日本の刑事司法

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日本の刑事司法(にほんのけいじしほう)とは、日本の刑事司法制度とその運用について解説するものである。

刑事政策の目的[編集]

日本の刑事政策・刑事司法制度は、包括的には社会の治安・法秩序の維持、個別的には犯罪者の再犯予防・矯正・更生を目的として、目的刑論応報刑論を混合した刑事政策を採用し、有期刑無期刑ともに社会復帰を前提とした処遇をしている。執行猶予付きの懲役・禁固の有罪判決を受けた場合は、刑の執行前の段階で刑の執行を一定期間猶予して、社会内で自発的な更生を促し、執行猶予を取り消されること無く猶予期間を満了した場合は、政府機関の刑の執行権は消滅し、刑は執行されない。懲役・禁固の実刑判決を受けた場合でも有期刑・無期刑ともに仮釈放制度があり、有期刑は仮釈放か満期釈放かを問わず社会復帰を保障され、無期刑も仮釈放制度による社会復帰の可能性は保障(結果は保証しない)されている。死刑は唯一の例外であり、応報刑論を重視した処遇である。裁判で有罪の実刑判決(犯行時14歳以上20歳未満の場合は少年院送致)を受けた受刑者は、刑務所(犯行時14歳以上20歳未満の場合は少年院)で、犯罪の個人的原因としての、物事に対する根本的な感じ方・考え方と、その現象としての感情や意思とその管理や表現、他者との対話や関係を形成する方法、などの問題点を矯正するための教育・訓練・医療により、問題点を除去または抑制して社会復帰し、社会復帰した人を更生保護制度で支援し、社会に再統合して社会の中で更生や贖罪することを目的としている。

刑事政策の目的と刑罰の関係[編集]

日本の刑法が規定する刑罰は、生命刑である死刑、自由剥奪刑である無期刑(懲役・禁固)と有期刑(懲役・禁固)と拘留、財産刑である罰金と科料であり、身体損壊刑は無い。無期刑に関して一部の報道機関、評論家、市民などが、無期刑と終身刑について、仮釈放があると無期刑で仮釈放が無いと終身刑と別種の刑罰と認識し、死刑と無期刑の罰の重さの差が大きいので、死刑と無期刑の間の刑罰として終身刑を採用すべきとの意見を主張しているが、前記のような認識は誤解であり、刑法・刑法学の分野では終身刑と無期刑は同義語・等価である。無期刑も終身刑も国際的に標準的な表現では、英語表記では Life imprisonment(sentence) with parole、Life imprisonment(sentence) without parole、日本語表記では仮釈放の可能性がある無期刑・終身刑、仮釈放の可能性が無い無期刑・終身刑である。仮釈放の可能性がある無期刑・終身刑でも仮釈放が許可されない場合は結果として死ぬまで服役になる。日本の刑法では有期刑・無期刑ともに仮釈放の可能性が有り、社会復帰を前提とした処遇である。ただし、有期刑・無期刑ともに、判決確定時の年齢と刑罰の重さ(有期刑の刑期または無期刑)の関係上、恩赦や刑の執行免除・執行停止などの例外的処遇以外の場合は社会復帰の可能性が低い事例もある。例えば50歳以上の人が懲役30年や無期懲役判決を受けた場合は、満期釈放や仮釈放になる前に病死や老衰死で生物的寿命が終わる可能性が高い。

一般予防と刑事政策の関係[編集]

上記のように、刑罰は犯罪が発生した後に犯罪者に対して、刑事訴訟に必要な法手続きに基づいて事後的に適用するものであり、犯罪をする可能性がある(可能性が高い)からという理由で、犯罪をする可能性がある(可能性が高い)と判断された人に対して未然に適用することは許されないので、本質的には犯罪の一般的予防は目的としていない。客観的・合理的な認識や判断をしない人、思い込みや衝動で行動する人、他者に対する配慮が希薄または存在しない人は、刑罰の威嚇による犯罪の一般予防効果が無いと広く認知されている。もし自分が何らかの罪を犯したら、被害者や被害者の家族がどのような被害を受け、自分はどのような罰を受け、被害者も被害者の家族も関係者も、自分も自分の家族も関係者もどのような不利益を受けるか認識できない・配慮できない人に対しては、刑罰の威嚇による犯罪の一般予防効果は無いと広く認知されている。犯罪発生率に対する影響力は、経済的な貧困や豊かさや、社会保障福祉所得の再分配などの整備・不整備、家庭・学校・職場・社会の教育職業失業職業訓練、などの人々の生活に関する環境的原因が複合的に影響して、犯罪の原因としての個人的素質の誘発または抑制、犯罪としての現象を推進または抑制するとの仮説が指摘されている。

刑罰の威嚇による犯罪の一般予防効果または犯罪を増加させる逆効果に関して、影響力や法則性があるとの主張は存在するが、それらの主張は客観的で具体的な根拠を提示しない思い込みであるか、または、その主張に都合のよいデータだけを意図的に選択し、都合がわるいデータは意図的に排除した情報操作であり、科学的・統計的な観点から有意で普遍的な影響力や法則性は確認されていない。様々な分類・形態の犯罪の発生率は個々の国や国内の地域・自治行政単位により大きな差があり、同じ国や地域・自治行政単位でも10年・20年・30年・40年・50年という時間単位で大きく変化することが確認されている[1][2][3][4][5][6][7][8]。犯罪の一般予防は刑罰や刑事政策に求められるものではなく、家庭・学校・職場・社会の教育、経済・産業の発展や社会保障・福祉の整備による恩恵の享受、政府機関や民間団体が、社会的・生物的属性による差別・排斥・偏見・蔑視を除去し、全ての人々の対話と認識と理解と共生を追求し促進する活動、などの包括的な社会政策に求められるものである。上記の理由により、犯罪の一般的予防のために刑罰を重罰化すべきという論理も、ある種の刑罰がある種の犯罪の一般予効果が無いから、その刑罰を廃止すべきと言う論理も、刑罰の目的と犯罪の一般予防政策の本質からは逸脱した論理であり、そのような論理は国民や国会議員の多数派から支持されず、そのような論理ではその主張は実現されない。例えば、殺人の一般予防のために殺人に対して死刑を積極的に適用すべき、または、被害者側に非難される要素がある殺人の場合と、加害者に著しく同情される要素がある殺人の場合以外の殺人の法定刑や量刑は死刑に限定すべきという主張も、死刑は殺人の一般予防効果が無いから廃止すべきという主張も、そのような論理による主張は国民や国家議員の多数派から支持されず、その主張は実現されていない。

被害者支援政策と刑事政策の関係[編集]

刑事政策・刑事司法制度は直接の被害者が存在しない犯罪者に対する市民の処罰感情を満たすこと、および、加害者と被害者が存在する犯罪の加害者に対する被害者や被害者の家族の処罰感情を満たすことは直接の目的ではない(結果的・派生的に満たされることは否定しない)。被告人に対する量刑判断は法定刑判例を基本として、市民や被害者・被害者の家族の処罰感情も容赦感情も量刑判断の境界線上の場合以外は量刑判断には影響しない。犯罪者や犯罪の加害者に対する市民や被害者・被害者の家族の処罰感情と同等かそれよりも重い罰になることも、それよりも軽い罰になることもある。被害者・被害者の家族に対する損害賠償や被害からの立ち直り支援は刑事政策とは別の分野で処遇され、被害賠償は政府が犯罪者の代理者として被害者に賠償し加害者に賠償を支払わせる制度は無く、犯罪被害者給付金制度を例外として、被害賠償は政府による賠償制度は無く、被害者・被害者の家族と加害者の私人間の賠償・紛争処理の自己裁量に任ている。損害賠償以外や被害からの立ち直りのための様々な支援についても、政府による支援制度は無く、民間の有志の活動に任せている。

刑罰の適用に関して論争がある分野[編集]

医療事故、鉄道バス航空船舶などの運輸事故に関しては、医療事業者とその職員、鉄道・バス・航空・船舶などの運輸事業者とその職員を刑事司法制度で裁き処罰することは、医療・運輸業界・事業者・職員からも、業界・事業者・職員当以外の市民からも、社会の構成員の包括的な利益や、そのための医療や運輸の包括的な最適化にはならない場合も多数あると指摘されている。個人や組織の誤認・過失・不作為と事故が発生した原因の因果関係を容易に証明可能な場合、および、意図的な犯罪行為の場合は、個人や組織を訴追して刑罰を科すことは刑事政策の目的に適合するが、多種多様な原因が複合的に影響して事故が発生した場合は、個人や組織に責任を問い刑罰を科すのではなく、中立の専門家の事故調査機関が事故の原因を調査・解明し、再発予防策を提案して、業界全体や社会全体で再発予防策を遂行し、結果として事故の再発を予防し、または、事故率を減少させることが、医療・運輸業界・事業者・職員にとっても社会の構成員にとっても包括的な利益になると、医療・運輸業界・事業者・職員からも、業界・事業者・職員当以外の市民からも指摘されている。

刑事訴訟手続[編集]

日本の刑事訴訟手続は刑事訴訟法が規定している。被疑者起訴するか不起訴にするか、起訴する場合に略式手続きか公判請求か検察官が判断する。公務員の職務上の犯罪の被疑事件を検察官が不起訴にした場合に、告訴・告発者は被疑事件を不起訴にした検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に、被疑事件の審理を請求する付審判請求をすることができる。刑事裁判の訴訟指揮、証拠採用、量刑は法律と判例が規定する範囲内で裁判官が裁量で判断し、事実認定は裁判官の自由意志で判断する。2008年8月現在の刑事訴訟法では、法曹関係者や市民から捜査段階・公判段階・刑の執行段階で被疑者・被告人・受刑者の権利保護が不十分で、誤認による逮捕・起訴・有罪判決・刑の執行など、冤罪の原因と指摘され、問題点の解決を要求されている。捜査段階の問題点としては、国選弁護人の支援を受けられない、代用監獄の正当化(事実上の標準監獄化)、警察の捜査の都合で弁護人との接見交通が必要十分に実施できず制限される、物理的・精神的な暴力・脅迫による自白の強要と自白調書の捏造などが指摘されている。公判段階の問題点としては、検察が捜査段階で収集した証拠の全てを弁護人に開示せず有罪の主張に都合のよい証拠だけを開示、尋問が録画録音されていないので自白調書の信用性についての紛争、客観的・物的な証拠が無くても被害者・自称被害者・事件の目撃者・被疑者や被害者の関係者・事件の共犯者の供述を証拠とする有罪判決などが指摘されている。刑の執行段階としては、裁判所が再審請求を受理する実績が著しく低く、再審による無罪判決・名誉回復や刑の執行中止を受ける実績が少なく、無罪判決・名誉回復や刑の執行中止を受けずに釈放または死亡する場合が多い。法務省は冤罪の疑いがある囚人に対する姿勢としては例外的に、冤罪の疑いがある死刑囚については、懲役・禁固刑は確定した時点で執行が開始されるが、死刑の執行は法務大臣の決裁が必要であること、および、冤罪で死刑を執行した場合は無期刑や有期刑を執行した場合と比較して非難は大きいので、死刑囚が再審で無罪判決を受けるか、または、死刑囚が生物的な寿命で死ぬまで執行しない運用をしている。

