いをまとって国民を知らず知らずのうちに思わぬ方向へと誘い込んでしまうこともありうると述べている。さらに、「合法的な仮面をかぶった専制精神」により、「「世論」とそれに迎合するメディアが、いつの間にか「力ある立場の人」の意向を忖度し、その反応を事前に予想して、自ら進んで「自己検閲」をしてしまう」危険性をあげている[25]

青山学院大学教授の福井義高は、慰安婦南京事件で日本を擁護する歴史認識までがヘイトスピーチだとして処罰されうる欧州のようなヘイト規制を、日本で招いてはならないとしている[40]

弁護士の中川重徳は法規制は必要と述べる一方、立法化は慎重に行うべきと述べている。また「法律家だけでなく、教育者、政治家、マスコミ、市民も含めた幅広い参加者が、公の場で、事実に基づいた多角的な議論をする。そのプロセスこそが一番大事なポイントかも知れません」とも述べている[41]

否定論

弁護士の斉藤裕は正当な言論活動まで制限される危険があり、法規制は必要ないと述べている[41]

判例

2009年に発生した京都朝鮮学校公園占用抗議事件において、刑事事件として侮辱罪威力業務妨害罪、および器物損壊罪の成否が裁判で争われた。被告4名のうち3名については2011年平成23年)4月21日京都地裁判決での有罪が確定、1名については2012年(平成24年)2月23日最高裁上告棄却により刑が確定した。

一方民事裁判の中では、判決理由において京都地方裁判所在日特権を許さない市民の会(在特会)・主権回復を目指す会(主権会)の街宣を、原告(注:朝鮮学校側)の教育事業を妨害し、原告の名誉を毀損する不法行為に該当し、かつ、人種差別撤廃条約上の「人種差別」に該当すると言及しており、判決では被告ら(注:在特会・主権会)に対する損害賠償請求を認める判決を出している[42]。判決では「民法に基づき、具体的な損害が発生して初めて賠償を科すことが可能」とし、現行法では損害賠償及び街宣差し止めは具体的な被害者及び具体的な損害を立証することが必要とされた。ただし、具体的な損害には無形損害も含まれるとされ、2014年7月には大阪高等裁判所において1審を支持する判決が言い渡され、被告側が上告したが、2014年12月に最高裁は判事5名全員一致で上告棄却し、1審・2審判決が確定、人種や国籍で差別するヘイトスピーチの違法性を認めた判断が最高裁で確定した初めての事件となった[43][44][45]

週刊朝日橋下徹大阪市長に関する連載記事の第1回において、橋下の父が大阪府八尾市被差別部落出身であるという情報を掲載した問題について、2015年2月18日、大阪地裁における損害賠償請求訴訟で原告(橋下徹)と被告(朝日新聞出版佐野眞一)の間に和解が成立した[46]。橋下に対して朝日新聞出版が解決金を支払う内容で、この件は橋下が自身に対して向けられたヘイトスピーチであるとしていた[47][要高次出典]

2016年7月22日に在日コリアンを侮辱するビラを貼るために福岡市の商業施設に侵入し逮捕されていた男が建造物侵入罪で起訴された。10月7日の判決で福岡地裁は懲役1年執行猶予3年(求刑:懲役1年6月)を言い渡した。福岡地検はヘイトスピーチ対策法の趣旨にも基づき起訴したとコメント[48][49]

2016年6月に川崎市での「行動する保守運動」と称する団体のデモについて、過去に「在日は大うそつき」「朝鮮人をたたき出せ」などの文言を発して在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える内容のデモを主催したり中心メンバーとして参加していたとして、在日コリアンが多数居住する地域で在日コリアンが代表を務める社会福祉法人が裁判所に求めたことにより、デモ実施予定団体に対して社会福祉法人の事務所から半径500メートルでのデモを禁止する仮処分決定を出した例がある[50][51]

各所の見解・対応

国連

国連人権委はジュネーヴで2014年7月15日、16日に対日審査が行われ、日本社会で韓国人や中国人への人種差別的な言動が広がっていることについて現行の刑法や民法で防ぐのは難しいとの認識を示し、法的整備を求め2014年7月24日差別をあおるすべての宣伝活動の禁止を勧告した[52]

人種差別撤廃委員会は2014年8月29日ヘイトスピーチを法律で規制するよう日本国政府に勧告した。街宣活動やインターネット上で人種差別をあおる行為に対する捜査や訴追が不十分であると指摘。(1)街宣活動での差別行為への断固とした対応、(2)ヘイトスピーチに関わった個人や組織の訴追、(3)ヘイトスピーチや憎悪を広めた政治家公務員の処罰、(4)教育などを通じた人種差別問題への取り組みなどを勧告した[53][54][55]

行政府

閣僚

2013年5月7日5月9日にかけて参議院予算委員会でヘイトスピーチについて問われ、安倍晋三首相は「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ。日本人を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」[56]、「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」[57]と語り、法務大臣谷垣禎一は「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」[58]と語った。さらに谷垣は5月10日の記者会見で、ヘイトスピーチについて「人々に不安感や嫌悪感を与えるというだけでなく、差別意識を生じさせることにもつながりかねない。甚だ残念だ。差別のない社会の実現に向け、一層積極的に取り組んでいきたい」と述べた[59]

これらに対し、在特会側は「1万3000人に増えた会員数がその成果だ。」と反論した[60]。一方で、「安倍首相が言いたいのは<あの連中は、日本の国旗を焼く連中だ、日本の敵だ、しかし、私たち日本人は、そんな低レベルに合わせるべきでない>ということです。5月7日の発言は、ヘイト・スピーチを批判するのではなく、かえって差別や偏見を助長するものと多くの被害者が受け止めています。」という在日の見解も生じた[61]

2013年10月7日菅義偉官房長官は、在特会主権会に関する朝鮮学校訴訟の判決についての質問で「最近、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的発言で商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは、極めて憂慮すべきものがある」と述べた[62]

警察庁

警察庁はヘイトスピーチ対策法の成立を受け、2016年6月3日に全国の警察本部通達を出した。同通達では警察職員への同法の趣旨の教育や、「いわゆるヘイトスピーチといわれる言動やこれに伴う活動について違法行為を認知した際には厳正に対処するなどにより、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与されたい。」と名誉毀損罪や侮辱罪などの違法行為があれば厳正に対処する姿勢を示している[63]

外務省

2013年1月、外務省人種差別撤廃条約の第4条、「人種的優越又は憎悪に基づく思想の流布、人種差別の扇動等の処罰義務」の(a)(b)の留保について、「人種差別思想の流布等に対し、正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない」との見解を発表している[64]

法務省

法務省は2015年1月よりヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動を展開している。具体的には「ヘイトスピーチ、許さない。」「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動を見聞きしたことがありますか。こうした言動は、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねず、許されるものではありません」と呼びかける内容のポスターを約16,000枚作成・配布するほか、学校や企業などでの啓発機会の拡大に努めるとしている[65][66]。2016年末、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律における「不当な差別的言動」の典型例を挙げ、2017年2月までに、23都道府県の約70の自治体に提示した[67][68]

公安調査庁では、2011年(平成23年)度版「内外情勢の回顧と展望」にて、集会やデモで差別的な罵倒や誹謗中傷を行う市民団体を「排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」と位置づけ、動向を監視していることを明らかにしている[69]。2014年(平成24年)度版では、「右派系グループを「レイシスト」(差別主義者)、その訴えを「ヘイトスピーチ」と非難する「対抗勢力」」との小競り合いが掲載された[70]。2015年(平成27年)度版では、「右派系グループは、人種差別的な言動などを用いて在日外国人排斥を主張する活動が、いわゆる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)であるとして社会的批判が高まっため、こうした言動を控えつつ、日韓国交断絶」を訴える活動を活発化させた。」とした[71]。2017年(平成29年)度版では、それぞれ「右派系グループ」「右派系グループを「レイシスト」と非難する勢力」と表現している[72]

東京法務局は、2015年12月22日、2008年から2011年に東京都小平市朝鮮大学校で脅迫的な言動を繰り返したとして、在日特権を許さない市民の会元会長に対し同様の行為を行わないよう勧告した[73]

2016年2月13日、産経新聞の取材により、2009年11月に在特会の会員が朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本から叩き出せ」と叫んでいる内容の動画などが、法務省の要請を受けた動画サイト管理者に削除されていたことがわかった[74]

日本学術会議

内閣府の特別機関である日本学術会議は、2014年9月、「最近の対外的緊張関係の解消と日本における多文化共生の確立に向けて」と題した報告のなかで、ヘイトスピーチは国際関係悪化の原因だと指摘、在日外国人らへの差別をあおるヘイトスピーチなどの排外的言動を問題視する報告を発表した[75][76]

立法府

国会は、2016年5月24日、適法に日本に居住する本邦外出身者またはその子孫に対し「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」行為(「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」)は許されないとし、その解消に向け、国および地方自治体に相談体制の整備、教育の充実、啓発活動等を行うよう定めた本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律を成立させた[77][78][79]

自由民主党

2014年8月28日、自民党はヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチームの第一回会合をおこない、「国連人種差別撤廃委員会の対日審査について外務省よりヒアリング」「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律について警察庁よりヒアリング」を議題とした[80]

2014年10月15日の会合では「いわゆる京都朝鮮第一初級学校事件について」「自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会による対日政府報告審査に対する最終見解について」を議題とした[81]

2014年11月4日の会合では「前回からの課題について 警察庁・外務省より説明」を議題とし[82]毎日新聞は「韓国での対日ヘイトスピーチの実態や韓国政府による規制の検討状況を調査するよう関係省庁に求めた」と報道し、「韓国政府に対日ヘイトスピーチ対策を促す狙い」と判断した[83]

自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」は日本国内での規制を検討するにあたり、韓国での対日ヘイトスピーチの実態や韓国政府による規制の検討状況を調査するよう関係省庁に求めている。座長の平沢勝栄は「(韓国側が)自分のことを棚に上げて日本にだけ(批判を)言うのは理屈に合わない」と語った[84]。平沢は安全保障関連法に反対するデモについて「ヘイトスピーチに該当しそうな文言も出ていた。デモをそばで聞いていた時に『安倍死ね』と言っていた人もいる」と主張している[85]

2016年3月10日、自民党は「差別問題に関する特命委員会」の初会合を開き、特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ問題や、高齢を理由に就職が妨げられている年齢差別などについて法務省などからヒアリングした。また、部落差別をなくす議員立法を検討した。委員長の平沢勝栄は「ヘイトスピーチは、規制、根絶しなければならないが、表現の自由と絡んでくる。そのやり方については慎重に検討しないと禍根を残す」と述べた[86][87]

安倍晋三首相は、2016年3月18日の衆院予算委員会にて、ヘイトスピーチについて「一部の国・民族を排除しようとする言動がなくなっていないのは極めて残念だ」と述べた。また、同年5月に開催予定の伊勢志摩サミットに関連して、サミットの場では「基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国が集まる」とした上で、「排外主義的行為が行われているという印象を持たれては大変なことになる」と危機感を示した[88]

2016年4月5日、自民党と公明党は「不当な差別的言動は許されないことを宣言する」と明記したヘイトスピーチ規制法案の提出を了承した[89]

民進党(民主党)・社民党

2015年5月22日、民主党は「人種等を理由とする不当な行為」を禁止(罰則なし)、実態を調査し、首相に意見、勧告できる審議会を内閣府に設置、国や地方自治体に差別防止策の実施を求める、人種差別的な街宣活動を規制する「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」を社民党と共同で参議院に提出した[90][91]

公明党

2014年9月30日、公明党はヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームを発足させた。座長の遠山清彦は「複雑な要素が入った難しい問題だが、人権を重視する公明党の立場から、さまざまな観点で検討を進めたい」としている[92]。2015年2月6日、プロジェクトチームの遠山清彦高木美智代國重徹らが、新大久保の韓国料理店経営者や在日本大韓民国民団東京本部の関係者と面会し、嫌韓デモによる被害の実態聴取を行った[93]。党代表の山口那津男は基本的人権、特に表現の自由や思想信条の自由は日本国民に限らず広く外国人にも認められている、との認識を示している[94][リンク切れ]