犯行時14歳以上20歳未満の場合は少年法に基づいて検察庁から家庭裁判所に送致され、原則として少年審判で審理され、審判を受けている少年が犯罪をしたと家庭裁判所が認定した場合は保護観察少年院送致の処分を受けるが、例外的に家庭裁判所から検察庁に逆送致され刑事裁判で刑罰を受ける場合がある。1948年の少年法制定当時は逆送致の適用は16歳以上に限定されていたが、2000年の少年法改正後は逆送致の適用は14歳以上になった。逆送致されて刑事裁判を受けた場合は、犯行時18歳未満は成人と比較して刑罰を軽減されるが、18歳以上は成人と同等の刑罰を適用可能である。

2004年に裁判員法が制定され、2009年5月から、法定刑が死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪、または、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪で起訴された被告人の地裁での裁判は、裁判官3人と裁判員6人の合議(公判前整理手続きで検察官・被告人・弁護人ともに公訴事実に争いが無いと確認され、控訴事実の内容を考慮して裁判の運用に適切と判断した場合は、裁判所は裁判官1人、裁判員4人に構成にすることができる。)で有罪無罪の判断と量刑判断をする裁判員制度が施行される。

検察庁の分類別処理人数と分類別処理率[編集]

検察庁の分類別処理件数と分類別処理率
年度 処理人数 検察の処理分類人数 検察の処理人数に対する分類別処理比率
起訴 不起数 家裁
送致
起訴 不起訴 家裁
送致
総数 公判 略式 総数 猶予 その他 総数 公判 略式 総数 猶予 その他
1926 539,290 153,310 ‐‐ ‐‐ 288,082 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 28.4 ‐‐ ‐‐ 53.4 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1927 543,539 154,427 ‐‐ ‐‐ 292,603 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 28.4 ‐‐ ‐‐ 53.8 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1928 512,210 140,356 ‐‐ ‐‐ 279,978 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 27.4 ‐‐ ‐‐ 54.7 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1929 554,909 153,436 ‐‐ ‐‐ 305,199 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 27.7 ‐‐ ‐‐ 55.0 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1930 590,372 161,207 ‐‐ ‐‐ 324,199 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 27.3 ‐‐ ‐‐ 54.9 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1931 603,949 153,858 ‐‐ ‐‐ 348,288 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 25.5 ‐‐ ‐‐ 57.7 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1932 616,746 146,845 ‐‐ ‐‐ 368,541 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 23.8 ‐‐ ‐‐ 59.8 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1933 694,491 178,493 ‐‐ ‐‐ 408,265 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 25.7 ‐‐ ‐‐ 58.8 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1934 725,878 181,110 ‐‐ ‐‐ 435,442 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 25.0 ‐‐ ‐‐ 60.0 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1935 712,011 187,084 ‐‐ ‐‐ 416,227 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 26.3 ‐‐ ‐‐ 58.5 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1936 676,869 184,296 ‐‐ ‐‐ 387,246 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 27.2 ‐‐ ‐‐ 57.2 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1937 616,809 178,224 ‐‐ ‐‐ 345,076 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 28.9 ‐‐ ‐‐ 55.9 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1938 547,695 154,556 ‐‐ ‐‐ 308,151 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 28.2 ‐‐ ‐‐ 56.3 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1939 487,123 149,408 ‐‐ ‐‐ 260,884 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 30.7 ‐‐ ‐‐ 53.6 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1940 557,763 194,005 ‐‐ ‐‐ 277,152 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 34.8 ‐‐ ‐‐ 49.7 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1941 558,401 197,836 ‐‐ ‐‐ 271,146 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 35.4 ‐‐ ‐‐ 48.6 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1942 505,014 187,823 ‐‐ ‐‐ 228,073 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 37.2 ‐‐ ‐‐ 45.2 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1943 543,175 230,237 ‐‐ ‐‐ 217,756 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 42.4 ‐‐ ‐‐ 40.1 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1944 513,723 227,343 ‐‐ ‐‐ 193,050 ‐‐ ‐‐ ‐‐ 44.3 ‐‐ ‐‐ 37.6 ‐‐ ‐‐ ‐‐
1945 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1946 518,834 258,573 120,529 138,044 260,261 222,628 37,633 ‐‐ 49.8 23.2 26.6 50.2 42.9 7.3 ‐‐
1947 881,106 486,092 169,089 317,003 395,014 328,340 66,674 ‐‐ 55.2 19.2 36.0 44.8 37.3 7.6 ‐‐
1948 1,279,229 662,565 216,219 446,346 616,664 531,664 85,000 ‐‐ 51.8 16.9 34.9 48.2 41.6 6.6 ‐‐
1949 1,481,624 548,337 170,135 378,202 851,206 736,061 115,145 82,081 37.0 11.5 25.5 57.5 49.7 7.8 5.5
1950 1,596,260 560,924 155,779 405,145 948,925 816,870 132,055 86,411 35.1 9.8 25.4 59.4 51.2 8.3 5.4
1951 1,590,218 572,030 144,110 427,920 851,100 727,241 123,859 167,088 36.0 9.1 26.9 53.5 45.7 7.8 10.5
1952 1,417,192 539,528 136,672 402,856 729,156 607,109 122,047 148,508 38.1 9.6 28.4 51.5 42.8 8.6 10.5
1953 1,648,772 709,619 120,340 589,279 771,032 648,765 122,267 168,121 43.0 7.3 35.7 46.8 39.3 7.4 10.2
1954 2,220,525 1,053,768 130,157 923,611 960,366 847,517 112,849 206,391 47.5 5.9 41.6 43.2 38.2 5.1 9.3
1955 2,608,227 1,356,185 145,783 1,210,402 1,018,790 886,849 131,941 233,252 52.0 5.6 46.4 39.1 34.0 5.1 8.9
1956 2,488,581 1,484,855 136,751 1,348,104 744,521 624,496 120,025 259,205 59.7 5.5 54.2 29.9 25.1 4.8 10.4
1957 2,757,342 1,754,072 128,438 1,625,634 671,389 571,067 100,322 331,881 63.6 4.7 59.0 24.3 20.7 3.6 12.0
1958 2,758,680 1,775,220 126,593 1,648,627 610,644 525,783 84,861 372,816 64.4 4.6 59.8 22.1 20.7 3.1 13.5
1959 2,853,996 1,806,978 124,345 1,682,633 598,905 483,504 115,401 448,113 63.3 4.4 59.0 21.0 18.4 4.0 15.7
1960 3,390,352 2,244,603 120,221 2,124,382 602,792 511,229 91,563 542,957 66.2 3.5 62.7 17.8 14.3 2.7 16.0
1961 3,813,350 2,647,048 126,245 2,520,803 603,727 510,849 92,878 562,575 69.4 3.3 66.1 15.8 13.4 2.4 14.8
1962 4,998,110 3,641,829 117,619 3,524,210 719,894 641,884 78,010 636,387 72.9 2.4 70.5 14.4 12.8 1.6 12.7
1963 5,214,081 3,806,139 113,101 3,693,038 754,371 687,639 66,732 653,571 73.0 2.2 70.8 13.2 13.2 1.3 12.5
1964 5,656,392 4,182,684 113,863 4,068,821 741,489 672,142 69,347 732,219 73.9 2.0 71.9 11.9 11.9 1.2 12.9
1965 6,092,436 4,624,599 118,385 4,506,214 684,741 622,401 62,340 783,096 75.9 1.9 74.0 11.2 10.2 1.0 12.9
1966 5,674,150 4,315,114 119,822 4,195,292 588,464 525,733 62,731 770,572 76.0 2.1 73.9 10.4 9.3 1.1 13.6
1967 5,870,779 4,511,056 111,621 4,399,435 607,332 534,683 72,649 752,391 76.8 1.9 74.9 10.3 9.1 1.2 12.8
1968 4,271,685 3,079,878 107,700 2,972,178 540,974 468,555 72,419 650,833 72.1 2.5 69.6 11.0 11.0 1.7 15.2
1969 2,782,982 1,678,099 102,006 1,576,093 459,357 384,521 74,836 645,416 60.3 3.7 56.6 16.5 13.8 2.7 23.2
1970 2,799,918 1,738,452 108,317 1,630,135 459,463 378,786 80,677 602,003 62.1 3.9 58.2 16.4 13.5 2.9 21.5
1971 2,783,684 1,907,944 107,706 1,800,238 449,903 371,096 78,807 425,837 68.5 3.9 64.7 16.2 13.3 2.8 15.3
1972 2,957,132 2,125,552 111,745 2,013,807 429,836 353,321 76,515 401,744 71.9 3.8 68.1 14.5 11.9 2.6 13.6
1973 3,011,967 2,187,032 104,609 2,082,423 421,668 345,560 76,108 403,267 72.6 3.5 69.1 14.0 11.5 2.5 13.4
1974 2,924,767 2,169,898 97,268 2,072,630 379,700 312,786 66,914 375,169 74.2 3.3 70.9 13.0 10.7 2.3 12.8
1975 3,064,687 2,306,618 132,203 2,174,415 375,422 306,277 69,145 382,647 70.6 4.0 66.5 11.5 9.4 2.1 11.7
1976 3,269,065 2,529,129 139,103 2,390,026 344,731 281,521 63,210 395,205 72.4 4.0 68.4 9.9 8.1 1.8 11.3
1977 3,495,209 2,724,840 142,459 2,582,381 348,571 283,412 65,159 421,798 83.4 4.4 79.0 10.7 8.7 2.0 12.9
1978 3,360,283 2,572,221 146,112 2,426,109 332,157 265,312 66,845 455,905 76.5 4.3 72.2 9.9 7.9 2.0 13.6
1979 3,029,767 2,248,100 143,068 2,105,032 325,317 259,645 65,672 456,350 74.2 4.7 69.5 10.7 10.7 2.2 15.1
1980 3,028,893 2,225,601 140,216 2,085,385 309,170 248,258 60,912 494,122 73.5 4.6 68.8 10.2 10.2 2.0 16.3
1981 3,076,186 2,261,257 140,819 2,120,438 289,763 232,931 56,832 525,166 73.5 4.6 68.9 9.4 9.4 1.8 17.1
1982 3,141,093 2,300,241 142,001 2,158,240 294,622 235,660 58,962 546,230 73.2 4.5 68.7 9.4 7.5 1.9 17.4
1983 3,371,519 2,471,277 140,205 2,331,072 300,980 240,211 60,769 599,262 73.3 4.2 69.1 8.9 7.1 1.8 17.8
1984 3,447,098 2,562,696 142,126 2,420,570 290,759 232,355 58,404 593,643 74.3 4.1 70.2 8.4 6.7 1.7 17.2
1985 3,447,436 2,561,124 138,874 2,422,250 291,422 236,364 55,058 594,890 74.3 4.0 70.3 8.5 6.9 1.6 17.3
1986 3,309,422 2,428,541 129,987 2,298,554 300,570 247,523 53,047 580,311 73.4 3.9 69.5 9.1 7.5 1.6 17.5
1987 2,647,253 1,742,508 125,421 1,617,087 407,905 356,283 51,622 496,840 65.8 4.7 61.1 15.4 13.5 2.0 18.8
1988 2,348,171 1,429,077 111,650 1,317,427 449,445 397,475 51,970 469,649 60.9 4.8 56.1 19.1 16.9 2.2 20.0
1989 2,221,317 1,306,297 102,283 1,204,014 469,609 418,900 50,709 445,411 58.8 4.6 54.2 21.1 18.9 2.3 20.1
1990 2,229,929 1,297,124 93,039 1,204,085 504,228 459,567 44,661 428,577 58.2 4.2 54.0 22.6 20.6 2.0 19.2
1991 2,195,771 1,243,062 90,112 1,152,950 552,810 512,241 40,569 399,899 56.6 4.1 52.5 25.2 23.3 1.8 18.2
1992 2,220,515 1,266,640 89,058 1,177,582 593,393 556,013 37,380 360,482 57.0 4.0 53.0 26.7 25.0 1.7 16.2
1993 2,205,478 1,242,529 92,312 1,150,217 640,631 603,244 37,387 322,318 56.3 4.2 52.2 29.0 27.4 1.7 14.6
1994 2,126,988 1,173,806 91,993 1,081,813 658,163 621,463 36,700 295,019 55.2 4.3 50.9 30.9 29.2 1.7 13.9
1995 2,028,491 1,084,122 94,833 989,289 673,477 637,254 36,223 270,892 53.4 4.7 48.8 33.2 31.4 1.8 13.4
1996 2,076,730 1,122,399 98,508 1,023,891 677,479 641,805 35,674 276,852 54.0 4.7 49.3 32.6 30.9 1.7 13.3
1997 2,100,006 1,154,590 101,478 1,053,112 650,265 615,908 34,357 295,151 55.0 4.8 50.1 31.0 29.3 1.6 14.1
1998 2,120,057 1,128,503 104,177 1,024,326 695,630 661,470 34,160 295,924 53.2 4.9 48.3 32.8 31.2 1.6 14.0
1999 2,198,003 1,139,334 113,902 1,025,432 781,584 746,295 35,289 277,085 51.8 5.2 46.7 35.6 34.0 1.6 12.6
2000 2,181,473 1,035,182 122,805 912,377 884,700 842,106 42,594 261,591 47.5 5.6 41.8 40.6 38.6 2.0 12.0
2001 2,219,801 1,022,651 130,038 892,613 932,829 885,085 47,744 264,321 46.1 5.9 40.2 42.0 39.9 2.2 11.9
2002 2,204,575 994,749 139,479 855,270 947,102 896,758 50,344 262,724 45.1 6.3 38.8 43.0 40.7 2.3 11.9
2003 2,179,363 933,654 146,497 787,157 993,551 939,158 54,393 252,158 42.8 6.7 36.1 45.6 43.1 2.5 11.6
2004 2,183,811 903,067 148,939 754,128 1,041,670 977,616 64,054 239,074 41.4 6.8 34.5 47.7 44.8 2.9 10.9
2005 2,139,557 862,468 146,352 716,116 1,061,501 988,473 73,028 215,588 40.3 6.8 33.5 49.6 46.2 3.4 10.1
2006 2,076,777 798,130 138,029 660,101 1,084,038 991,401 92,637 194,609 38.4 6.6 31.8 52.2 47.7 4.5 9.4
2007 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
年度 処理人数 総数 公判 略式 総数 猶予 その他 家裁
送致
総数 公判 略式 総数 猶予 その他 家裁
送致
起訴 不起訴 起訴 不起訴
検察の処理分類人数 検察の処理人数に対する分類別処理比率
    • 処理人数は刑法犯と特別法犯の合計。
    • 不起訴の内訳のその他は、嫌疑無し、嫌疑不十分、親告罪の告訴無し・告訴取り下げ、起訴前鑑定で心神喪失と判断の合計。
    • 裁判の確定判決数の内訳のその他は、公訴棄却、免訴などの合計。
    • 検察の処理人数に対する分類別処理比率は%。
    • 出典元の資料の発行年によりデータの数値に差異がある場合は最近の年度のデータを引用。
    • ‐‐は統計資料無しまたは未発見・未公開・未発表。
  • 出典
    • 1997~2006年の検察の起訴(公判・略式)、不起訴(起訴猶予・その他)、家裁送致人数[9]
    • 1946~1988年の検察の起訴(公判・略式)、不起訴(起訴猶予・その他)、家裁送致人数[10]
    • 1926~1945年の検察の起訴、不起訴[11]

検察の処理状況の推移[編集]

1948年7月に制定され1949年1月に施行された刑事訴訟法では、公務員が職務上の犯罪の被疑事件で告訴告発されたが、検察官が被告訴者・被告発者を不起訴にした場合に、告訴者・告発者が裁判所に対して刑事裁判を請求する付審判請求を唯一の例外として、被疑者を起訴するか起訴しないか、起訴するなら略式手続きか公判請求か、不起訴なら起訴猶予か証拠不十分か、被疑者にどのような処理を適用するかは検察官の裁量に任せている。犯行時に14歳以上20歳未満の場合は家庭裁判所に送致する。

検察庁の被疑者に対する処分の分類別内訳は10年・20年・30年の時間単位で見ると大きく変化している。検察庁が処理した被疑者総数のうち、1949年は起訴は37.0%で内訳は公判請求11.5%で略式手続きが25.5%、不起訴は57.5%で内訳は起訴猶予が49.7%でその他は7.8%、1977年は起訴は83.4%で内訳は公判請求が4.4%で略式手続きが79.0%、不起訴は10.7%で内訳は起訴猶予が8.7%でその他は2.0%、2007年は起訴は38.4%で内訳は公判請求が6.6%で略式手続きが31.8%、不起訴は52.2%で内訳は起訴猶予が47.7%でその他は4.5%、前記のように起訴率・不起訴率は変化し、起訴率が最多だった1977年と比較すると起訴率は著しく減少し、不起訴率と起訴猶予率は著しく増加している。家裁送致率(犯罪認知総数に対する被疑者が14歳以上20歳未満の比率)は1949年は5.4%、1969年は23.8%、2007年は9.4%と変化している。

刑事裁判の判決確定数の種類別の内訳[編集]