日本共産党

日本共産党は、「ヘイトスピーチを許さないために、人種差別禁止を明確にした理念法としての特別法の制定をめざす」としている[95]。また、安倍晋三橋下徹らの「侵略戦争美化・合理化の歴史認識」や[96]、2009年2月に在日特権を許さない市民の会の関西支部長らと共に写真に写った山谷えり子、2011年にネオナチの団体の代表と共に写真に写った高市早苗稲田朋美ら、「ヘイトスピーチに関連する勢力や極右勢力と政権与党幹部との〝癒着〟がヘイトスピーチの温床になってい」ると主張している[95]

小池晃は、「民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」としつつも、「民主党などが提出した(ヘイトスピーチ規制)法案については、『ヘイトスピーチ』や『差別』の定義が明確でなく、恣意的に拡大解釈される怖れがあります」との懸念を示した[97]

政党別アンケート

2014年12月14日に執行された第47回総選挙に際して毎日新聞が全候補者を対象に行った候補者アンケートにおいて、「特定の民族や人種に対する憎悪表現(ヘイトスピーチ)を法律で規制することに賛成ですか、反対ですか。」という設問が用意された。「賛成」と回答したのは候補者の70%、当選者の60%だったのに対し、「反対」と回答したのは候補者の16%、当選者の17%だった。また当該アンケートに基づくボートマッチ「えらぼーと」の利用者181,575人の回答は「賛成」が55%、「反対」が32%となった[98]

2014年11月29日、「外国人人権法連絡会」が、各党に行ったアンケートにおいて、「国としてヘイトスピーチ対策を取る必要性について」聞いた。回答結果は、「人種差別撤廃基本法」などの法整備については、生活の党と新党改革は回答無し。自民は「検討中」、公明は「どちらでもない」。維新と次世代は「未定」。共産、社民、民主が「賛成」[99]

地方自治体

首長等

  • 那覇市長(現沖縄県知事)の翁長雄志は、2013年10月に、在特会・主権会に関する朝鮮学校訴訟の京都地裁判決についての質問の中で、1月に東京で行われた反オスプレイデモの際に「琉球人出ていけ。中国のスパイ。オナガ、出て来い」と言われたと述べ、ヘイトスピーチについて「現状は憂うべきところがある」としている[100]
  • 大阪府門真市は、特定の人種への差別を扇動するヘイトスピーチを繰り返す排外主義団体には、既存条例を活用し、公民館公園など市施設を使わせない方針を明らかにしていると2014年4月9日の「毎日新聞」は報道した[101]。しかし、「市の考え方と異なる表現や誤解を招く紙面構成」であるとして同市は毎日新聞社に対して申し入れを行った。市の公式見解としては「日本国憲法を擁護する立場として、表現の自由は保障すべきものと考えており、市内公共施設の使用について、原則的には団体や個人を特定し、使用制限を行うものではありません。そのような中、市民の安全と尊厳を守ることを土台として、公共施設の使用の許可申請書の内容等を総合的に判断し、各施設の管理に関する条例及び規則等に抵触する場合については、不許可とします」と記している[102]
  • 大阪市市長橋下徹は、2014年7月10日の記者会見で、ヘイトスピーチを伴うデモに対して「表現の自由もあり、スピーチ自体の制限や罰則は難しい」としながらも「やり過ぎで問題だ。言葉が表現の自由をこえている」「発言内容を証拠保全し、表現について第三者委員会で議論し、結果を公表する」という考えを示した[103][104]
    • 2014年9月19日の記者会見で橋下は、「日本人に対するヘイトスピーチについても同じような態度で臨むのかと言いますけど、そりゃ臨みますよ。日本人に対するヘイトスピーチなんていうのは週刊朝日が僕に対してやったじゃないですか。同じように週刊朝日や朝日新聞に対しても徹底的に抗議してね、謝らせましたよ。今訴訟をやってますが。だから日本人に対するヘイトスピーチにも僕は同じ姿勢でやってるつもりですよ」と述べ、日本人によるヘイトスピーチだけではなく日本人に対するヘイトスピーチも存在することを前提に、規制の必要性について語った[47][要高次出典]
    • 2014年9月25日、橋下は「特別永住者制度がおかしいと言うなら日本政府に言うべきだ。公権力を持たない人たちを攻撃するのは、ひきょうで格好悪い」と発言した[105]
    • 2014年10月20日、橋下は在日特権を許さない市民の会会長(当時)の桜井誠との会見[106][107][108][リンク切れ]の後、ヘイトスピーチや差別をなくす方法として在日韓国・朝鮮人らの特別永住者制度を見直す考えを示した[109]
  • 東京都知事舛添要一は、2014年7月18日の記者会見で、ヘイトスピーチに関して「根本的に人権に対する挑戦」と語り、「人権啓発キャンペーンのようなところで徹底的にこれは、そういうことは止めるべきである」と語った。また「言論の自由はめちゃくちゃ重い」ということに留意しながらも、ヘイトスピーチの規制については、「大体の国民のコンセンサスが生まれれば、これはむしろ、東京都が条例ということよりも国権の最高機関である国会できちんと法律をつくるなり、刑法を改正するなりやっていただくと良いと思います」と語った[110]
    • 韓国訪問から帰国した舛添要一は記者会見での質疑応答で「そもそも論ですが、韓国の反日運動というのがありまして、例えば今上天皇昭和天皇の張りぼてを作って侮辱する、肖像画を踏みつける、国旗を国会議員が踏みつける。デモでも、「キルジャップ」ということをやっている。日本に核爆弾を落とすと、こういうことがかなりある。これがまず反韓国感情の源と言っても過言ではない。(中略)知事にお聞きしたいのですが、天皇陛下や国旗が侮辱されていることについてどう思われるのか、これがヘイトスピーチじゃないかと」と、ヘイトスピーチ対策に関して質問され、「よその国が反日運動し、われわれを、ジャップという言葉で呼ぶということに対しては極めて不快で、快く思いません。どの国の国民も同じことをやられると不快だと思いますから、たとえばこういうことについて野放しにしてよいのだろうかと。韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではありません。これは韓国が法律でやればよい」と答えている[111]
    • 毎日新聞が2014年8月5日に行ったインタビュー記事では、舛添は「頻発する在日コリアンらに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)を巡り、自民党の政調会で立法措置を含めた対策を検討するよう同党側に要請した」と報道し、「国会できちんと法律を作ることが、問題に対応することになる」「そういう動きを加速化させるよう仲間の国会議員に言ってある。全体で網をかけた方がいい」との舛添の発言を引用し、「表現の自由に抵触しない範囲で法整備が必要との見解を示した」と報道した[112]

地方議会

2014年に入ってから各地の地方議会で、ヘイトスピーチの国による法規制などを求める意見書の採択が行われるようになっている。2015年2月時点で、都道府県議会では神奈川県長野県奈良県鳥取県福岡県で、市区町村議会ではさいたま市上尾市宮代町(以上埼玉県)・葛飾区東村山市国立市東久留米市(以上東京都)・須坂市塩尻市佐久市東御市安曇野市(以上長野県)・名古屋市愛知県)・京都市向日市(以上京都府)・堺市大阪府)・三郷町奈良県)・美波町徳島県)・土佐清水市高知県)で、それぞれ意見書が採択されている[113][114]

2016年1月15日、大阪市は「特定の人種や民族の(1)社会排除(2)権利の制限(3)憎悪や差別意識をあおること−−のいずれかを目的とし、人を中傷したり身の危険を感じさせたりする表現活動」をヘイトスピーチと定義し、審査会が問題行為として認定すれば、個人名、団体名を公表するとしたヘイトスピーチ抑止条例を市議会で可決した[15]

地方行政

2017年2月16日、学校法人森友学園が運営する幼稚園で保護者向けに配布された文書が憎悪表現に当たる恐れがあるとして、大阪府が事情聴取をし、ヘイトスピーチ対策法の趣旨などを説明した[115]

弁護士会

2013年3月29日日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児ら有志の弁護士12人が、新大久保での反韓デモに対して「これ以上放置できない」として東京弁護士会に人権救済を申し立てた。また弁護士らは「警察には外国人の安全を守る責任があるというのに、適切な対策を取っていない」として、警視庁に対して周辺住民の安全確保を申し入れた[116]

2013年7月には、大阪弁護士会がヘイトスピーチを伴うデモに対して、「憲法第13条が保障する個人の尊厳人格権を根本から傷つける」と批判する声明を発表している[117][118]

日本弁護士連合会は、2015年5月13日、「人種的憎悪や人種的差別を扇動・助長する言動(ヘイトスピーチ)など人種差別の実態調査」「人種差別禁止の理念などを定めた「基本法」の制定」「人権侵害からの救済などを目的とする「国内人権機関」と、個人が国際機関に人権救済を求める「個人通報制度」の創設」の3点を求める意見書を国に提出した[119]

東京弁護士会は、2015年9月、公共施設におけるヘイトスピーチの集会の利用申請を拒否する法的根拠をまとめたパンフレット「地方公共団体とヘイトスピーチ」を作製し、自治体向けに配布している[120]

日本における事例および様態

様態

アメリカでは、1980年代後半以降、「ヘイト・スピーチ(hate speech)」という語句が一般的に用いられるようになり、2010年代に入ってから、その語や概念を輸入するかたちで、日本でも使用されるようになった[121]。2013年になると、日本の代表的なコリア・タウンである新大久保鶴橋等で行われた反韓デモの際に、罵声とともに人種差別表現が用いられたことを、マスコミが「ヘイトスピーチ」という語を使用し、報じるようになった[122]

同年10月7日には、京都地裁により、日本で初めて「ヘイトスピーチが、人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法である」という主旨の判決が下され、マスコミで広く報じられた[123][124][125]。2013年の新語・流行語大賞では、トップテンに選ばれた[126]

政府調査によると、ヘイトスピーチを行う団体の公開情報から、2012年4月から2015年9月までの間に1152件の発生を確認、ヘイトデモなどの動画72件(約98時間)から特定の民族に対し1)一律に排斥する、2)危害を加える、3)蔑称で呼ぶなど殊更に誹謗中傷する、発言を計1803回抽出し、「減少傾向にあるが、沈静化したとは言えない」とした[127]

学者の主張

岩田温は「民族、宗教、性別、性的指向等によって区別されたある集団に属する全ての成員を同一視し、スティグマを押しつけ、偏見に基いた差別的な発言をすること」と定義している[128]

麗澤大学教授の八木秀次は、左派メディアが保守運動や保守政治家に対し、「ヘイト団体」との関係をこじつけ「悪」のレッテル貼りをする行為は「欺瞞」であるとし、「ヘイト団体」の行為は日本人の美徳に反しており許すべきではないが、一方それを「正義面で保守批判に利用」し、「イカサマ」であると批判している[40]

九州大学准教授の施光恒は「ヘイトスピーチ」という英語(カタカナ語)を使うのでなく、「何が不当なのか」という問題の本質に目を向けるためにも、日本語で正確に表現したほうがいいと主張している。[129]

猪木武徳は、ヘイトスピーチは「人種、宗教、性などに関する「少数派」への差別的言説一般を指すと大ざっぱに理解されている」とし、デモのような大勢の「匿名性は公的なメディアで発言する者への悪意ある批判を誘発する」が、逆に、「少数の暴力的な集団が多数の普通の社会生活を送る人々を脅す例もある」ため、「国家による言論統制」や「感情の問題に感情的に対抗し、単純な極論だけが大手を振ること」だけは避けなければならないとしている[130]

臨床心理士矢幡洋は、ヘイトデモを行っている団体と、それに対抗して暴言を吐いている団体同士の感情的な対立について、「集団同士のこういった対立は、互いに自分は正しく相手は百パーセント悪いと思うようになり、攻撃性を強めることに力を注ぐ傾向にある。どちらも自己批判を伴う『悩む』という力を失う。世界には真っ白と真っ黒しかなく、自分たちは正しいと非現実的なとらえ方をしてしまう。自己批判や自己吟味を回避できるため、非常に楽なのだが、現実が見えなくなってしまい危険だ。このスパイラルに入ると、なかなか和解の道は見つけられなくなる。話し合う余地のある相手と見ていないから、さらに攻撃して絶滅させるべき相手でしかないという見方になる。自分たちの主張もするが、自己批判も同時にできる心理的強さをもった人がリーダーシップを取るのが唯一期待できる解決への道だ。現実をちゃんと見られる現実主義者が団体の中でかじを取ってくれれば変わってくるのではないか」と分析した[131]