刑事裁判の判決確定数の種類別の内訳
年度 判決
確定数
刑事裁判の判決確定数の種類別の内訳
有罪 無罪 その他 死刑 無期
有期懲役+禁固 有期懲役 有期禁固 罰金 科料 拘留
総数 実刑 猶予 総数 実刑 猶予 総数 実刑 猶予
1947 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 38 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1948 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 41 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1949 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 77 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1950 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 25 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1951 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 32 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1952 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 40 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1953 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 25 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1954 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 20 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1955 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 15 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1956 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 24 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1957 1,662,773 1,646,777 534 15,462 27 87 100,740 52,330 48,410 99,841 ‐‐ ‐‐ 899 ‐‐ ‐‐ 908,679 637,098 146
1958 1,699,271 1,685,326 433 13,512 25 76 92,738 48,657 44,081 91,770 48,479 43,291 968 178 790 1,024,397 567,781 309
1959 1,725,761 1,713,528 441 11,792 14 99 92,073 47,095 44,978 90,751 46,822 43,929 1,322 273 1,049 1,132,255 488,850 237
1960 2,139,443 2,129,822 456 9,155 33 93 89,051 42,735 46,316 87,182 42,323 44,859 1,869 412 1,457 1,443,999 596,515 131
1961 2,428,443 2,411,895 380 16,168 22 65 82,866 38,669 44,197 80,233 38,136 42,097 2,633 533 2,100 2,205,210 123,620 112
1962 3,479,135 3,451,747 451 26,937 14 60 80,368 37,832 42,536 76,504 36,949 39,555 3,864 883 2,981 3,352,180 18,956 169
1963 3,745,305 3,712,708 526 32,071 17 75 76,218 36,235 39,983 71,891 35,126 36,765 4,327 1,109 3,218 3,627,157 9,073 168
1964 3,987,021 3,960,389 454 26,178 9 59 73,615 34,086 39,529 68,451 32,906 35,545 5,164 1,180 3,984 3,880,551 5,996 159
1965 4,616,389 4,594,439 382 21,568 7 49 78,527 35,191 43,336 72,616 33,773 38,843 5,911 1,418 4,493 4,510,896 4,747 213
1966 4,248,089 4,233,626 399 14,064 13 70 79,472 35,901 43,571 72,546 34,050 38,496 6,926 1,851 5,075 4,149,588 4,230 253
1967 4,430,945 4,419,554 414 10,977 14 63 73,264 31,686 41,578 65,516 29,683 35,833 7,748 2,003 5,745 4,342,014 3,960 239
1968 3,097,111 3,085,924 492 10,695 11 42 71,928 25,073 46,855 62,676 22,681 39,995 9,252 2,392 6,860 3,010,518 3,216 209
1969 1,645,014 1,637,165 521 7,328 11 47 66,433 27,721 38,712 57,662 25,281 32,381 8,771 2,440 6,331 1,567,357 3,174 143
1970 1,665,308 1,659,430 623 5,255 14 36 65,773 26,911 38,862 56,719 24,471 32,248 9,054 2,440 6,614 1,590,826 2,709 72
1971 1,839,205 1,834,076 464 4,665 6 43 69,099 28,158 40,941 58,652 25,160 33,492 10,447 2,998 7,449 1,762,361 2,477 90
1972 2,091,958 2,087,090 532 4,336 8 49 74,663 29,898 44,765 63,947 27,256 36,691 10,716 2,642 8,074 2,008,512 3,771 87
1973 2,119,558 2,114,951 464 4,143 4 22 69,705 27,626 42,079 60,481 25,476 35,005 9,224 2,150 7,074 2,032,758 12,395 67
1974 2,129,081 2,125,067 430 3,584 2 33 66,526 26,865 39,661 59,027 25,326 33,701 7,499 1,539 5,960 2,040,673 17,767 66
1975 2,216,145 2,212,452 335 3,358 3 44 69,148 27,276 41,872 63,236 26,197 37,039 5,912 1,079 4,833 2,123,181 20,014 62
1976 2,438,594 2,434,862 318 3,414 2 30 75,680 28,617 47,063 69,672 27,672 42,000 6,008 945 5,063 2,335,579 23,469 102
1977 2,642,766 2,638,937 219 3,610 2 51 75,496 28,960 46,536 69,956 28,162 41,794 5,540 798 4,742 2,537,090 26,212 86
1978 2,508,147 2,504,159 223 3,765 4 36 77,545 30,494 47,051 72,473 ‐‐ ‐‐ 5,072 ‐‐ ‐‐ 2,399,063 27,441 70
1979 2,185,545 2,182,292 219 3,034 4 32 77,443 30,357 47,086 71,865 ‐‐ ‐‐ 5,578 ‐‐ ‐‐ 2,079,375 25,381 57
1980 2,140,735 2,137,999 199 2,537 7 40 75,637 29,514 46,123 69,947 ‐‐ ‐‐ 5,690 ‐‐ ‐‐ 2,037,502 24,780 33
1981 2,184,095 2,181,243 178 2,674 3 33 76,652 31,516 45,136 71,601 ‐‐ ‐‐ 5,051 ‐‐ ‐‐ 2,079,519 24,983 53
1982 2,214,239 2,211,640 147 2,452 1 36 76,746 32,599 44,147 71,929 ‐‐ ‐‐ 4,817 ‐‐ ‐‐ 2,110,044 24,766 47
1983 2,378,802 2,375,708 165 2,929 1 36 77,242 31,833 45,409 72,265 ‐‐ ‐‐ 4,977 ‐‐ ‐‐ 2,272,970 25,418 41
1984 2,485,964 2,482,507 121 3,336 3 43 78,888 33,252 45,636 73,941 ‐‐ ‐‐ 4,947 ‐‐ ‐‐ 2,374,394 29,138 41
1985 2,493,721 2,490,816 117 2,788 2 38 77,326 32,784 44,542 72,238 ‐‐ ‐‐ 5,088 ‐‐ ‐‐ 2,383,868 29,505 77
1986 2,365,079 2,362,958 115 2,006 0 41 75,000 31,845 43,155 69,803 ‐‐ ‐‐ 5,197 ‐‐ ‐‐ 2,260,791 27,004 122
1987 1,741,044 1,739,085 93 1,866 7 56 73,418 30,945 42,473 68,178 ‐‐ ‐‐ 5,240 ‐‐ ‐‐ 1,642,969 22,508 127
1988 1,355,535 1,354,362 87 1,086 12 40 68,217 29,409 38,808 63,290 ‐‐ ‐‐ 4,927 ‐‐ ‐‐ 1,267,512 18,458 123
1989 1,265,997 1,264,803 131 1,063 5 49 61,742 25,651 36,091 57,351 ‐‐ ‐‐ 4,391 ‐‐ ‐‐ 1,193,231 9,716 60
1990 1,271,395 1,270,520 107 768 6 32 58,503 23,628 34,875 54,117 ‐‐ ‐‐ 4,386 ‐‐ ‐‐ 1,206,144 5,761 74
1991 1,208,878 1,208,118 197 563 5 24 54,488 21,820 32,668 50,819 ‐‐ ‐‐ 3,669 ‐‐ ‐‐ 1,148,789 4,753 59
1992 1,230,034 1,229,378 91 565 5 29 54,512 21,614 32,898 51,381 21,440 29,941 3,131 174 2,957 1,170,257 4,530 45
1993 1,199,554 1,198,699 124 731 7 27 56,373 21,924 34,449 53,480 21,727 31,753 2,893 197 2,696 1,137,937 4,304 51
1994 1,140,353 1,139,724 58 571 3 35 58,144 21,975 36,169 55,510 21,826 33,684 2,634 149 2,485 1,077,740 3,759 43
1995 1,031,716 1,031,147 52 517 3 35 59,157 22,462 36,695 56,781 22,311 34,470 2,376 151 2,225 967,512 4,406 34
1996 1,073,227 1,072,712 45 470 3 34 62,219 22,950 39,269 59,773 22,793 36,980 2,446 157 2,289 1,005,684 4,708 64
1997 1,099,567 1,099,091 58 418 4 32 64,207 23,320 40,887 61,886 23,180 38,706 2,321 140 2,181 1,030,612 4,167 69
1998 1,076,329 1,075,804 57 468 7 45 65,926 23,641 42,285 63,576 23,542 40,034 2,350 99 2,251 1,006,000 3,757 69
1999 1,090,701 1,090,149 59 493 4 48 69,680 25,177 44,503 67,067 25,028 42,039 2,613 149 2,464 1,016,822 3,514 81
2000 986,914 986,305 46 563 6 59 76,071 28,246 47,825 73,184 28,067 45,117 2,887 179 2,708 906,947 3,141 81
2001 967,138 966,530 44 564 5 68 78,585 29,257 49,328 75,582 29,059 46,523 3,003 198 2,805 884,088 3,713 71
2002 924,374 923,769 73 532 3 82 83,711 31,184 52,527 80,201 30,951 49,250 3,510 233 3,277 837,144 2,752 77
2003 877,070 876,363 80 627 2 117 88,917 32,382 56,535 84,900 32,128 52,772 4,017 254 3,763 784,515 2,774 38
2004 837,528 836,777 94 657 14 115 90,030 33,173 56,857 85,815 32,959 52,856 4,215 214 4,001 743,553 3,014 51
2005 782,471 781,896 66 509 11 134 88,924 33,813 55,111 85,020 33,574 51,446 3,904 239 3,665 689,972 2,829 26
2006 738,240 737,684 82 474 21 135 84,498 33,954 50,544 80,802 33,717 47,085 3,696 237 3,459 650,141 2,868 21
2007 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 23 89 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
年度 判決
確定数
有罪 無罪 その他 死刑 無期
総数 実刑 猶予 総数 実刑 猶予 総数 実刑 猶予 罰金 科料 拘留
有期懲役+禁固 有期懲役 有期禁固
刑事裁判の判決確定数の種類別の内訳
    • 上記の表の数値は判決確定と「その他」の処理の合計であり控訴・上告・差し戻しされた判決は含まない。
    • 「その他」は公訴棄却、公訴打ち切り、免訴の合計。
    • 出典元の資料の発行年によりデータの数値に差異がある場合は最近の年度のデータを引用。
    • ‐‐は統計資料無しまたは未発見・未公開・未発表。
  • 出典
    • 1997~2006年の判決確定総数、死刑、無期懲役、有期懲役・禁固と実刑・執行猶予、拘留、罰金、科料、無罪、その他の判決確定数[12]
    • 1993~2002年の判決確定総数、死刑、無期懲役、有期懲役・禁固と実刑・執行猶予、拘留、罰金、科料、無罪、その他の判決確定数[13]
    • 1992~2001年の判決確定総数、死刑、無期懲役、有期懲役と実刑・執行猶予、有期禁固、拘留、罰金、科料、無罪、その他の判決確定数[14]
    • 1957~1991年の判決確定総数、死刑、無期懲役、有期懲役・禁固と実刑・執行猶予、拘留、罰金、科料、無罪、その他の判決確定数[15]
    • 2007年の死刑・無期懲役判決[16]
    • 1947~1956年の死刑判決確定数[17]
    • 1992年の有期刑の執行猶予の判決確定数[18]
    • 1987~1991年の有期刑の執行猶予の判決確定数[19]
    • 1982~1986年の有期刑の執行猶予の判決確定数[20]
    • 1978~1981年の有期刑の執行猶予の判決確定数[21]
    • 1973・1975・1977年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予の判決確定数[22]
    • 1972・1974・1976年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予の判決確定数[23]
    • 1967・1969・1971年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予の判決確定数[24]
    • 1966・1968・1970年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予の判決確定数[25]
    • 1961・1963・1965年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予の判決確定数[26]
    • 1960・1962・1964年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予の判決確定数[27]
    • 1958・1959年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予の判決確定数[28]
    • 1991年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率[29]
    • 1990年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率[30]
    • 1989年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率[31]
    • 1988年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率[32]
    • 1987年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率[33]
    • 1986年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率[34]
    • 1985年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率[35]
    • 1984年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率[36]
    • 1983年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率[37]

刑事裁判の判決確定の実数の推移[編集]

確定判決総数は統計が公開されている1957年以後は、1957年は1,662,773件、1958~1965年は増加傾向で1965年は4,616,389件、1966~1969年は減少傾向で1969年は1,645,014件、1970~1977年は増加傾向で1977年は2,642,766件、1978~1980年は減少傾向で1980年は2,140,735件、1981~1985年は増加傾向で1985年は2,493,721件、1986~2006年は減少傾向で2006年は738,240件で1957年以後の最少である。

有罪判決数は統計が公開されている1957年以後は、起訴件数に対する有罪率が毎年99%以上なので確定判決数と近似値である。無罪判決は1957年・1963年・1969~1970年・1972年は521~623件の範囲内、1958~1962年・1964~1968年・1971年・1973~1986年・1989~1991年・1993年は100件以上500件未満、1987~1988年・1992年・1994~2006年は100件未満である。

死刑は統計が公開されている1947年以後は、1964~1965年・1971~1987年・1989~2003年は10件未満、1955年・1959年・1962~1963年・1966~1970年・1988年・2004~2005年は10件以上20件未満、1950年・1953~1954年・1956~1958年・1961年・2006~2007年は20件以上30件未満、1947年・1951年・1960年は30件以上40件未満、1948年・1952年は40件以上50件未満、最少は1986年の0件、最多は1949年の77件である。

無期刑は統計が公開されている1957年以後は、1965年・1968~1976年・1978~1986年・1988~1999年は50件未満、1957~1964・1966~1967年・1977年・1987年・2000~2002年・2006年は50件以上100件未満、2003~2006年は100件以上、最少は1973年の22件、最多は2006年の135件である。1945年~1999年の55年間の無期懲役確定判決は3,371人である[38][39][40]

有期刑は統計が公開されている1957年以後は、1957年は100,740件で1957年以後の最多、1958~1970年は減少傾向で1970年は65,773件、1971~1984年は増加傾向で1984年は78,888件、1985~1991年は減少傾向で1991年は54,488件で1957年以後の最少、1992~2004年は増加傾向で2004年は90,030件、2006年は84,498件である。実刑は1957年は52,330件で1957年以後の最多、1958~1968年は減少傾向で1968年は25,073件、1969~1984年は増加傾向で1984年は33,252件、1985~1992年は減少傾向で1992年は21,614件、1993~2006年は増加傾向で2006年は33,954件である。執行猶予は1957年は48,410件で1957年以後の最多、1958~1979年は38,712~47,086の範囲内で推移、1979年は47,086件、1980~1991年は減少傾向で1991年は32,668件、1992~2004年は増加傾向で2004年は56,857件、2006年は50,544件である。

刑事裁判の判決確定の種類別の比率[編集]

刑事裁判の判決確定の種類別の比率
年度 起訴件数に対する確定判決の種類別の比率 実刑と執行猶予の比率
有罪 無罪 その他 死刑 無期刑 有期刑全体 有期懲役 有期禁固 罰金 科料 拘留 有期刑全体 有期懲役 有期禁固
総数 実刑 猶予 総数 実刑 猶予 総数 実刑 猶予 実刑 猶予 実刑 猶予 実刑 猶予
1957 99.0380 0.0321 0.9299 0.00162 0.0052 6.06 ‐‐ ‐‐ 6.00 ‐‐ ‐‐ 0.05 ‐‐ ‐‐ 54.65 38.32 0.0088 51.9 48.1 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1958 99.1794 0.0255 0.7952 0.00147 0.0045 5.46 2.86 2.59 5.40 2.85 2.55 0.06 0.01 0.05 60.28 33.41 0.0182 52.5 47.5 52.8 47.2 18.4 81.6
1959 99.2912 0.0256 0.6833 0.00081 0.0057 5.34 2.73 2.61 5.26 2.71 2.55 0.08 0.02 0.06 65.61 28.33 0.0137 51.1 48.9 51.6 48.4 20.7 79.3
1960 99.5503 0.0213 0.4279 0.00154 0.0043 4.16 2.00 2.16 4.07 1.98 2.10 0.09 0.02 0.07 67.49 27.88 0.0061 48.0 52.0 48.5 51.5 22.0 78.0
1961 99.3186 0.0156 0.6658 0.00091 0.0027 3.41 1.59 1.82 3.30 1.57 1.73 0.11 0.02 0.09 90.81 5.09 0.0046 46.7 53.3 47.5 52.5 20.2 79.8
1962 99.2128 0.0130 0.7742 0.00040 0.0017 2.31 1.09 1.22 2.20 1.06 1.14 0.11 0.03 0.09 96.35 0.54 0.0049 47.1 52.9 48.3 51.7 22.9 77.1
1963 99.1297 0.0140 0.8563 0.00045 0.0020 2.04 0.97 1.07 1.92 0.94 0.98 0.12 0.03 0.09 96.85 0.24 0.0045 47.5 52.5 48.9 51.1 25.6 74.4
1964 99.3320 0.0114 0.6566 0.00023 0.0015 1.85 0.85 0.99 1.72 0.83 0.89 0.13 0.03 0.10 97.33 0.15 0.0040 46.3 53.7 48.1 51.9 22.9 77.1
1965 99.5245 0.0083 0.4672 0.00015 0.0011 1.70 0.76 0.94 1.57 0.73 0.84 0.13 0.03 0.10 97.71 0.10 0.0046 44.8 55.2 46.5 53.5 24.0 76.0
1966 99.6595 0.0094 0.3311 0.00031 0.0016 1.87 ‐‐ ‐‐ 1.71 0.80 0.91 0.16 0.04 0.12 97.68 0.10 0.0060 45.2 54.8 46.9 53.1 26.7 73.3
1967 99.7429 0.0093 0.2477 0.00032 0.0014 1.65 0.72 0.94 1.48 0.67 0.81 0.17 0.05 0.13 97.99 0.09 0.0054 43.2 56.8 45.3 54.7 25.9 74.1
1968 99.6388 0.0159 0.3453 0.00036 0.0014 2.32 0.81 1.51 2.02 0.73 1.29 0.30 0.08 0.22 97.20 0.10 0.0067 34.9 65.1 36.2 63.8 25.9 74.1
1969 99.5229 0.0317 0.4455 0.00067 0.0029 4.04 1.69 2.35 3.51 1.54 1.97 0.53 0.15 0.38 95.28 0.19 0.0087 41.7 58.3 43.8 56.2 27.8 72.2
1970 99.6470 0.0374 0.3156 0.00084 0.0022 3.95 1.62 2.33 3.41 1.47 1.94 0.54 0.15 0.40 95.53 0.16 0.0043 40.9 59.1 43.1 56.9 26.9 73.1
1971 99.7211 0.0252 0.2536 0.00033 0.0023 3.76 1.53 2.23 3.19 1.37 1.82 0.57 0.16 0.41 95.82 0.13 0.0049 40.8 59.2 42.9 57.1 28.7 71.3
1972 99.7673 0.0254 0.2073 0.00038 0.0023 3.57 1.43 2.14 3.06 1.30 1.75 0.51 0.13 0.39 96.01 0.18 0.0042 40.0 60.0 42.6 57.4 24.7 75.3
1973 99.7826 0.0219 0.1955 0.00019 0.0010 3.29 1.30 1.99 2.85 1.20 1.65 0.44 0.10 0.33 95.90 0.58 0.0032 39.6 60.4 42.1 57.9 23.3 76.7
1974 99.8115 0.0202 0.1683 0.00009 0.0015 3.12 1.26 1.85 2.77 1.19 1.58 0.35 0.07 0.28 95.85 0.83 0.0031 40.4 59.6 42.9 57.1 20.5 79.5
1975 99.8334 0.0151 0.1515 0.00014 0.0020 3.12 1.23 1.89 2.85 1.18 1.67 0.27 0.05 0.22 95.81 0.90 0.0028 39.4 60.6 41.4 58.6 18.3 81.7
1976 99.8470 0.0130 0.1400 0.00008 0.0012 3.10 1.17 1.93 2.86 1.13 1.72 0.25 0.04 0.21 95.78 0.96 0.0042 37.8 62.2 39.7 60.3 15.7 84.3
1977 99.8551 0.0083 0.1366 0.00008 0.0019 2.86 1.10 1.76 2.65 1.07 1.58 0.21 0.03 0.18 96.00 0.99 0.0033 38.4 61.6 40.3 59.7 14.4 85.6
1978 99.8410 0.0089 0.1501 0.00016 0.0014 3.09 ‐‐ ‐‐ 2.89 ‐‐ ‐‐ 0.20 ‐‐ ‐‐ 95.65 1.09 0.0028 39.3 60.7 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1979 99.8512 0.0100 0.1388 0.00018 0.0015 3.54 ‐‐ ‐‐ 3.29 ‐‐ ‐‐ 0.26 ‐‐ ‐‐ 95.14 1.16 0.0026 39.2 60.8 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1980 99.8722 0.0093 0.1185 0.00033 0.0019 3.53 ‐‐ ‐‐ 3.27 ‐‐ ‐‐ 0.27 ‐‐ ‐‐ 95.18 1.16 0.0015 39.0 61.0 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1981 99.8694 0.0081 0.1224 0.00014 0.0015 3.51 ‐‐ ‐‐ 3.28 ‐‐ ‐‐ 0.23 ‐‐ ‐‐ 95.21 1.14 0.0024 41.1 58.9 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1982 99.8826 0.0066 0.1107 0.00005 0.0016 3.47 ‐‐ ‐‐ 3.25 ‐‐ ‐‐ 0.22 ‐‐ ‐‐ 95.29 1.12 0.0021 42.5 57.5 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1983 99.8699 0.0069 0.1231 0.00004 0.0015 3.25 ‐‐ ‐‐ 3.04 ‐‐ ‐‐ 0.21 ‐‐ ‐‐ 95.55 1.07 0.0017 41.2 58.8 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1984 99.8609 0.0049 0.1342 0.00012 0.0017 3.17 ‐‐ ‐‐ 2.97 ‐‐ ‐‐ 0.20 ‐‐ ‐‐ 95.51 1.17 0.0016 42.2 57.8 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1985 99.8835 0.0047 0.1118 0.00008 0.0015 3.10 ‐‐ ‐‐ 2.90 ‐‐ ‐‐ 0.20 ‐‐ ‐‐ 95.59 1.18 0.0031 42.4 57.6 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1986 99.9103 0.0049 0.0848 0.00000 0.0017 3.17 ‐‐ ‐‐ 2.95 ‐‐ ‐‐ 0.22 ‐‐ ‐‐ 95.59 1.14 0.0052 42.5 57.5 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1987 99.8875 0.0053 0.1072 0.00040 0.0032 4.22 ‐‐ ‐‐ 3.92 ‐‐ ‐‐ 0.30 ‐‐ ‐‐ 94.37 1.29 0.0073 42.1 57.9 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1988 99.9135 0.0064 0.0801 0.00089 0.0030 5.03 ‐‐ ‐‐ 4.67 ‐‐ ‐‐ 0.36 ‐‐ ‐‐ 93.51 1.36 0.0091 43.1 56.9 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1989 99.9057 0.0103 0.0840 0.00039 0.0039 4.88 ‐‐ ‐‐ 4.53 ‐‐ ‐‐ 0.35 ‐‐ ‐‐ 94.25 0.77 0.0047 41.5 58.5 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1990 99.9312 0.0084 0.0604 0.00047 0.0025 4.60 ‐‐ ‐‐ 4.26 ‐‐ ‐‐ 0.34 ‐‐ ‐‐ 94.87 0.45 0.0058 40.4 59.6 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1991 99.9371 0.0163 0.0466 0.00041 0.0020 4.51 ‐‐ ‐‐ 4.20 ‐‐ ‐‐ 0.30 ‐‐ ‐‐ 95.03 0.39 0.0049 40.0 60.0 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1992 99.9467 0.0074 0.0459 0.00041 0.0024 4.43 1.76 2.67 4.18 1.74 2.43 0.25 0.01 0.24 95.14 0.37 0.0037 39.6 60.4 41.7 58.3 5.6 94.4
1993 99.9287 0.0103 0.0609 0.00058 0.0023 4.70 1.83 2.87 4.46 1.81 2.65 0.24 0.02 0.22 94.86 0.36 0.0043 38.9 61.1 40.6 59.4 6.8 93.2
1994 99.9448 0.0051 0.0501 0.00026 0.0031 5.10 1.93 3.17 4.87 1.91 2.95 0.23 0.01 0.22 94.51 0.33 0.0038 37.8 62.2 39.3 60.7 5.7 94.3
1995 99.9448 0.0050 0.0501 0.00029 0.0034 5.73 2.18 3.56 5.50 2.16 3.34 0.23 0.01 0.22 93.78 0.43 0.0033 38.0 62.0 39.3 60.7 6.4 93.6
1996 99.9520 0.0042 0.0438 0.00028 0.0032 5.80 2.14 3.66 5.57 2.12 3.45 0.23 0.01 0.21 93.71 0.44 0.0060 36.9 63.1 38.1 61.9 6.4 93.6
1997 99.9567 0.0053 0.0380 0.00036 0.0029 5.84 2.12 3.72 5.63 2.11 3.52 0.21 0.01 0.20 93.73 0.38 0.0063 36.3 63.7 37.5 62.5 6.0 94.0
1998 99.9512 0.0053 0.0435 0.00065 0.0042 6.13 2.20 3.93 5.91 2.19 3.72 0.22 0.01 0.21 93.47 0.35 0.0064 35.9 64.1 37.0 63.0 4.2 95.8
1999 99.9494 0.0054 0.0452 0.00037 0.0044 6.39 2.31 4.08 6.15 2.29 3.85 0.24 0.01 0.23 93.23 0.32 0.0074 36.1 63.9 37.3 62.7 5.7 94.3
2000 99.9383 0.0047 0.0570 0.00061 0.0060 7.71 2.86 4.85 7.42 2.84 4.57 0.29 0.02 0.27 91.90 0.32 0.0082 37.1 62.9 38.4 61.6 6.2 93.8
2001 99.9371 0.0045 0.0583 0.00052 0.0070 8.13 3.03 5.10 7.82 3.00 4.81 0.31 0.02 0.29 91.41 0.38 0.0073 37.2 62.8 38.4 61.6 6.6 93.4
2002 99.9346 0.0079 0.0576 0.00032 0.0089 9.06 3.37 5.68 8.68 3.35 5.33 0.38 0.03 0.35 90.56 0.30 0.0083 37.3 62.7 38.6 61.4 6.6 93.4
2003 99.9194 0.0091 0.0715 0.00023 0.0133 10.14 3.69 6.45 9.68 3.66 6.02 0.46 0.03 0.43 89.45 0.32 0.0043 36.4 63.6 37.8 62.2 6.3 93.7
2004 99.9103 0.0112 0.0784 0.00167 0.0137 10.75 3.96 6.79 10.25 3.94 6.31 0.50 0.03 0.48 88.78 0.36 0.0061 36.8 63.2 38.4 61.6 5.1 94.9
2005 99.9265 0.0084 0.0651 0.00141 0.0171 11.36 4.32 7.04 10.87 4.29 6.57 0.50 0.03 0.47 88.18 0.36 0.0033 38.0 62.0 39.5 60.5 6.1 93.9
2006 99.9247 0.0111 0.0642 0.00284 0.0183 11.45 4.60 6.85 10.95 4.57 6.38 0.50 0.03 0.47 88.07 0.39 0.0028 40.2 59.8 41.7 58.3 6.4 93.6
2007 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
年度 有罪 無罪 その他 死刑 無期刑 総数 実刑 猶予 総数 実刑 猶予 総数 実刑 猶予 罰金 科料 拘留 実刑 猶予 実刑 猶予 実刑 猶予
有期懲役+禁固 有期懲役 有期禁固 有期刑全体 有期懲役 有期禁固
起訴件数に対する確定判決の種類別の比率 実刑と執行猶予の比率
    • 上記の表の数値は判決確定と「その他」の処理の合計であり控訴・上告・差し戻しされた判決は含まない。
    • 刑事裁判の判決確定の種類別の比率は%。
    • 出典元の資料の発行年によりデータの数値に差異がある場合は最近の年度のデータを引用。
    • ‐‐は統計資料無しまたは未発見・未公開・未発表。
  • 出典
    • 上記の「刑事裁判の判決確定数の種類別の内訳」の表の出典と同じ。