東京新聞は極端な攻撃は、実は心の傷に由来するものであり、「仮想敵」を作り自分が上位でいることによってしか自分を保てない、いつもピリピリして攻撃的になっているとし、「ヘイトスピーチ」やネットの「炎上」は「つながり」がない社会において、「脅威を排除」するために起こるものだとする精神科医のコメントを掲載した[132]

金明秀は「差別の被害は二重に見えづらい。第一に多くは被害を受けても訴えることを諦めざるを得ないため、声を上げられない。次にヘイトスピーチの効力が多数者と少数者とでは違っているため、被害の深刻さが多数者たる日本人には見えにくくなっている」としている[133]

小谷順子は、ヘイトスピーチが人種差別的な社会を構築してしまうという研究結果を述べている[3]

社会学者の明戸隆浩は、ヘイトスピーチの日本における文脈として、京都朝鮮学校事件等における在特会によるヘイトスピーチ人種差別撤廃条約に対する日本政府の「消極的な姿勢」を挙げた[134]。また、日本では戦中言論統制の反省から表現の自由が支持されることが多いが、「日本ではアメリカと違って反人種差別にかかわる規範がほとんど形成されてこなかった」ことを確認すべきであると主張している[8]

政治学者の五野井郁夫は、WEBRONZAで「「抽象的な言葉が人を傷つけるとき、それが可能になるのは」、わたしたちの日本語として流通している言葉の体系が蔑視表現や差別を「まさに人を傷つける力を蓄積し、かつ隠蔽している」ものとなっているためである。それゆえ「人種差別的な誹謗をする人は、そういった誹謗を引用し、言語を介してそのような発言をしてきた人たちの仲間になっていく」というサイクルが出来上がるのだ。」と論じた[135]。また、安田浩一の著書『ヘイトスピーチ』の書評において、「差別の矛先は在日コリアンに留まらず、イスラム教徒や水平社、アイヌ民族まで、あらゆる社会的マイノリティに向けられる。差別の加害者は娯楽や憂さ晴らしのためにデマを拡散し、社会問題や本人の個人的な問題を何でもマイノリティのせいにして『敵』にでっち上げる。さらにヘイトスピーチをわざと誤用し、便乗する政治家や新聞すら出てきた。」と述べている[136]

阪本昌成は、憎悪表現が”地域の平穏を乱すことをもって規制されるべき”と議論する場合には「憎悪を煽る表現」とも呼ばれるとしており[137]、喧嘩言葉と同様に相手方の内部に憎悪を生み出すような言論(表現)類型であると主張し、話者(表現者)の側の憎悪感情が問題とされると述べている[138]。また、憎悪バイアスをもたらす表現形態として、ジェンダー論の立場からは、ポルノグラフィ規制論とも関係するとしている[138]

長峯信彦は、ヘイトスピーチの対象は言論(speech)以外に表現(expression)全般に及ぶとしている[139]

小林直樹は、ヘイトスピーチとは「憎悪と敵意に満ちた言論」であり、国旗の焼却行為や反戦の腕章を身につけること、デモ行進ビラ配布行為といった非言語による意思表示形態も含むとしている[140]

右派系市民団体

在日特権を許さない市民の会

在日特権を許さない市民の会 (2010年11月)

在日特権を許さない市民の会(在特会)などが主催する反韓デモにおいて、過激なプラカードやコールが行われていると指摘されている[141]

2009年12月4日には、在特会・主権会会員らが京都朝鮮第一初級学校京都市南区)の勧進橋児童公園の不正占用に抗議するとして、同校校門前で街宣を行った際に、初級学校側は街宣を行った在特会・主権会側のメンバーを刑事告訴[142]、抗議者側のメンバーは逮捕されている。桜井誠の自宅も家宅捜索を受けている[143][144]。2011年4月21日には、京都地裁で街宣を行った在特会・主権会側のメンバー4名に執行猶予付きの実刑判決が出ている[145]

2013年4月26日に警察に許可を得たデモにおいて、「デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト(人種差別主義者)」などと決めつけられたこと」が、人権侵害に当たると主張し、日本弁護士連合会人権救済を申し立てている[146]

行動する保守系の団体

その他

2016年6月5日に川崎市川崎区の桜本地区での排外デモを予告していた団体に対し、横浜地裁川崎支部が6月2日、デモ禁止の仮処分を決定、川崎市も周辺の講演しようを不許可とした。団体は同市中原区の中原平和公園からデモ実施を予告、神奈川県警は道路使用許可を出した。デモには十数人、反対する市民が数百人が集まり、デモは10メートルほど進んだところで市民に阻止され、警察の説得に応じ中止となった[147][72][148]

反ヘイトスピーチを掲げた運動

対レイシスト行動集団

レイシストをしばき隊(現C.R.A.C.) (2013年6月)

「レイシストをしばき隊」という名で活動していたが、「C.R.A.C.(対レイシスト行動集団)」との名称に変更している。在特会などの行動する保守のデモをヘイトスピーチとして位置付け、中指を立て、「お前らこそゴキブリ」「死ね」等の罵声を含む行動で「カウンター」と称する対抗運動を行っている[149]

2014年1月に、この団体の関係者で[150]、「差別反対東京アクション」のスタッフが[151]、在特会のデモに向かって「自転車で参加者に体当たりするなどした」暴行容疑で、現行犯逮捕されている[150]。この人物は、差別なくそう東京大行進の主催団体である「People's Front of Anti-Racism」のスタッフでもある[152]

主宰者の野間易通は、カウンター(対抗活動)の特徴を「少数者の在日を守るためではなく、社会の公正さを守るために闘う」という理念にあるとし[153]、逮捕者を出したことは活動の失敗としつつ、抗議活動により反対意見が伝わる利点があるため、「カウンターは、世界的に見れば通常の平和的な意思表示だ」と述べている[154]

男組

ニューズウィーク日本版は「レイシストをしばき隊(C.R.A.C.(対レイシスト行動集団)」の関連団体としている[155]。代表を指す「組長」は高橋直輝[156][157]。肩書に「組長」「若頭」等の呼称を使用し、「超圧力」を標榜してC.R.A.C.隊以上に暴力的な手段に訴える点に特徴がある。組旗として、黒字に白塗りの髑髏を浮き出させ、バックに韓国刀日本刀をクロスさせた意匠の旗を掲げ[158]隊列を組み、ときには刺青を顕示して周囲を威圧し、恐怖心で相手方の意志を消滅せしめるスタイルのデモを行う[159][160]

2013年9月29日には、同月8日に新大久保で行われたデモ[161]において在特会側のデモ参加者の顔を叩き首を絞めたとして、同組の「組長」高橋直輝と「本部長」の2名が暴行罪逮捕され、罰金20万円と罰金10万円の略式命令が下された[162][163][164][165][166]

また11月18日には、前述の2名が、11月1日に行われた「山本太郎抗議デモ」の際にデモ参加者の在特会関係者に執拗に付きまとい、殴るなどの暴行を振るったとして逮捕され[167]傷害罪懲役10ヶ月・執行猶予3年の判決が下された[168][169]

2014年5月25日には男組のメンバー10名がJR西川口駅埼玉県川口市)の改札前で、在特会の移民受け入れ反対デモに参加しようとした在特会の会員1名を取り囲み、そのうち1名が在特会会員の顔面を殴って骨折させたとして、殴られた在特会会員とともに暴行容疑で逮捕された[170][171][172]

2014年7月16日、高橋ら主要構成員8名が、前年10月26日午後2時15分ごろ、大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線西大橋駅構内で、近くの新町南公園のデモに参加しようとしていた47歳の男性を集団で取り囲んで壁に押し付け、大声で恫喝するなど暴行や脅迫を加えたとし、暴力行為等処罰法違反容疑で大阪府警警備部などに逮捕された[173][174][175]。また、府警はメンバーの自宅などの関係先である大阪府東京都静岡県など7都府県10カ所を家宅捜索した[173]。その後、4名が同罪で起訴され有罪となった[176][177]。逮捕された高橋と木本は3度目の逮捕であり、執行猶予期間中であった[178]。 2015年3月28日付で解散したが[179]、2016年3月に男組公式ブログを新設[180]、4月に「男組復活祭」を開催[181]、6月に男組総本部Twitter新設し[182]、活動再開。

憂国我道会

差別反対東京アクション

ニューズウィーク日本版は「レイシストをしばき隊(C.R.A.C.(対レイシスト行動集団)」の関連団体としている[155]2013年10月21日から毎週月曜日にヘイトスピーチに反対するとして、東京都に現状の改善を求める抗議活動を都庁前で行っている。[183][184][151]。1度の参加人数は、30人から100人とされる[183]

排外主義・レイシズム反対集会

のりこえねっと

ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会

2013年3月に「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」(出版社の編集・営業、フリーの編集者、書店員など約20人)を設立[185][186]

民団新聞によれば、「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」は、河出書房新社の選書フェアと呼応しつつ、日本出版労働組合連合会と共闘している[186]

友だち守る団

2013年5月、戦争中の慰安婦をめぐる橋下市長の発言を支持する団体が街宣活動をしていたところを、およそ20人の対抗運動団体が押しかけ、そのうち1人が警備にあたっていた警察官ともみ合いになり、逮捕された[187]。それを受けて同月に団体は解散。

2014年6月には「凛七星」を名乗る元代表の韓国人の男性が大阪市内で集会をしていた在特会メンバーに「この世におれんようになるぞ」と脅した[188][189]として、脅迫の疑いで再逮捕された。その後、脅迫罪起訴され[190]、有罪となった[191]。 この男性のそもそもの逮捕容疑は平成23年6月から24年2月にかけて、収入がないと大阪市に嘘の申告をし、生活保護費約112万円を不正に騙し取ったというものであった[192]

ヘイトスピーチを許さない!大阪の会

在日コリアンらによる大阪の市民団体[193]。2017年3月2日、学校法人森友学園の幼稚園のホームページに差別的な表現があり大阪市のヘイトスピーチの抑止条例違反が疑われるとして、大阪府教育長ら宛てに、謝罪と再発防止を学園に指導するよう求める要請書を提出している[193]。ホームページに「韓国・中国人等の元不良保護者」と掲載されていた文言が、その後「K国・C国人等」と訂正され、謝罪文言が掲載された[193]共同通信の取材に対して、13日に理事長の籠池は、「当園は全ての国を平等に扱っている。HP上の文章は園に批判的な韓国人・中国人の不良保護者がいたから載せた」と述べている[193]

人種差別撤廃NGOネットワーク

2015年6月26日、外国人人権法連絡会などが参院議員会館で主催した、人種差別撤廃基本法(民主、社民案)の早期実現を求める集会で、人種差別撤廃NGOネットワークの弁護士の北村聡子は「国連の委員会から繰り返し勧告されても立法化しないのは、国が人種差別を容認していると受け止められても仕方がない」と主張、弁護士の師岡康子は「法案は規制法ではなく、差別に反対するすべての人が賛成できるはずだ」と述べた[194]。2016年6月3日に施行されたヘイトスピーチ対策法に対しては、国が反差別の立場に立った意義と一定の効果を認めながらも、対象を「適法に居住する者」に限ったことは人種差別撤廃条約違反であり、難民申請者、オーバーステイ、被差別部落、アイヌ、琉球などが対象にならないことは問題だとして、「次のステップとしてヘイトスピーチに限らない包括的な人種差別撤廃基本法の制定を求めたい。」と述べた[195]。同年8月1日に出された法務省のヘイトスピーチに係る2度目の勧告に対しては「勧告には『差別』という言葉が盛り込まれ、対策法の表現も引用された。意義は大きい」とコメントした[196]

師岡は、ヘイトスピーチの害悪を「社会的、構造的に差別されているマイノリティーに、「差別は人権や国籍などの属性のせいだと烙印を押す。だから、自分に問題があるのではと感じ、自己否定、社会に対する絶望感、恐怖、心身の不調など深刻な被害をもたらす」と指摘し、被害として京都朝鮮学校公園占用抗議事件の被害児童が心的外傷後ストレス障害に苦しんでいることや、教師が退職するなどして学校が移転を早めざるを得なかったことを挙げている[197]