刑事裁判の判決確定の比率の推移[編集]

日本の刑事裁判では、有罪率は統計が有る1957年以後は毎年99%以上であり、無罪率は0.0%未満(無罪率が最も高い年度でも有効数の出現は小数第2桁以下)である。前記のような有罪率・無罪率に対しては、日本の刑事裁判が被告人・弁護人の主張を採用し真実と認定または適切と評価する事例が希少であり、被告人の権利が十分に保護されていない、有罪率99%以上は極めて異常であると批判する意見がある。その反対で有罪率99%以上は異常ではないという認識・意見もある。その理由は、日本の刑事訴訟法は検察官に被疑者を起訴するかしないかの裁量を認め、実際の運用では、検察が捜査段階で確実に有罪判決が見込まれると判断した事件(ただしそれは検察官の主観によるとであり、客観的に見ると、無実であることが明確、違法性阻却事由に相当する、有罪の証明が不十分または無い起訴も存在する)に限定して起訴し、有罪の可能性が低いと判断した事件は不起訴にしているからである。検察が前記のような起訴と不起訴の選択をする理由は、検察は裁判が無罪判決となることを、検察に対する信用が低下する、検察のプライドが傷つく、捜査や公判を担当した検察官の業績査定にマイナス評価になる、などの検察の内部的動機で敬遠するから、および、被疑者が起訴されて被告人になり刑事裁判を受けることによる社会的な不利益に配慮するからである。有罪率99%以上は人為的に操作された数値であり、検察が起訴するかしないかの判断を緩和して、有罪の可能性が低いまたは無いと判断した事件も機械的に起訴すれば、有罪率は現在の99%以上よりは低下する。現在の有罪率99%以上は、日本の刑事裁判で被告人・弁護人の主張を採用し真実と認定または適切と評価する事例が希少であり、被告人の権利が十分に保護されていないとの認識の論拠にはならないという認識・意見もある。ただし、後者の認識・意見も、現在の刑事訴訟法や犯罪捜査・刑事訴訟の運用において、被疑者・被告人の権利の保護が必要十分に整備されていない欠点が有り、その欠点が誤認による逮捕・起訴・有罪判決・刑の執行、再審請求の受理の可能性・実績が低いなどの問題を発生させていることを否定するものではない。

確定判決総数に対する有期刑の比率は統計が公開されている1957年以後は、1957年は6.06%、1958~1967年は減少傾向で1967年は1.65%、1968~1969年は増加傾向で1969年は4.04%、1970~1976年は減少傾向で1976年は2.86%、1977~2006年は増加傾向で2006年は11.45%である。確定判決総数に対する有期刑の実刑の比率は、統計が公開されている1958年以後は、1958年は2.86%、1959~1967年は減少傾向で1967年は0.72%、1968~1969年は増加傾向で1969年は1.69%、1970~1977年は減少傾向で1977年は1.10%、1978~1991年は統計値無し、1992年は1.76%、1993~2006年は増加傾向で2006年は4.60%である。確定判決総数に対する有期刑の執行猶予の比率は、統計が公開されている1958年以後は、1959年は2.61%、1960~1967年は減少傾向で1967年は0.94%、1968~1969年は増加傾向で1969年は2.35%、1970~1977年は減少傾向で1977年は1.76%、1978~1991年は統計値無し、1992年は2.67%、1993~2005年は増加傾向で2005年は7.04%である。有期刑総数に対する実刑と執行猶予の比率は統計が公開されている1957年以後は、実刑率は1957~1959年は51.1~52.5%の範囲内、1960~1972年、1974年、1981~1991年、2006年は40.0~48.0%の範囲内、1968年、1975~1980年、1992~2005年34.9~39.6%の範囲内である。

確定判決総数に対する罰金刑の比率は統計が公開されている1957年以後は、1957年は54.65%、1958~1960年は60.28~67.49%の範囲内、1961~2002年は90.56~97.99%の範囲内、2003~2006年は88.07~89.45%の範囲内で、確定判決と有罪判決の大部分を占め、1958~1967年は増加傾向で1967年は97.99%、1968~2006年は減少傾向で2006年は88.07%である。

刑罰の執行と仮釈放の実数[編集]

刑罰の執行と仮釈放の実数
年度 死刑 受刑者数と宣告刑期別の内訳 出所者数 無期刑の仮釈放者と服役年数別内訳
執行 死刑
総数 1年
以下
1年
超過
2年
以下
2年
超過
3年
以下
3年
超過
5年
以下
5年
超過
総数 満期
釈放