『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク

2015年11月の川崎市臨海部の在日コリアンが多く居住する地域で行われた差別デモを一つの契機として[198]、2016年1月、市民団体、NGO、労組、政党市議団、在日外国人集住地域の商店街振興組合など61団体が賛同し、「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」が発足した[199]

2017年3月25日に日本第一党瀬戸弘幸が「ヘイトスピーチと表現の自由」と題した講演を川崎市中原区の市総合自治会館で行うとして申請、『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワークが対応を市などに求めていたが、「ヘイトスピーチをするのではなく、講演を行う」とした主催者の申請を受理、公益財団法人市市民自治財団は「主催者側が言う以上信じるしかない。言葉通りにヘイトスピーチが行われないか否かはその後の判断材料になる」と述べた。同ネットワークの山田貴夫は「申請者の言葉を額面どおりに受け取ってはいけない。瀬戸氏は確信的な差別扇動者で、『死ね』『殺せ』という直接的な言葉の有無だけでなく、差別をあおる言動があるか否かを見ていくことが肝心だ」と話した[200]

その他

2013年9月22日には、ヘイトスピーチと人種差別の撤廃を訴える「東京大行進」と称されるデモが新宿で開催され、Twitterなどでの呼びかけに応じた約1200人が参加した[201]

大阪市の日本城タクシーは、法務省の啓発ポスターから借用した「ヘイトスピーチ、許さない。」と書かれた黄色のステッカーをタクシー車両に貼って営業している[202][203]

2015年6月28日、性的少数者の人権を訴えるパレードが世界各地で開かれる中、韓国のキリスト教系保守団体によるヘイトスピーチに抗議して、日本から約40人がソウルのパレードに駆けつけた[153]

反ヘイトを掲げた運動を巡る問題

ニューズウィークは、反ヘイトを掲げた団体について、「反差別」を「絶対的な大義」とした上で、「相手の言動に少しでも差別的な響きがあれば容赦なく身元や過去を暴き、徹底的な批判を加え、社会的生命を抹殺しようとする」活動であると批判し、反ヘイト団体が「暴力や権力」を利用することで「憎しみが消えるどころか、新たな憎悪の連鎖を生むだけだ」としている[155]。ニューズウィーク記者の深田は、在特会メンバーへの傷害容疑で執行猶予中の反ヘイト団体幹部運動員が、「逮捕上等」と発言し、「次回の暴力の可能性を示唆すると、会場が笑いと拍手に」包まれた会場に居合わせ、ヘイト団体ではなく反ヘイト団体の運動家らだったことで驚いたとし、反ヘイト団体の「正義の仮面」には「憎悪」が存在すると報じている[155]

産経新聞は、「愚弄や脅迫に近いヘイト団体の排外的な言辞は許せないとばかりにアンチ団体も出てきて都心で双方がガチンコ勝負、でも国民はドン引き…という、おなじみの光景」と報じている[40]

2016年6月5日に合法的に行われたデモについて、反ヘイト側の妨害により大きな混乱が引き起こされたため、警察の助言により主宰者がデモを途中で中止している[131]。神奈川県警中原署による道路使用許可を得て、過激な発言を伴わないデモをしていたにもかかわらず、「レイシスト(差別主義者)帰れ」というプラカードを持つ反ヘイトらが結集し、車道に寝転んだり座り込み、デモ参加者に詰めよって飛びかかろうとして警察に制止される事態となり、安全にデモが行えない状況となった[131]

産経新聞によると、2016年6月19日に同紙記者が福岡市天神在特会系団体のデモと反対派団体の衝突を取材していた際、反対派を名乗る男性から「オタクはどこの新聞?ネット新聞?」「ケンカ売ってんのか。なら買うぞ!俺が何をやろうと、自由だからな」と顔写真を撮られ、罵声を浴びせられたという。その後、街宣が一段落して記者が警固公園を歩いていると、先程の男性が近付いてきて「さっきはつい熱くなってしまった。すいません。以前、デモの主催団体側にネット動画で中継されたことがあったんで…」と陳謝してきたので、記者が「感情的に周りに怒りをぶつけるのは、われを忘れるからですか?」と尋ねると「それ以上ですよ」と答えたという[204]

アイヌ民族

2014年12月24日、東京新聞は札幌市議の金子快之の「アイヌ民族なんていまはもういない」「利権を行使しまくっている」としたアイヌ民族否定発言が火付けとなって、全国でアイヌ民族の存在を否定するヘイトスピーチが頻発していると報じ、メディアや和人がアイヌ差別の言説を野放しにしてはならないと論じた[10]

沖縄在日米軍と抗議活動

2016年10月18日、沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のN1地区ゲート前で、沖縄防衛局が市民の出入りを防ぐため設置したフェンスを揺らして反基地運動していた作家目取真俊に対し、大阪府警機動隊員3人がフェンスから離れるよう指示した際、1人が「触るなクソ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した[205]。これに対し、参院法務委員会にて金田勝年法務大臣は「とても残念で許すまじき発言だ」とし、『土人』という言葉を差別用語であるという認識を示した。一方で、この発言がヘイトスピーチに当たるかについては「事実の詳細が明らかでないので、答えかねる」と述べるにとどめた[206]。また、10月28日自民党沖縄県議団は「警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の(土人)発言のみを取り上げることには、あまりにも一方的と言わざるを得ない」として、反基地活動家による警察官への暴言を列挙した意見書案を県議会に提出。否決されるも、活動家による警察官への暴言として「子供はいるか。人殺しの親め。お前が戦争に行って死ね」「お前ら人殺しの子供は人殺しだ。お前を殺し俺も死ぬ。俺は死ぬときは一人では死なないからな。街を歩くときは気をつけろ」「八つ裂きにしてやる。お前の家は分かっているぞ。横断幕を設置してやる。お前らはだから言葉は分からないだろう。大阪の人間はカネに汚いよね」「トラックに轢かれて死ね」などの言葉が紹介された[207]

在沖縄米軍海兵隊のロバート・D・エルドリッヂ政務外交部次長は、普天間飛行場周辺で行われている抗議運動はヘイトスピーチであるとの認識を示している[208]。エルドリッヂはインターネット番組「チャンネル桜」に出演し、県民や日本国民の代表ではないと認識しているが普天間周辺でヘイトスピーチが存在している旨を述べ、抗議運動を批判した[208]。これに対し、琉球新報は「抗議行動は『ヘイトスピーチ』 海兵隊幹部、また暴言」という見出しで、「地元との対話も任務とする米軍幹部が市民の異議申し立てを『ヘイトスピーチ』と断じたことは、地元に対する姿勢が問われそうだ」と報じた[208]

産経新聞は、日本のマスコミが沖縄うるま市強姦殺人事件を取り上げる際、1人の米軍属の性犯罪を米軍全体が悪いかのように仕立て上げて「出て行け」と反基地に結びつけて報道するのは、あまりに論理の飛躍があるヘイトスピーチであると主張した。また、産経新聞は、朝日新聞が社説で「現役の兵士ではないが、米軍基地が存在しなければ起きなかった事件だと言わざるを得ない」「基地を減らすしかない」と訴えたことを取り上げて、「そもそも外国人がいるから、犯罪が起きる。我が国にいる外国人は、一人残らず出て行け!」というような論理は完全にヘイトスピーチであると主張した[209]

八重山日報によると、2015年3月27日、沖縄県読谷村で公園で遊んでいた6歳のアメリカ人日本人ハーフの女児がマスクとサングラスをした5人の男に押し倒され、腹部を踏みつけられるなどの暴行を受けた。男たちは「なんでこんなところにアメリカ人がおる?」と凄んだとされ、沖縄教育オンブズマン協会会長は「米軍基地に対する怒りのはけ口がハーフの女の子に向けられたのかも知れない。平和運動の名のもとに事実上のヘイトスピーチが横行している実態がある。」と語った[210]

参議院議員の有田芳生はironnaで、米軍基地反対運動で「ヤンキーゴーホーム」と叫ぶ意図は「政治的な目的でなされるものであり、差別的意識を助長・誘発する目的でなされたものではない」ため、ヘイトスピーチ解消法に言う「不当な差別的言動」ではないと主張している[211]。この論点については、参議院法務委員会で西田昌司が「米軍の反対運動、基地反対運動とは、全く立法事実としてそういうことは想定しておりません。」と回答している[212]

インターネット上コンテンツ

2013年5月7日、安倍晋三は、参議院予算委員会の答弁で自身のFacebookに排外デモ同様のコメントが寄せられていることを認め、「他国の人々を誹謗中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」と述べた[58]

2014年6月20日、東京新聞インターネット上はヘイトスピーチの温床であるとして、Twitterニコニコ動画、ブログ「保守速報」にサーバを供用しているLINEを挙げ、サイト運営ルールはあるが自主規制はほとんど機能していないと報じた。社会心理学者の高史明は「影響力のあるヘイトの発信者はおそらく百人に満たない。全てのヘイト発言に対応するのは物理的に不可能でも、百人のアカウントを規制するのは容易だろうし、ネット上のヘイト全体を抑えるのに一定の効果があるはずだ」と述べた[213]

2015年9月10日、はすみとしこがシリア難民を偽装難民として揶揄するイラストをFacebookに掲載したことに対し、レイシズムであるとしてFacebookに削除を求める電子署名が1万人以上集まった[214][215][216][217][218][219][220]

2016年3月10日、「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名のブログをめぐり、自民党の平沢勝栄衆院議員はヘイトスピーチ根絶などを検討する「差別問題に関する特命委員会」の会合で、「ブログに『死ね』という言葉が出てきて、表現には違和感を覚えている」などと語った[221]

民進党大西健介は、2016年4月に発生した熊本地震を受けて、「ライオンが逃げた」「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」等のTwitterが飛び交った報道を紹介してデマを批判し、「一種のヘイトスピーチだと思う。こうしたことにも対応すべきだ」と述べた[222]

在日韓国青年会の調査では、インターネット上の差別的な記述や動画に対し、「とても」「すこし」嫌な思いをしているという回答が66%、「全く気にならない」が12%だった。民族教育を受けている人ほど嫌悪感を抱く傾向があった。在日コリアン青年連合の調査ではネットのヘイトスピーチに接して「ショックを受けた」が78%、対応としては「とくに何もしなかった」が81%だった。関西学院大学教授の金明秀は、「差別を自覚しても問題化する手段がなく、何を言っても無駄だと泣き寝入りしている。仕方がないことだ、何でもないことなのだと自分に言い聞かせ、しかし、無自覚なうちに自尊心を傷つけられ続けているという構図が見て取れる」と解説した[133]

ジャーナリスト古森義久は、ネット右翼を略した「ネトウヨ」という言葉の響きには侮蔑が満ちており、使った側には相手に対する軽蔑憎悪憤慨がにじみ出ている一方、使われた側は屈辱、反発、憎悪を覚える‟ののしり言葉”であるとした。さらに、「ネトウヨ」の「ウヨ」とは「右翼」の略であり、「右翼」とは当然のことながら特定の思想を指している言葉のため、この言葉を使った側の意識の根底には相手の思想右翼だと断じていることは明らかであるとした。このような相手の思想を決めつけた上で貶めている「ネトウヨ」という言葉は「人種宗教思想性別などを理由に特定の個人集団を貶め、憎悪や怒りを生ませる言葉」と定義づけされているヘイトスピーチに該当すると指摘している[223]

2016年、在日コリアンの母子を中傷したインターネットの書き込みに対し、横浜地方法務局が「人格権の侵害があった」と判断、TwitterGoogleサイバーエージェント3社に対し削除要請を出し、各社が削除に応じた[224][225][226][227][228]。2017年1月には同法務局の要請にLINEが応じ、まとめサイトの当該スレッドが削除された[229]。母子の代理人を務める弁護士の師岡康子[224]、「削除要請は公権力で表現の自由を制約するものではなく、各社が定める利用規約にのっとり適切に運営するよう促すもので、法規制ではない。権力による強制的な削除を避け表現の自由を守りたいなら、削除要請がなくても自ら定めたルールをきちんと運用すべきだ。」と話した[228]