釈放
総数 12年
以下
12年
超過
14年
以下
14年
超過
16年
以下
16年
超過
18年
以下
18年
超過
20年
以下
20年
超過
平均
服役年数
1926 29 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1927 12 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1928 21 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1929 13 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1930 15 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1931 19 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1932 22 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1933 28 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1934 35 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1935 14 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1936 11 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1937 23 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1938 15 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1939 14 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1940 20 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1941 22 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1942 11 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1943 13 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1944 25 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1945 8 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1946 11 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 47,405 10,201 28,989 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1947 12 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 57,953 15,730 35,344 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1948 33 39 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 59,094 11,831 43,446 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1949 33 81 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 56,460 10,952 43,087 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1950 31 73 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 59,675 15,445 42,141 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1951 24 81 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 56,853 15,653 39,625 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1952 18 92 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 71,284 21,018 44,980 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1953 24 93 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 50,592 16,547 33,223 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1954 30 80 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 50,491 16,732 32,636 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1955 32 62 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 51,588 18,322 32,198 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1956 11 75 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 52,133 16,523 34,705 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1957 39 62 65,509 20,503 21,282 9,428 6,982 7,314 51,254 15,163 35,105 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1958 7 76 65,416 20,498 20,599 9,307 7,481 7,531 47,549 14,844 31,893 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1959 30 57 65,607 19,101 20,350 9,451 7,841 8,864 47,391 14,949 31,180 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1960 39 51 60,942 17,302 18,295 9,196 8,037 8,112 46,562 14,179 30,751 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1961 6 69 57,344 15,505 17,633 8,624 7,568 8,014 42,528 14,484 26,679 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1962 26 56 54,871 13,913 16,990 8,429 7,441 8,098 40,117 14,333 24,352 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1963 12 61 53,275 12,679 16,567 8,520 7,397 8,112 37,883 14,375 22,022 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1964 0 70 51,661 12,101 15,594 8,304 7,390 8,272 36,147 14,224 20,437 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1965 4 72 51,725 12,245 15,682 8,176 7,366 8,256 35,488 14,546 19,432 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1966 4 81 52,450 12,379 15,710 8,438 7,599 8,324 35,571 15,001 18,956 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1967 23 71 48,429 9,752 13,759 8,612 7,721 8,585 36,380 15,032 19,877 88 10 24 37 9 8 ‐‐ ‐‐
1968 0 82 44,688 8,490 12,437 8,091 7,366 8,304 34,437 13,723 19,523 82 8 28 34 9 3 ‐‐ ‐‐
1969 18 71 40,980 7,833 11,265 7,397 6,646 7,839 32,183 11,915 19,173 94 11 36 22 19 6 ‐‐ ‐‐
1970 26 58 38,358 7,548 10,245 6,788 6,267 7,510 29,835 11,015 17,855 88 4 32 37 4 9 2 ‐‐
1971 17 48 37,722 7,237 10,378 6,789 6,130 7,188 29,021 10,639 17,462 84 11 25 25 17 5 1 ‐‐
1972 7 47 39,094 7,654 10,640 7,199 6,427 7,174 29,099 11,789 16,436 49 7 16 16 3 3 4 ‐‐
1973 3 49 37,755 7,213 9,888 7,315 6,421 6,918 29,160 12,188 16,008 66 2 17 35 10 1 1 ‐‐
1974 4 46 36,975 6,941 9,613 7,348 6,414 6,659 28,026 11,655 15,536 72 5 13 34 13 6 1 ‐‐
1975 17 29 37,156 7,505 9,816 7,213 6,295 6,327 27,512 11,736 14,933 114 9 24 50 17 9 5 ‐‐
1976 12 18 38,136 7,795 10,477 7,329 6,324 6,211 27,926 12,272 14,668 59 5 12 25 12 1 4 ‐‐
1977 4 16 39,391 8,322 10,764 7,585 6,518 6,202 28,028 12,709 14,381 58 3 11 24 11 5 4 15年7月
1978 3 17 40,858 8,759 10,962 8,060 6,789 6,288 29,168 13,750 14,373 43 1 3 17 11 8 3 16年8月
1979 1 20 41,922 8,638 11,618 8,436 6,992 6,238 29,594 14,010 14,638 63 5 6 33 11 5 3 15年8月
1980 1 26 41,491 8,502 11,665 8,270 6,886 6,168 30,215 14,140 15,202 57 8 9 22 12 3 3 15年8月
1981 1 28 42,908 8,822 12,582 8,555 6,793 6,156 30,461 14,463 15,040 57 0 8 30 14 4 1 15年7月
1982 1 28 44,657 8,800 13,723 9,242 6,785 6,107 31,361 14,901 15,381 54 0 12 24 13 3 2 15年10月
1983 1 27 44,603 8,205 14,274 9,281 6,795 6,148 32,464 14,561 16,885 45 3 7 16 10 5 4 16年0月
1984 1 27 45,094 7,917 15,076 9,317 6,818 5,966 33,644 13,791 18,716 50 3 11 16 12 3 5 15年11月
1985 3 26 45,888 7,323 15,397 9,904 7,101 6,163 33,033 14,143 17,795 26 0 10 6 5 4 1 15年5月
1986 2 24 45,838 6,605 15,349 10,358 7,257 6,269 32,893 13,687 18,130 28 0 3 15 6 2 2 16年7月
1987 2 29 45,732 6,063 15,223 10,491 7,421 6,534 32,108 13,413 17,603 25 2 2 12 7 2 0 15年8月
1988 2 38 45,476 5,563 14,814 10,663 7,646 6,790 30,828 13,300 16,540 11 0 1 5 2 1 2 16年1月
1989 1 40 42,419 4,814 13,300 10,033 7,403 6,869 28,601 12,572 16,200 13 0 0 5 1 3 4 18年10月
1990 0 46 39,698 4,168 12,108 9,542 7,111 6,769 27,090 11,557 14,896 17 0 0 5 3 4 5 20年3月
1991 0 51 37,600 3,776 11,658 9,020 6,729 6,417 24,618 10,211 13,831 33 0 1 12 8 6 6 18年1月
1992 0 56 37,090 3,681 11,446 9,125 6,548 6,290 22,824 9,714 12,417 21 0 0 6 1 6 8 20年0月
1993 7 56 36,987 3,561 11,231 9,475 6,606 6,114 22,790 9,504 12,532 16 1 0 4 5 4 2 18年1月
1994 2 57 37,304 3,353 11,121 9,752 7,048 6,030 22,520 9,233 12,517 15 0 0 0 8 3 4 18年3月
1995 6 54 38,452 3,161 11,382 10,251 7,404 6,184 22,179 9,233 12,138 15 0 0 1 5 4 5 20年0月
1996 6 52 40,251 3,250 11,574 10,917 8,089 6,421 22,182 9,053 12,316 9 0 1 0 0 5 3 20年6月
1997 4 51 41,573 2,979 11,723 11,335 8,947 6,589 ‐‐ ‐‐ 12,829 13 0 1 0 0 4 8 21年6月
1998 6 52 43,139 3,102 11,233 11,599 9,758 7,447 ‐‐ ‐‐ 12,948 14 0 0 0 0 5 9 20年11月
1999 5 50 45,185 3,233 11,973 12,124 10,239 7,616 ‐‐ ‐‐ 13,256 9 0 0 0 0 3 6 21年5月
2000 3 52 49,651 3,568 13,373 13,355 11,103 8,252 ‐‐ ‐‐ 13,256 6 0 0 0 0 0 6 21年2月
2001 2 56 53,094 3,427 13,400 14,429 12,360 9,478 ‐‐ ‐‐ 14,423 14 0 1 0 0 0 13 22年8月
2002 2 57 56,729 3,954 14,234 15,106 13,499 9,936 ‐‐ ‐‐ 15,318 5 0 1 0 1 0 3 23年5月
2003 1 56 60,565 3,782 14,215 16,186 15,141 11,241 ‐‐ ‐‐ 15,784 13 0 0 0 0 0 13 23年4月
2004 2 68 63,746 3,604 14,307 16,878 16,262 12,695 29,526 12,836 16,690 8 0 0 0 0 0 8 25年10月
2005 1 78 67,101 3,513 14,368 17,478 17,541 14,201 30,025 13,605 16,420 3 0 0 0 0 0 3 27年2月
2006 4 94 70,164 3,736 14,943 17,862 17,906 15,717 30,584 14,503 16,081 4 0 0 0 0 0 4 25年1月
2007 9 107 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 3 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 3 31年10月
年度 執行 死刑
総数 1年
以下
1年
超過
2年
以下
2年
超過
3年
以下
3年
超過
5年
以下
5年
超過
総数 満期
釈放

釈放
総数 12年
以下
12年
超過
14年
以下
14年
超過
16年
以下
16年
超過
18年
以下
18年
超過
20年
以下
20年
超過
平均
服役年数
死刑 受刑者数と宣告刑期別の内訳 出所者数 無期刑の仮釈放者と服役年数別内訳
    • 受刑者数、死刑囚数は各年の12月31日時点。
    • 受刑者数の宣告刑期別の内訳は服役経過年数ではなく確定判決で宣告された刑期。
    • 出所者数は満期出所、仮出所、刑の執行停止、資格移動、逃走、死亡、その他の合計。
    • 出典元の資料の発行年によりデータの数値に差異がある場合は最近の年度のデータを引用。
    • 無期刑の仮釈放者数と平均服役年数は仮釈放を取り消されて服役後に再仮釈放になった例は含まない。
    • 無期刑の仮釈放者の平均服役年数は判決確定前の未決勾留期間は含まない。
    • ‐‐は統計資料無しまたは未発見・未公開・未発表。
  • 出典
    • 1957~2006年の12月31日時点の受刑者総数と刑期別受刑者数[41]
    • 1926~1967年の死刑執行[42]
    • 2006年の満期出所者数、仮釈放者数[43]
    • 2005年の満期出所者数、仮釈放者数[44]
    • 2004年の満期出所者数、仮釈放者数[45]
    • 2003年の仮釈放者数[46]
    • 2002年の仮釈放者数[47]
    • 2001年の仮釈放者数[48]
    • 2000年の仮釈放者数[49]
    • 1999年の仮釈放者数[50]
    • 1998年の仮釈放者数[51]
    • 1997年の仮釈放者数[52]
    • 1946~1996年の満期釈放者数・仮釈放者数[53]
    • 2007年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳[54]
    • 1997~2006年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳[55]
    • 1987~1996年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳[56]
    • 1986年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳[57]
    • 1981~1985年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳[58]
    • 1976~1980年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳[59]
    • 1975年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳[60]
    • 1974年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳[61]
    • 1973年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳[62]
    • 1970~1972年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳[63]
    • 1967~1970年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳[64]
    • 1977~1999年の無期受刑者の仮釈放者の平均服役年数[38][39][40]
    • 2000~2007年の無期受刑者の仮釈放者の平均服役年数[65]