メディアの報道

2013年3月、朝日新聞毎日新聞東京新聞は排外主義デモにおけるヘイトスピーチを取り上げ、西欧では犯罪にあたることを報道した[230][231][232]

SEALDs

産経新聞は、安全保障関連法案に反対して国会前に集まった2015年7月15日のデモの「実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた。」とし、「戦争したがる総理はヤメロ!戦争したがる総理はイラナイ!」「勝手に決めるな、屁理屈言うな!」「なんか自民党 感じ悪いよね!」といったシュプレヒコールを「倫理的に問題のある『ヘイトスピーチ』といって過言ではない」と評した[233]

2015年7月31日に、iRONNAによると、SEALDsのデモを批判するツイートをした武藤貴也に対し、SEALDs関係者がTwitterで「お前の方が自己中だし利己的だわ。ふざけんなよ。てめーの体のすべての穴に五寸釘ぶち込むぞ」とツイートし、ヘイトスピーチではないかとネット上で炎上した[234]

大江健三郎の日本人に対する憎悪表現

岩田温は、大江健三郎が日本人を「醜い」との言辞を発したことについて、在特会がヘイトなら日本人を醜いとした大江の演説も「紛れもなくヘイトスピーチ」であるとし、これは、左派論者のダブルスタンダートであるとしている[40]

産経新聞は、2015年の憲法記念日横浜で開かれた「護憲集会」で大江が演壇に上った際、批判の矛先を向けた安倍晋三を「安倍」と呼び捨てにしたこと対し「どんなに相手の考え方や性格が嫌いでも、一国の首相を呼び捨てで非難するのは、大江さんが大嫌いなはずの「ヘイトスピーチ」そのもの」と評している[235]

曽野綾子の連載コラム

産経新聞2015年2月11日朝刊7面の曽野綾子の連載コラム欄で「労働力不足と移民「適度な距離」保ち受け入れを」と題し「南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。」とする記事を掲載[236]、「ロイター」や「ウォール・ストリート・ジャーナル」が批判的に報じ、アフリカ日本協議会や南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が抗議文を送るなど、非難が集まった[237][238][239][240]。産経新聞執行役員東京編集局長の小林毅は「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とコメントした[239]。曽野がブログで「もし記事に誤りがあるなら、私はそれを正します。私も人間ですから、過ちを犯します。しかしこの記事について、誤りがあるとは私は思いません」と書いたことはウォール・ストリート・ジャーナルで報じられた[238][240][241]。曽野は『新潮45』2015年4月号の連載コラムで「第四十七回 『たかが』の精神」の題で、たかが一作家の自分の考えに対して「肩書一つ正確には書けなかった新聞や通信社が、こうやってヘイト・スピーチを繰り返し、そこに覆面のツイッターが群衆として加わって圧力をかけ、どれだけの人数か知らないが、無記名という卑怯さを利用して、自分たちは人道主義者、曽野綾子は人種差別主義者、というレッテルを貼ることに無駄な時間を費やしている、その仕組みを今度初めて見せてもらって大変ためになった。私は覆面でものを言う人とは無関係でいるくらいの自由はあるだろう。」と述べた[242]

特定個人を対象とした憎悪表現

戦後70年に際して予定される首相談話に関連して、東京新聞朝日新聞毎日新聞各紙は、「侵略の定義は定まっていない」と国会で答弁した安倍首相を牽制する社説を掲載した。産経新聞阿比留瑠比はこれらを取り上げ、安倍首相と同趣旨の発言が過去に社民党の村山富市首相(当時)や民主党の玄葉光一郎外相(当時)等によってもなされているにもかかわらず、三紙が安倍首相だけを執拗に攻撃するのは「偏見や無知に基づく不公正で不適切な見解」であると批判し、「特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ(憎悪表現)だといわれても仕方あるまい」と結んでいる[243]

朝日新聞「従軍慰安婦」誤報問題

2015年6月6日、兵庫県宝塚市に元朝日新聞記者の植村隆が招かれ、植村による講演が行われた。「ヘイト・スピーチと日本軍『慰安婦』問題」と題された講演会を主催した市民団体「ヘイト・スピーチに反対し、法規制を求める決議実行委員会」は会の趣旨を「慰安婦問題の解決を求める運動、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を法規制しようとする運動、戦争法案を葬り去って憲法9条改悪を阻止しようという運動は一連のものだ」と説明したという。講演会の告知チラシには所謂従軍慰安婦の「強制連行」を否定する風潮が今日のヘイトスピーチを生み出しているといった主張が記されていた。会場で植村の講演内容を聞いた宝塚市議の大河内茂太は「植村氏の主張は『強制連行された慰安婦』の存在に疑問を抱くことは一切許されないというものに思えた」と語った。主催団体が求めるヘイトスピーチの法規制のとらえ方についても「人種・民族差別に対する批判というよりも、むしろ、形を変えた〝反日闘争〟とすら言える」と、違和を感じたという[244]

脚注

[ヘルプ]

注釈

  1. ^ 「人種差別撤廃条約は、国法の一形式として国内法的効力を有するとしても、その規定内容に照らしてみれば、国家の国際責任を規定するとともに、憲法13条、14条1項と同様、公権力と個人との関係を規律するものである。すなわち、本件における被控訴人と控訴人らとの間のような私人相互の関係を直接規律するものではなく、私人相互の関係に適用又は類推適用されるものでもないから、その趣旨は、民法709条等の個別の規定の解釈適用を通じて、他の憲法原理や私的自治の原則との調和を図りながら実現されるべきものであると解される。」平成26年7月8日大阪高等裁判所判決

出典

  1. ^ a b c d e f g 知恵蔵mini朝日新聞出版コトバンク、2013年2月21日、2013年5月13日更新。ヘイトスピーチ
  2. ^ hate speech”. Dictionary.com. 2015年4月閲覧。
  3. ^ a b c 小谷順子「Hate Speech規制をめぐる憲法論の展開―1970年代までのアメリカにおける議論」『静岡大学法政研究』第14巻1号 (2009)
  4. ^ “ヘイトスピーチ 被害調査に前向き”. 毎日新聞. (2015年7月3日). オリジナル2016年1月10日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20160110042131/http://mainichi.jp/articles/20150703/ddm/005/010/133000c 
  5. ^ “「ヘイトスピーチ、許さない」 法務省が啓発活動強化”. 産経新聞. (2015年1月14日). http://www.sankei.com/affairs/news/150114/afr1501140002-n1.html 
  6. ^ “全国初、ヘイトスピーチ規制条例…大阪市議会”. 読売新聞. (2016年1月16日). オリジナル2016年1月22日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20160122043645/http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160116-OYT1T50102.html 
  7. ^ “ヘイトスピーチ”. 朝日新聞. (2015年7月21日). http://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81.html 
  8. ^ a b 明戸隆浩「アメリカにおけるヘイトスピーチ規制論の歴史的文脈」『アジア太平洋レビュー』第11号、大阪経済法科大学,2014年
  9. ^ 京都府議会. “ヘイトスピーチ(差別扇動)被害に対する意見書 (PDF)”. 2015年10月閲覧。
  10. ^ a b 林啓太「「アイヌ」ヘイト頻発 反「差別」声上げる時」、東京新聞。2014年12月24日11版20、21面。
  11. ^ 石橋学 (2015年3月29日). “時代の正体<78> 虚偽さえ交えた主張”. 神奈川新聞: p. 23面. http://www.kanaloco.jp/article/81903 
  12. ^ 社会学の価値 宇城輝人 2015年04月22日
  13. ^ ヘイト -スピーチの定義 (PDF) (2016年3月27日時点のアーカイブ) 金尚均 2015年
  14. ^ 「日本型拝外主義」下における地方参政権問題――ヘイト・スピーチ(差別扇動表現)問題に即して 岡崎勝彦
  15. ^ a b “ヘイトスピーチ抑止条例 全国初の成立 大阪市議会”. 毎日新聞. (2016年1月16日). http://mainichi.jp/articles/20160116/k00/00m/040/160000c 
  16. ^ “ヘイトスピーチは差別 朝鮮学校妨害 街宣禁じる判決”. 朝日新聞: p. 夕刊1面. (2013年10月7日) 
  17. ^ 川崎圭吾 (2013年3月18日). “「殺せ」「たたき出せ」 デモ 目立つ過激言動”. 朝日新聞: p. 夕刊4版11面 
  18. ^ a b “憎悪の表現と法規制 ヘイトスピーチ 朝日新聞「報道と人権委員会」”. 朝日新聞: p. 朝刊12版9面. (2015年7月21日). オリジナル2015年11月14日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20151114021512/http://www.asahi.com/articles/DA3S11871163.html 
  19. ^ “ヘイトスピーチ 事前規制、今秋に制定 川崎市が対策 ネット対応早期に /神奈川”. 毎日新聞. (2017年1月20日). http://mainichi.jp/articles/20170120/ddl/k14/040/199000c 
  20. ^ “ヘイトスピーチ 国が例示 自治体に解消取り組み促す”. 毎日新聞. (2017年2月6日). http://mainichi.jp/articles/20170206/dde/041/040/034000c 
  21. ^ “ヘイトスピーチ 「対策を」 市民団体が県に要請書 /島根”. 毎日新聞. (2017年2月16日). http://mainichi.jp/articles/20170216/ddl/k32/040/511000c 
  22. ^ “ヘイトスピーチ禁止判決 在特会に賠償命令 「朝鮮学校の名誉毀損」 京都地裁”. 読売新聞: p. 夕刊4版 13面. (2013年10月7日) 
  23. ^ “雰囲気「迎合」が言論の衰退招く 青山学院大学特任教授・猪木武徳”. 産経新聞. (2015年2月12日). http://www.sankei.com/column/news/150212/clm1502120001-n1.html 
  24. ^ 人種民族信条性別社会的身分、門地、障害疾病又は性的指向に対する差別。
  25. ^ a b c 雰囲気「迎合」が言論の衰退招く 青山学院大学特任教授・猪木武徳 産経新聞 2015.2.12 05:01更新
  26. ^ a b “「表現の自由」割れる賛否 ヘイトスピーチ規制”. 京都新聞. (2013年10月7日). オリジナル2013年7月10日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131007233426/http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20131007000205 
  27. ^ 児童の権利に関する条約 第3回日本政府報告(日本語仮訳)
  28. ^ 市民的及び政治的権利に関する委員会からの質問事項に対する日本政府回答(仮訳)
  29. ^ 人種差別撤廃条約 Q&A 外務省
  30. ^ 平成26年7月8日大阪高等裁判所判決
  31. ^ 拳骨拓史 (2014). 韓国が次に騒ぎ出す「歴史問題」. PHP研究所. pp. 187. 
  32. ^ ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書 (PDF)”. 伊田雅彦 (2015年). 2015年8月7日閲覧。
  33. ^ 古谷経衡 (2014). 知られざる台湾の「反韓」: 台湾と韓国が辿った数奇な戦後史. PHP研究所. pp. 251. 
  34. ^ 「騒色公害と景観問題 ―実態と解決策―」、『週刊東洋経済』2014年9月27日、 59頁。
  35. ^ 敵意をむき出しにした「ヘイトスピーチ」 新たな法律で規制すべきか?”. 弁護士ドットコム. 法律事務所オーセンス (2013年5月23日). 2013年12月22日閲覧。
  36. ^ a b c d 市川正人『表現の自由の法理』日本評論社 2003,p58-63
  37. ^ a b “ヘイトスピーチ規制、審議入り 人種差別撤廃法案 国に防止策責務・罰則なし”. (2015年8月5日). オリジナル2015年8月5日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20150805235058/ 
  38. ^ 長谷部恭男『憲法・第五版』新世社、2011年p205-206
  39. ^ 赤坂正浩『憲法講義(人権)』信山社、2011年、p71-72
  40. ^ a b c d “正論1月号 安易な法規制は許さない”. 産経ニュース. (2014年12月2日). http://www.sankei.com/column/news/141202/clm1412020008-n1.html 
  41. ^ a b “敵意をむき出しにした「ヘイトスピーチ」 新たな法律で規制すべきか?”. 弁護士ドットコム. (2013年5月23日). http://www.bengo4.com/c_1009/n_404/ 
  42. ^ 裁判所公式サイト 平成22(ワ)2655 事件名  街頭宣伝差止め等請求事件
  43. ^ “ヘイトスピーチ、在特会の損賠責任認める 最高裁”. 日本経済新聞. (2014年12月11日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80765640Q4A211C1CR8000/ 2015年7月閲覧。 
  44. ^ “ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定”. 朝日新聞. (2014年12月10日). オリジナル2014年12月10日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20141210130011/http://www.asahi.com/articles/ASGDB4W6BGDBUTIL01X.html 2015年7月閲覧。 
  45. ^ “ヘイトスピーチ:在特会街宣は人種差別 最高裁が上告棄却、賠償確定”. 毎日新聞. (2014年12月11日). オリジナル2015年7月18日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20150718130728/http://mainichi.jp/shimen/news/20141211ddm041040144000c.html 2015年7月閲覧。 
  46. ^ “橋下氏、朝日新聞出版と和解 「週刊朝日」連載めぐる訴訟、解決金とおわび文書交付”. 産経新聞. (2015年2月18日). http://www.sankei.com/west/news/150218/wst1502180054-n1.html 2015年2月18日閲覧。 
  47. ^ a b 2014年9年19日(金)橋下徹市長登庁会見「文書通信交通滞在費の公開他について」YouTube 日本維新の会配信 17分10秒頃から。
  48. ^ 在日コリアン侮蔑するヘイトビラ貼り男 建造物侵入罪で起訴~福岡地検
  49. ^ “ヘイトビラの男有罪 建造物侵入罪 福岡地裁判決”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2016年10月8日). オリジナル2016年10月8日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161008114634/http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/280551 
  50. ^ 違法性顕著、表現の自由の範囲外 ヘイトデモ仮処分要旨 朝日新聞 2016年6月2日
  51. ^ ヘイトデモ事前差し止め 地裁川崎支部が仮処分 朝日新聞 2016年6月3日
  52. ^ 2014年7月25日中日新聞朝刊3面
  53. ^ 2014年8月31日中日新聞朝刊3面
  54. ^ 国連差別撤廃委 ヘイトスピーチ 法規制を”. しんぶん赤旗 (2014年8月31日). 2015年5月閲覧。
  55. ^ 石橋学 (2014年9月7日). “時代の正体<20> 人種差別撤廃委員会報告(上)野放しの状況に懸念”. 神奈川新聞. http://www.kanaloco.jp/article/76269 
  56. ^ 安倍首相、ヘイトスピーチに「極めて残念」 参院予算委(朝日新聞) 2013年5月7日
  57. ^ 在日韓国人らをネット中傷・排斥、控えよ…首相(読売新聞) 2013年5月7日
  58. ^ a b ヘイトスピーチ「憂慮に堪えない」 谷垣法相(朝日新聞) 2013年5月9日
  59. ^ “ヘイトスピーチ「残念」 谷垣法相”. 産経新聞. (2013年5月10日). オリジナル2013年5月12日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130512023602/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130510/plc13051011430016-n1.htm 
  60. ^ 「皆殺し」「追放」と過激化=ヘイトスピーチに非難強まる―コリアンタウン排斥デモ (時事通信) 2013年5月11日
  61. ^ 神原 2014, p. 141.
  62. ^ 内閣官房長官記者会見・2分50秒以降 2013年10月7日
  63. ^ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する 法律の施行について(通達) 2016年6月3日
  64. ^ 人種差別撤廃条約第7回・第8回・第9回政府報告
  65. ^ ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動”. 法務省. 2015年2月11日閲覧。
  66. ^ “法務省、ヘイトスピーチ許さない ポスターで啓発強化”. 共同通信. (2015年1月17日). オリジナル2015年2月11日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20150211060719/http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011701001597.html 2015年2月11日閲覧。 
  67. ^ “<時代の正体>「○○人は全員犯罪者だから出て行け」もヘイト 法務省が指針”. 神奈川新聞. (2017年1月9日). http://www.kanaloco.jp/article/223747 
  68. ^ “法務省、ヘイトスピーチの具体例を提示”. 日本経済新聞. (2017年2月4日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H53_U7A200C1CR8000/ 
  69. ^ 公安調査庁 2011, p. 60.
  70. ^ 公安調査庁 2014, p. 65.
  71. ^ 公安調査庁 2015, p. 68.
  72. ^ a b 公安調査庁 2017, p. 73.
  73. ^ “ヘイトスピーチ 東京法務局、元在特会代表へ勧告 救済措置は初”. 毎日新聞. (2015年12月23日). http://mainichi.jp/articles/20151223/ddm/041/040/154000c 
  74. ^ “法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請、実行 初のケース”. 産経ニュース. (2016年2月14日5時30分). http://www.sankei.com/affairs/news/160214/afr1602140006-n1.html 2016年2月14日閲覧。 
  75. ^ “ヘイトスピーチ「普遍的価値観に反する」 日本学術会議が報告”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2014年10月21日). オリジナル2014年10月22日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20141022055031/http://www.asahi.com/articles/DA3S11412515.html 
  76. ^ 「最近の対外的緊張関係の解消と日本における多文化共生の確立に向けて」日本学術会議、2014年9月11日
  77. ^ “ヘイトスピーチ対策法が成立=啓発・相談を拡充、罰則なし”. 時事ドットコム. (2016年5月26日). オリジナル2016年5月26日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20160526035504/http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400043&g=pol 
  78. ^ “ヘイトスピーチ法が成立 「教育や啓発」国の責務と規定 「不当な差別的言動は許されない」”. 産経ニュース. (2016年5月24日). http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt1605240020-n1.html 
  79. ^ 参法 第190回国会 6 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案”. 衆議院. 2016年5月26日閲覧。
  80. ^ 自民党「2014年08月25日(月)〜2014年08月31日(日)までの会議情報」より
  81. ^ 自民党「2014年10月13日(月)〜2014年10月19日(日)までの会議情報」より
  82. ^ 自民党「2014年11月03日(月)〜2014年11月09日(日)までの会議情報」より
  83. ^ ヘイトスピーチ:韓国での実態など調査求める 自民党PT (毎日新聞) 2014年11月4日
  84. ^ “韓国での実態など調査求める 自民党PT”. 毎日新聞. (2014年11月4日). オリジナル2014年11月4日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20141104132157/http://mainichi.jp/select/news/20141105k0000m010081000c.html 2014年11月4日閲覧。 
  85. ^ “「保育園落ちた」ブログ、平沢議員「表現には違和」”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2016年3月10日). オリジナル2016年6月28日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20160628182747/http://www.asahi.com/articles/ASJ3B46N5J3BUTFK005.html 2016年6月29日閲覧。 
  86. ^ “<自民党>差別問題特命委が初会合”. Yahoo!ニュース. 毎日新聞 (Yahoo Japan). (2016年3月10日). オリジナル2016年3月10日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160310193032/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160310-00000055-mai-pol 
  87. ^ “「保育園落ちた」ブログ、平沢議員「表現には違和」”. Yahoo!ニュース. 朝日新聞デジタル (Yahoo Japan). (2016年3月10日). オリジナル2016年3月16日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20160316062327/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160310-00000034-asahi-pol 
  88. ^ “ヘイトスピーチ対策に全力=「品格に関わる」―安倍首相”. Yahoo!ニュース. 時事通信 (Yahoo Japan). (2016年3月18日). オリジナル2016年3月27日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20160327181801/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000130-jij-pol 
  89. ^ ヘイトスピーチ抑止の法案了承 自公近く提出、罰則なし 共同通信 2016年4月5日
  90. ^ “ヘイトスピーチ規制を 民・社など参院に法案提出”. 産経新聞. (2015年5月22日). http://www.sankei.com/politics/news/150522/plt1505220031-n1.html 2015年5月閲覧。 
  91. ^ 民主党 (2015年5月22日). “ヘイトスピーチを禁ずる法律案を参院に提出”. 2015年5月閲覧。
  92. ^ 「憎悪表現」の対策検討”. 公明党 (2014年10月1日). 2015年5月閲覧。
  93. ^ “公明党議員 新大久保で嫌韓デモの被害実態を聴取”. 聯合ニュース. (2015年2月6日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/06/0200000000AJP20150206002300882.HTML 2015年5月閲覧。 
  94. ^ “「公明党の考え」”. G2. http://g2.kodansha.co.jp/27047/27158/27967/27969.html 2015年5月閲覧。. [リンク切れ]
  95. ^ a b 2014年総選挙各分野政策 44、ヘイトスピーチ 民族差別をあおるヘイトスピーチを許さない”. 日本共産党 (2014年11月). 2014年12月19日閲覧。
  96. ^ 2013年参議院選挙各分野政策 41、いのち・人権の保障”. 日本共産党 (2013年6月). 2014年12月19日閲覧。
  97. ^ [『月刊正論』2015年10月号]
  98. ^ “えらぼーと:2014年衆院選ボートマッチ、検証座談会 利用者、12日間で18万1575人 低関心、与野党に責任”. 毎日新聞. (2014年12月21日). オリジナル2015年2月21日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150221110027/http://senkyo.mainichi.jp/news/20141221ddm010010032000c7.html 2015年2月21日閲覧。 
  99. ^ “選挙毎日 2014衆院選”. 毎日新聞. (2014年11月29日). オリジナル2014年12月26日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20150213155824/http://senkyo.mainichi.jp/news/20141130k0000m040032000c.html 2014年12月26日閲覧。 
  100. ^ “「現状憂うところある」 ヘイトスピーチで那覇市長”. 琉球新報. (2013年10月10日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213616-storytopic-1.html 
  101. ^ 毎日新聞 2014年04月09日 地方版
  102. ^ 毎日新聞4月9日付け朝刊掲載の報道について”. 門真市. 2014年10月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月26日閲覧。
  103. ^ “「ヘイトスピーチ、やり過ぎで問題」橋下市長が対策指示”. 朝日新聞. (2014年7月11日). オリジナル2014年7月10日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20140710232102/http://www.asahi.com/articles/ASG7B5T81G7BPTIL01D.html 
  104. ^ “中学校給食の自校方式「可能性あれば検討」 区民車座集会で川崎・福田市長”. 神奈川新聞. (2014年6月1日). オリジナル2014年6月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20140602055707/http://www.kanaloco.jp/article/72279/cms_id/83867 
  105. ^ “橋下市長がヘイトスピーチ批判「ひきょうで格好悪い」”. 朝日新聞. (2014年9月26日). オリジナル2014年9月25日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20140925202105/http://www.asahi.com/articles/ASG9T65T6G9TPTIL01P.html 
  106. ^ “互いに暴言、面談は10分足らず 橋下大阪市長と在特会”. 共同通信社. 47NEWS. (2014年10月20日). オリジナル2014年10月20日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20141020111549/http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102001001764.html 2014年10月26日閲覧。 
  107. ^ Osaka mayor engages in shouting match with head of anti-Korean group -Kyodo -- Oct 21(written in English)
  108. ^ 橋下×在特会 桜井誠「飛田新地に帰れ」意見交換会フルバージョン[リンク切れ]
  109. ^ 「橋下徹「在日の特別永住者制度を見直す」 これでヘイトスピーチも差別もなくなる?」『JCastニュース』(2014.10.26)
  110. ^ ヘイトスピーチ「基本的人権に対する挑戦だ」(2014年7月19日時点のアーカイブ) 舛添知事定例記者会見平成26年7月18日
  111. ^ “【舛添知事定例会見詳報】(上)訪韓への反対の声「何件来たから全部反対とか、何件来たからどう、という問題ではない」”. 産経新聞. (2014年8月2日). http://www.sankei.com/politics/news/140802/plt1408020029-n1.html 2015年1月29日閲覧。 
  112. ^ “舛添都知事:ヘイトスピーチ「立法含めた対策」自民に要請”. 毎日新聞. (2014年8月5日). オリジナル2014年8月6日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140805140036/http://mainichi.jp/select/news/20140806k0000m010082000c.html 
  113. ^ “ヘイトスピーチ:法規制求める意見書 地方議会続々採択”. 毎日新聞. (2014年12月20日). オリジナル2014年12月20日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141220133656/http://mainichi.jp/select/news/20141220k0000e040211000c.html 2014年12月28日閲覧。 
  114. ^ “ヘイトスピーチ、地方議会がNO 対策求め意見書相次ぐ”. 朝日新聞. (2014年12月27日). オリジナル2014年12月28日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20141228070423/http://www.asahi.com/articles/ASGDV7G40GDVUTIL04Y.html 2014年12月28日閲覧。 
  115. ^ “ヘイト文書 大阪の幼稚園、保護者に 「よこしまな在日韓国人、支那人」”. 毎日新聞. (2017年2月17日). http://mainichi.jp/articles/20170217/ddm/041/040/101000c 
  116. ^ 朝日新聞デジタル:新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に危険の恐れ」2013年3月29日21時59分
  117. ^ ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱=大阪弁護士会声明 2013年7月3日聯合ニュース
  118. ^ 「大阪地域司法計画2014」について (PDF) (2014年8月8日時点のアーカイブ) 大阪弁護士会公式サイト
  119. ^ 「ヘイトスピーチは許されない」日弁連が「人種差別禁止」基本法の制定を国に要望”. 弁護士ドットコム (2015年5月13日). 2015年5月14日閲覧。
  120. ^ “ヘイトスピーチ 「集会拒否できる」自治体向けパンフ作製”. 毎日新聞. (2016年1月10日). http://mainichi.jp/articles/20160110/ddm/041/040/117000c 
  121. ^ 小谷順子. “憎悪表現(ヘイト・スピーチ)の規制の合憲性をめぐる議論”. SYNODOS.Inc. (JAPAN).. 2015年8月7日閲覧。
  122. ^ “ヘイトスピーチ” 日韓友好の街で何が…”. NHK. (2013年5月31日). オリジナル2013年5月31日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130531135152/http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2013/05/0531.html 
  123. ^ “街宣禁止と賠償命じる、京都地裁 朝鮮学校周辺”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2013年10月7日). オリジナル2013年10月7日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20131007232716/http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100701001598.html 
  124. ^ “ヘイトスピーチ」は人種差別 地裁が在特会に禁止命令”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2013年10月7日). オリジナル2013年10月7日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20131007232738/http://www.asahi.com/national/update/1007/OSK201310070002.html 
  125. ^ “ヘイトスピーチに賠償命令 京都地裁、初の判決”. 日本経済新聞. (2013年10月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0701D_X01C13A0CC0000/ 
  126. ^ 第30回 2013年 - 新語・流行語大賞”. 2013年12月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年4月閲覧。
  127. ^ 二階堂友紀 (2016年3月29日). “ヘイトスピーチ、3年半で1152件 政府が初の調査”. 朝日新聞. http://digital.asahi.com/articles/ASJ3X7WYZJ3XUUPI004.html 
  128. ^ “在特会と大江健三郎 ~ヘイトスピーチを保守は認めない”. 産経新聞. (2014年12月17日). http://www.sankei.com/life/news/141217/lif1412170002-n3.html 
  129. ^ 【国家を哲学する 施光恒の一筆両断】「ヘイトスピーチ」 2015年1月22日 産経新聞(九州山口版)
  130. ^ 雰囲気「迎合」が言論の衰退招く 青山学院大学特任教授・猪木武徳 産経新聞 2015.2.12 05:01
  131. ^ a b c 施行後さっそく川崎・渋谷で大混乱 「言論の自由を妨害するな」×「ヘイトデモやめろ!」 DJポリスも出動し… 産経新聞 2016.6.6
  132. ^ “ヘイトスピーチやる心理は? 「心の傷」から攻撃的に”. 東京新聞. (2014年2月24日). オリジナル2015年8月7日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20150807121521/http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/kenkoubin/list/CK2014022402000149.html 
  133. ^ a b 石橋学 (2015年5月14日). “時代の正体<95> 見えにくい被害実態”. 神奈川新聞: p. 23面. http://www.kanaloco.jp/article/96135/1/ 
  134. ^ ブライシュ 2014, pp. 284-291.
  135. ^ 五野井郁夫[1]なぜヘイトスピーチは蔓延するのか?」、『WEBRONZA』2013年10月19日2015年9月閲覧。
  136. ^ 五野井郁夫 (2015年6月21日). “【書評】ヘイトスピーチ 安田 浩一 著”. 東京新聞. オリジナル2015年6月22日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20150622221022/http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/shohyo/list/CK2015062102000180.html 2015年6月閲覧。 
  137. ^ 「憲法理論Ⅲ」阪本昌成(成文堂1995,P.63)
  138. ^ a b 「ヘイト・スピーチと「表現」の境界」梶原健祐(九大法学2007.2.26) (PDF) P.67,脚注10,PDF-P.20
  139. ^ 「人種差別的ヘイトスピーチ」長峯信彦(早稲田法学1997.1.30)[1][2]P.186、PDF-P.10
  140. ^ 小林直樹「差別的表現の規制問題―日本・アメリカ合衆国の比較から― (PDF) (2014年10月11日時点のアーカイブ)」『社会科学雑誌』創刊号、2008年12月、奈良産業大学社会科学学会 87-148頁
  141. ^ 朝日新聞2013年4月28日朝刊、35面「敵がいる」
  142. ^ 中村 2014, pp. 107-110.
  143. ^ “「在特会」初摘発、4人を逮捕 「日本からたたき出せ」…朝鮮学校に拡声器で抗議”. 産経新聞. (2010年8月10日). オリジナル2010年8月11日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20100811004332/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100810/crm1008101147006-n1.htm 2013年4月28日閲覧。 
  144. ^ “会長宅からパソコンを押収 在特会事件”. 朝日新聞. (2010年8月11日). オリジナル2010年8月11日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2010-0811-1152-32/www.asahi.com/kansai/news/OSK201008110047.html 2013年4月28日閲覧。 
  145. ^ “在特会事件、幹部ら4人に有罪判決…京都地裁”. 読売新聞. (2011年4月22日). オリジナル2011年4月24日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20110424142956/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110421-OYT1T00798.htm 
  146. ^ 在特会、人権救済申し立て「デモで抗議側から妨害受け」 朝日新聞 2013年4月28日閲覧
  147. ^ “川崎のヘイトデモ、出発直後に中止 反対の数百人が囲む”. 朝日新聞. (2017年3月23日). http://digital.asahi.com/articles/ASJ65439SJ65UTIL00Q.html 
  148. ^ 石橋学 (2016年6月14日). “時代の正体 ヘイトスピーチ考 デモ中止 上 尊厳守った「世論」”. p. 21面 
  149. ^ “(インタビュー)ヘイトスピーチをたたく 「レイシストをしばき隊」野間易通さん”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2013年8月10日). オリジナル2013年8月10日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130810143029/http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201308090479.html 
  150. ^ a b 「在特会デモに突入、東大生を逮捕 暴行容疑で警視庁」、産経新聞、2014年1月18日。
  151. ^ a b 「なんで止めないんだよ!」 ヘイトスピーチへの行政対応を求める「都庁前アピール」|弁護士ドットコムニュース
  152. ^ 差別なくそう東京大行進、2013年9月18日。
  153. ^ a b 二階堂友紀 (2015年7月7日). “反差別、ともに歩もう 国や立場超え、連帯広がる”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社): 夕刊4版1面. オリジナル2015年7月11日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20150711194714/http://www.asahi.com/articles/DA3S11846366.html 
  154. ^ 林啓太、沢田千秋「カウンターの時代」、東京新聞。2015年6月9日11版22、23面。
  155. ^ a b c d 深田政彦「「反差別」という差別が暴走する」、ニューズウィーク日本版 (Newsweek Japan) 2014年6月24日号 p.32-35
  156. ^ 男組公式ブログ
  157. ^ 高橋直輝ツイート
  158. ^ 画像
  159. ^ 男組公式ページ(http://otokogumi.org/ [リンク切れ]) 「構成員一覧」に組長・若頭など肩書きとメンバーの名前。「活動履歴」には逮捕や刑事裁判のことも書かれている。
  160. ^ 週刊金曜日 2013年9月27日号 見開きp10-11 右上に高橋他3人が上半身裸で刺青を誇示するポーズを取る写真。左上に注釈『入れ墨を入れた「男組」。「在特会は肉弾戦でぶっつぶす」』
  161. ^ 東京韓国学校無償化撤廃デモin新大久保”. 南関東地区スケジュール. 行動する保守運動. 2014年2月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年9月23日閲覧。
  162. ^ “嫌韓デモに暴行容疑、対立グループの2人逮捕”. スポニチ Sponichi Annex (スポーツニッポン新聞社). (2013年9月29日). オリジナル2013年10月3日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131003203722/http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/09/29/kiji/K20130929006712310.html 
  163. ^ “排外デモ参加者に暴行=容疑で反対グループ男ら逮捕-警視庁”. 時事ドットコム (時事通信社). (2013年9月29日). オリジナル2013年9月29日時点によるアーカイブ。. http://www.peeep.us/54e059e3 
  164. ^ “在特会デモ:参加者に暴行の2容疑者逮捕 警視庁”. 毎日jp (毎日新聞社). (2013年9月29日). オリジナル2013年9月29日時点によるアーカイブ。. http://www.peeep.us/756a9bd0 
  165. ^ “在日排斥デモ参加者に暴行容疑 反対グループ男ら逮捕 警視庁公安部”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2013年9月29日). オリジナル2013年10月1日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131001105537/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130929/crm13092913560003-n1.htm 
  166. ^ 男組復活祭ー路上の作法ー(仮) 2016-03-29
  167. ^ “山本太郎参院議員の辞職求める抗議行動の際に殴り合い 3人逮捕”. FNNニュース (フジテレビジョン). (2013年11月18日). オリジナル2013年11月18日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131118231005/http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258064.html 
  168. ^ 私どもの傷害事件について本日、東京地方裁判所において実刑10ヶ月、執行猶予3年の判決が下されました。(2014年月14日時点のアーカイブ
  169. ^ <光復節特集>カウンター、対ヘイトスピーチ効いてきた<4団体の素顔> 民団新聞 2014.8.15
  170. ^ “ヘイトスピーチ:埼玉でデモ もみ合いで2人に暴行容疑”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2014年5月26日). オリジナル2014年5月27日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140527184450/http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m040057000c.html 
  171. ^ “デモで2人逮捕 対立グループ同士がけんか 埼玉県警”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2014年5月26日). オリジナル2014年5月26日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140526102752/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140526/crm14052619000026-n1.htm 
  172. ^ アンチレイシズムを共に闘う皆様へ”. 男組公式サイト (2014年5月28日). 2014年6月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年9月23日閲覧。
  173. ^ a b “<暴行容疑>嫌韓デモ反対団体8容疑者を逮捕 大阪府警”. Yahoo!ニュース. 毎日新聞 (Yahoo Japan). (2014年7月16日). オリジナル2014年7月16日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2014-0716-1646-26/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000071-mai-soci 
  174. ^ “【逮捕】ヘイトスピーチ参加者を暴行容疑”. ABCニュース (朝日放送). (2014年7月16日). オリジナル2014年7月16日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140716045823/http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_20140716002.html 
  175. ^ “反ヘイト名乗る「男組」幹部ら8人逮捕 右派系男性への暴行容疑”. ライブドアニュース. 産経ニュース (LINE). (2014年7月16日). オリジナル2014年7月16日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20140716071103/http://news.livedoor.com/article/detail/9049224/ 
  176. ^ 全国のみなさんの支援に感謝し、男組は差別のない世の中を目指し、これからも歩み続ける”. 男組公式サイト (2014年7月25日). 2014年8月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年9月23日閲覧。
  177. ^ “ヘイトスピーチ、法規制に慎重論 「表現の自由」侵害懸念、海外で見直しも”. イザ! (産経新聞社). (2014年7月31日). http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140731/lif14073115500015-n1.html 2016年9月23日閲覧。 
  178. ^ “反ヘイト名乗る「男組」幹部ら8人逮捕 右派系男性への暴行容疑”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2014年5月26日). オリジナル20140527時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140527184450/http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m040057000c.html 
  179. ^ 男組 解散 from:aritayoshifu - Twitter検索
  180. ^ http://ameblo.jp/newmenfolk/entry-12142701783.html 男組ブログ 2016-03-24
  181. ^ 20160410 男組復活祭 -路上の作法- オープニング 男組 20160410
  182. ^ 男組総本部ツイート
  183. ^ a b <ヘイトスピーチ>東京都の対処求め半年…庁舎前アピール
  184. ^ “都知事選・現場から:小さな声、聞いて 差別反対/同性愛/ぜんそく患者”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2014年2月2日). オリジナル2014年10月9日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/ZZrBe 
  185. ^ “これでいいのか「嫌中憎韓」ブームの出版界に疑問の声”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2014年6月18日). オリジナル2014年8月10日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20140810075134/http://www.asahi.com/articles/ASG506GZRG50UCVL00C.html?iref=comtop_6_04 
  186. ^ a b 民団新聞2014年8月15日 製造者責任を自問…「反ヘイト出版会」立ち上げ
  187. ^ 慰安婦問題街宣で小競り合いNHK ONLINE
  188. ^ 「反差別」元代表を再逮捕 佐賀新聞 2014年06月04日
  189. ^ “【脅迫】ヘイトスピーチした男性を脅した男を逮捕”. gooニュース. ABCニュース (goo). (2014年6月5日). オリジナル2014年6月6日時点によるアーカイブ。. http://www.peeep.us/08bc8ab7 
  190. ^ 大阪地裁で在日韓国人生活保護不正受給詐欺裁判即日結審判決は8月8日(2014年7月28日時点のアーカイブ) - やまと新聞、2014年7月11日。
  191. ^ 凛七星氏の裁判に対する声明(2014年9月13日時点のアーカイブ) 2014年9月8日
  192. ^ “ヘイトスピーチ反対の市民団体元代表を逮捕、生活保護費の不正受給容疑 大阪府警”. 産経WEST (産経新聞社). (2014年4月16日). オリジナル2014年10月24日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141024194443/http://www.sankei.com/west/news/140415/wst1404150068-n1.html 
  193. ^ a b c d “森友学園に指導求める要請書 在日コリアンらの市民団体”. 朝日新聞. (2017年3月2日). http://digital.asahi.com/articles/ASK323FTBK32PTIL003.html 
  194. ^ “<ヘイトスピーチ>「人種差別許さない」参院議員会館で集会”. 毎日新聞. (2015年6月26日). オリジナル2015年6月26日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20150626104045/http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000e040269000c.html 
  195. ^ “論点 ヘイト対策法の評価”. 毎日新聞. (2016年7月1日). http://mainichi.jp/articles/20160701/ddm/004/070/031000c 
  196. ^ “川崎のヘイトデモ巡り勧告 法務省、主催者に”. 日本経済新聞. 共同通信社. (2016年8月3日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H0V_T00C16A8000000/ 
  197. ^ “ヘイトスピーチ法規制:「暴力」からの救済か、乱用への警戒か”. 毎日新聞. (2014年11月17日). オリジナル2015年8月7日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20150807225719/http://mainichi.jp/shimen/news/20141117ddm004040037000c.html 
  198. ^ 石橋学 (2016年1月19日). “子ども守るため闘う”. 神奈川新聞. p. 22面 
  199. ^ 石橋学 (2016年1月19日). “ヘイト反対に61団体 「オール川崎」でネット発足”. 神奈川新聞. p. 22面 
  200. ^ “<時代の正体>川崎の講演計画問題、申請者「ヘイトスピーチをするのではない」”. カナロコ (神奈川新聞社). (2017年3月23日). http://www.kanaloco.jp/article/239518 
  201. ^ 朝日新聞デジタル:ヘイトスピーチやめよう 差別反対訴え新宿でデモ - 社会 2013年9月22日
  202. ^ 中野晃 (2015年2月16日). “大阪)「ヘイトスピーチ許さない」タクシーにステッカー”. 朝日新聞. オリジナル2015年5月22日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20150522071813/http://www.asahi.com/articles/ASH2B3PHDH2BPTIL00C.html 2015年5月閲覧。 
  203. ^ 安田浩一、G2 (2015-05-18). “G2レポート・安田浩一 「ヘイトな馬鹿に鉄槌を」【前編】 大阪・日本城タクシー社長を突き動かした2つの「差別」風景”. 現代ビジネス. http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43336 2015年5月閲覧。. 
  204. ^ 在特会系の反韓デモと反対派が一触即発 白昼の福岡・天神で 記者もとばっちり産経新聞2016.6.20
  205. ^ 「どこつかんどんじゃボケ。土人が」 機動隊員が沖縄で暴言 ヘリパッド反対の芥川賞作家に沖縄タイムス2016年10月19日
  206. ^ “「土人」は差別用語 金田法相が認識示す”. Yahoo!ニュース. 沖縄タイムス (Yahoo Japan). (2016年10月25日). オリジナル2016年10月30日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161030202129/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00068214-okinawat-oki 
  207. ^ 沖縄県議会バトル詳報(下)「おまえらは犬」「ナメクジでも食うとれ」「戦争に行って死ね」「八つ裂きにしてやる」… 聞くに堪えない警察官への暴言産経新聞2016.10.28
  208. ^ a b c “抗議行動は「ヘイトスピーチ」 海兵隊幹部、また暴言”. 琉球新報. (2015年2月17日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239002-storytopic-271.html 
  209. ^ やっぱり左翼が言う「政府の言論統制」は自作自演だったんだね…古舘伊知郎が白状しちゃったよ産経新聞2016.7.17
  210. ^ 2015年4月3日 八重山日報「背景に反基地感情 ハーフ女児押し倒す」
  211. ^ 「ヤンキーゴーホーム」はヘイトではない! 高江で見た基地問題の本質 ironna SANKEI DIGITAL INC
  212. ^ 第190回 参議院 法務委員会 平成28年5月12日 第13号 (PDF)”. 国会会議録検索システム. p. 5. 2017年2月22日閲覧。
  213. ^ 林啓太、出田阿生「ネットのヘイトスピーチ」、東京新聞。2014年6月20日11版S28面、29面。
  214. ^ Michael E. Miller (2015年10月9日). “Japanese cartoonist unapologetic for using migrant girl to criticize ‘fake immigrants’”. The Washington Post. https://www.washingtonpost.com/news/morning-mix/wp/2015/10/09/japanese-cartoonist-unapologetic-for-using-migrant-girl-to-criticize-fake-immigrants/ 
  215. ^ “Is this manga cartoon of a six-year-old Syrian girl racist?”. BBC. (2015年10月8日). http://www.bbc.com/news/blogs-trending-34460325 
  216. ^ “Japan manga artist under fire for ‘racist’ illustration of Syrian refugee”. Al Alabiya. (2015年10月10日). http://english.alarabiya.net/en/media/digital/2015/10/10/Japanese-manga-artist-under-fire-for-racist-illustration-of-Syrian-refugee.html 
  217. ^ Tomohiro Osaki (2015年10月2日). “‘Racist’ illustration of refugee girl sparks ire among Japan’s netizens”. The Japan Times. http://www.japantimes.co.jp/news/2015/10/02/national/social-issues/racist-illustration-refugee-girl-sparks-ire-among-japans-netizens#.VjxR6b_SmjE 
  218. ^ Sara Malm (2015年10月8日). “Artist removes drawing of a Syrian girl from Facebook captioned 'I want a luxurious life at the expense of someone else. I'll become a refugee' after 10,000 people declare it 'racist'”. Mail Online. http://www.dailymail.co.uk/news/article-3264607/Artist-removes-drawing-Syrian-girl-Facebook-captioned-want-luxurious-life-expense-ll-refugee-10-000-people-declare-racist.html 
  219. ^ “El dibujo racista sobre una nena siria que desató la ira en internet”. Clarín. (2015年10月8日). http://www.clarin.com/mundo/Dibujo-japones-racista-nena-siria-desata-polemica_0_1445255708.html 
  220. ^ “難民批判イラスト、差別か風刺か 日本の漫画家が投稿、国内外で波紋”. 朝日新聞. (2015年10月24日). オリジナル2015年1月10日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/201501107072115/http://www.asahi.com/articles/DA3S12031763.html 
  221. ^ “「保育園落ちた」ブログ、平沢議員「表現には違和」”. Yahoo!ニュース. 朝日新聞デジタル (Yahoo Japan). (2016年3月10日). オリジナル2016年3月16日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20160316062327/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160310-00000034-asahi-pol 
  222. ^ “熊本地震 民進・大西氏が首相の視察中止を批判「撤回するなら最初から言うな!」”. Yahoo!ニュース. 産経新聞 (Yahoo Japan). (2016年4月18日). オリジナル2016年4月24日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160424003159/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000527-san-pol 
  223. ^ “[古森義久]【「ネトウヨ」はヘイトスピーチである】~全国初、大阪市ヘイトスピーチ抑止条例~”. Yahoo!ニュース. Japan In-depth (Yahoo Japan). (2016年1月23日). オリジナル2016年1月31日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160131095614/http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160123-00010000-jindepth-pol 
  224. ^ a b 後藤由耶 (2016年12月26日). “ヘイトスピーチ 在日コリアン母子への中傷 ネット書き込み削除の動き”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/articles/20161226/ddm/004/040/078000c 
  225. ^ 石橋学 (2016年10月29日). “差別ブログを削除 法務局要請で運営会社”. 神奈川新聞: p. 22面 
  226. ^ 石橋学 (2016年11月13日). “ユーチューブも削除 差別投稿 在日3世被害訴え”. 神奈川新聞: p. 24面 
  227. ^ 石橋学 (2016年11月12日). “ツイッター社 差別ツイート削除”. 神奈川新聞: p. 22面 
  228. ^ a b 石橋学 (2016年11月15日). “時代の正体 ヘイトスピーチ考 インターネット対策 自治体取り組みに意義”. 神奈川新聞: p. 21面 
  229. ^ 石橋学 (2017年1月21日). “在日3世への差別書き込み まとめサイトも削除 LINE 法務局要請応じ”. 神奈川新聞: p. 24面 
  230. ^ 石橋英昭「「殺せ」連呼 デモ横行 言論の自由か 規制の対象か」、朝日新聞。2013年3月16日14版37面。
  231. ^ 川崎桂吾「「殺せ」「たたき出せ」 デモ 目立つ過激言動」、毎日新聞。2013年3月18日夕刊4版11面。
  232. ^ 佐藤圭「ヘイトスピーチ 白昼堂々 欧州と違い 法規制なし」、東京新聞。2013年3月29日11版S28面、29面。
  233. ^ 田中一世 (2015年7月29日). “国会前デモに集まるヘイトな人々 「あなた公安でしょ?」 記者はマスク姿に詰問され…”. 産経新聞. http://www.sankei.com/premium/news/150729/prm1507290004-n1.html 
  234. ^ SEALDsというヘイトな人々。 ironna
  235. ^ 【編集日誌】大江健三郎氏の“熱弁”は… 産経新聞 2015年5月8日
  236. ^ 産経新聞2015年2月11日朝刊7面
  237. ^ アフリカ日本協議会 (2015年2月13日). “産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文”. 2015年4月閲覧。
  238. ^ a b “曽野綾子氏コラムに「アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」海外メディア報じる”. ハフィントン・ポスト. (2015年2月13日). http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/13/sono-ayako-column_n_6677760.html 
  239. ^ a b “曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議”. 産経新聞. (2015年2月14日). http://www.sankei.com/life/news/150215/lif1502150017-n1.html 
  240. ^ a b “Author Causes Row With Remarks on Immigration, Segregation”. THE WALL STREET JOURNAL. (2015年2月13日). http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2015/02/13/author-causes-row-with-remarks-on-immigration-segregation/ 2015年4月閲覧。 
  241. ^ “Japan PM ex-adviser praises apartheid in embarrassment for Abe”. Reuter. (2015年2月13日). http://www.reuters.com/article/2015/02/13/us-japan-apartheid-idUSKBN0LH0M420150213 
  242. ^ 新潮45』2015年4月号 pp.12-26
  243. ^ “これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解”. 産経新聞. (2015年1月29日). http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt1501290005-n1.html 2015年1月29日閲覧。 
  244. ^ 慰安婦「強制連行」の否定がヘイトスピーチなのか? 法規制を求める市民団体「宝塚集会」への違和感 産経新聞 2015年6月29日

参考文献

関連項目