無期刑受刑者の服役年数別の内訳[編集]

2000年8月1日時点の無期受刑者の服役年数別の内訳
服役年数の範囲 服役年数の内訳
50年以上54年以下 50年 51年 52年 53年 54年
2 1 1 0 0 0
45年以上49年以下 45年 46年 47年 48年 49年
4 2 2 0 0 0
40年以上44年以下 40年 41年 42年 43年 44年
11 5 1 2 0 3
35年以上39年以下 35年 36年 37年 38年 39年
9 2 2 2 2 1
30年以上34年以下 30年 31年 32年 33年 34年
16 3 6 2 3 2
25年以上29年以下 25年 26年 27年 28年 29年
44 16 5 7 8 8
20年以上24年以下 20年 21年 22年 23年 24年
88 28 17 19 15 9
15年以上19年以下 15年 16年 17年 18年 19年
175 50 32 30 33 30
10年以上14年以下 10年 11年 12年 13年 14年
211 51 38 46 44 32
    • 服役開始から20年以上で服役中の無期受刑者は174人。
    • 服役開始から10年以上(仮釈放の対象者)で服役中の無期受刑者は560人。
    • 服役開始から10年未満(仮釈放の対象外)の無期受刑者は344人。
    • 判決確定前の未決勾留期間は含まない。
  • 出典
    • 衆議院の質問と答弁議事録[38]
    • 2000年8月9日、死刑と無期懲役の格差に関する質問主意書[39]
    • 2000年10月3日、死刑と無期懲役の格差に関する質問に対する政府の回答[40]

刑罰の執行と仮釈放の実数の推移[編集]

法務省の統計によると、死刑執行数は1926~1944年・1946~1957年・1959~1960年・1962~1963年・1967年・1969~1971年・1975~1976年は10件以上39件以下、1945年・1958年・1961年・1965~1966年・1972~1974年・1977~1989年・1993~2007年は1件以上9件以下、1964年・1968年・1990~1992年は0件、最多は1957と1960年の39件である。死刑囚を執行するかしないかは法務大臣の判断によるので、今後の年間執行数がどのように推移するか、執行数が増加するか減少するかは不明である。年度末の確定死刑囚の増減は毎年の確定判決数と執行、病死・老衰死、恩赦の合計数の差分が増減する。年度末の確定死刑囚は1948年は39人、1949~1953年は増加傾向で1953年は93人、1954~1960年は減少傾向で1960年は51人、1961~1968年は増加傾向で1968年は82人、1969~1977年は減少傾向で1977年は16人、1978~2007年は増加傾向で2007年は1948年以後の最多の107人である。

年度末の受刑者数の増減は毎年の懲役・禁固の実刑確定・新規受刑者数と釈放、病死・老衰死、刑の執行免除・停止、恩赦の合計の差分が増減する。法務省の統計によると、年度末の受刑者数は1957年は65,509人、1958~1974は減少傾向で1974年36,975人、1976~1985年は増加傾向で1985年は45,888人、1986~1993年は減少傾向で1993年は36,987人、1994~2006年は増加傾向で2006年は1957年以後の最多(人口比では最多ではない)の70,164人である。刑期が1年未満の受刑者は1957年は20,503人、2006年は3,736人、刑期が1年以上2年未満の受刑者は1957年は21,282人、2006年は14,943人、刑期が2年以上3年未満の受刑者は1957年は9,428人、2006年は17,862人、刑期が3年以上5年未満の受刑者は1957年は6,982人、2006年は1957年以後の最多の17,862人、刑期が5年以上の受刑者は1957年は7,314人、2006年は1957年以後の最多の15,717人であり、1957~2006の期間に刑期が2年未満の受刑者数は減少し、刑期が2年以上の受刑者数は増加している。

釈放者総数は1946年は47,405人、1947~1952年は増加傾向で1952年は71,284人、1953~1975年は減少傾向で1975年は27,512人、1976~1984年は増加傾向で1984年は33,644人、1985~1996年は減少傾向で1996年は22,182人、1997~2003年は不明、2004年は29,526人、2006年は30,584人である。満期釈放者数は1946年は10,201人、1947~1952年は増加傾向で1952年は21,018人、1953~1971年は減少傾向で1971年は10,639人、1972~1982年は増加傾向で1982年は14,901人、1983~1996年は減少傾向で1996年は9,053人、1997~2003年は不明、2004年は12,836人、2006年は14,503人である。仮釈放者数は1946年は28,989人、1947~1952年は増加傾向で1952年は44,980人、1953~1978年は減少傾向で1978年は14,373人、1979~1984年は増加傾向で1984年は18,716人、1985~1995年は減少傾向で1995年は12,128人、1996~2004年は増加傾向で2004年は16,690人、2006年は16,081人である。

無期受刑者の仮釈放は1975年は114人で1967年以後の最多、1967~1971年・1973~1974年・1976~1977年・1979~1982年・1984年は50人以上100人未満、1972年・1978年、1983年・1985~1995年・1997~1998年・2001年・2003年は10人以上49人未満、1996年・1999~2000年・2002年・2004~2006は10人未満、2005年は1967年以後の最少の3人であり、1960~2000年代は仮釈放数は著しく減少傾向である。2008年4月1日月時点の服役年数が20年以上の無期懲役受刑者の服役年数別受刑者数は、55年以上は1人、50年以上55年未満は5人、45年以上50年未満は10人、40年以上45年未満は8人、35年以上40年未満は22人、30年以上35年未満は41人、25年以上30年未満は人105、20年以上は192人で、合計で392人であり2000年8月1日時点の175人と比較して217人(2.24倍に)増加している[66]

無期刑の受刑者に対する仮釈放許可に必要な最短執行期間は、刑法では10年執行した場合だが、仮釈放された無期受刑者の服役年数の内訳は、1967年は88人中、12年以下は10人、12年超過14年以下は24人、14年超過16年以下は37人、16年超超過18年以下は9人、18年超超過20年以下は8人である。1975年は114人中、12年以下は9人、12年超過14年以下は24人、14年超過16年以下は50人、16年超超過18年以下は17人、18年超超過20年以下は9人、20年超過は5人である。2004年は8人中、20年以下は0人、20年超過は8人である。2005年は3人中、20年以下は0人、20年超過は3人である。2006年は4人中、20年以下は0人、20年超過は4人である。無期刑の仮釈放者の服役年数別の内訳の比率の過半数以上を占める年数は、1967~1976年は12年超過16年未満、1977~1988年は14年超過18年未満、1988~1993年は14年超過20年未満と20年超過、1994~1995年は16年超過20年未満と20年超過、1996~1998年は18年超過20年未満と20年超過、2001~2002年は20年超過、2000年、2003~2006は釈放者全員が20年超過と推移している。

刑罰の執行と仮釈放の比率[編集]

刑罰の執行と仮釈放の比率
年度 人口
10万人
中の
受刑者率
満期釈放
と仮釈放
の比率
有期刑の仮釈放者の刑期の執行率の内訳
累犯者の仮釈放者の刑期の執行率 非累犯者の仮釈放者の刑期の執行率 全ての有期刑の仮釈放者の刑期の執行率
満期
釈放

釈放
60%
未満
60%
以上
70%
未満
70%
以上
80%
未満
80%
以上
90%
未満
90%
以上
60%
未満
60%
以上
70%
未満
70%
以上
80%
未満
80%
以上
90%
未満
90%
以上
60%
未満
60%
以上
70%
未満
70%
以上
80%
未満
80%
以上
90%
未満
90%
以上
1946 ‐‐ 26.0 74.0 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1947 ‐‐ 30.8 69.2 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1948 ‐‐ 21.4 78.6 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1949 ‐‐ 20.3 79.7 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1950 ‐‐ 26.8 73.2 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1951 ‐‐ 28.3 71.7 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1952 ‐‐ 31.8 68.2 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1953 ‐‐ 33.2 66.8 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1954 ‐‐ 33.9 66.1 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1955 ‐‐ 36.3 63.7 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1956 ‐‐ 32.3 67.7 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1957 72.04 30.2 69.8 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1958 71.28 31.8 68.2 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1959 70.82 32.4 67.6 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1960 64.62 31.6 68.4 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1961 60.82 35.2 64.8 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1962 57.65 37.1 62.9 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1963 55.40 39.5 60.5 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1964 53.16 41.0 59.0 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1965 52.14 42.8 57.2 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1966 52.96 44.2 55.8 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 4.1 13.5 28.5 53.9
1967 48.33 43.1 56.9 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 0.4 3.2 16.3 28.9 51.2
1968 44.10 41.3 58.7 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 0.5 3.6 15.4 28.6 51.9
1969 39.97 38.3 61.7 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 0.5 3.6 13.6 28.4 53.9
1970 36.65 38.2 61.8 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 0.3 2.8 15.1 28.5 53.4
1971 35.55 37.9 62.1 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 0.2 2.8 14.2 29.9 52.8
1972 36.33 41.8 58.2 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 0.2 2.1 13.5 30.9 53.2
1973 34.60 43.2 56.8 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 0.2 1.9 13.9 33.2 50.9
1974 33.44 42.9 57.1 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 0.5 2.2 15.9 34.5 47.0
1975 33.19 44.0 56.0 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 0.8 2.3 17.0 36.4 43.5
1976 33.72 45.6 54.4 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 0.7 2.4 18.9 35.2 42.8
1977 34.50 46.9 53.1 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 0.5 2.3 19.2 35.1 42.9
1978 35.47 48.9 51.1 0.0 0.1 2.2 26.9 70.8 0.6 3.5 27.0 41.5 27.4 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1979 36.09 48.9 51.1 0.1 0.3 2.1 28.6 69.0 0.5 3.2 25.0 44.1 27.4 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1980 35.44 48.2 51.8 0.1 0.2 1.7 25.2 72.9 0.4 3.2 24.7 45.6 26.0 ‐‐ 2.6 17.2 39.0 41.3
1981 36.39 49.0 51.0 0.1 0.1 1.6 25.7 72.7 0.7 3.5 25.3 46.0 24.5 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1982 37.61 49.2 50.8 0.1 0.1 1.9 28.6 59.4 0.7 2.8 25.7 46.2 24.6 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1983 37.31 46.3 53.7 0.0 0.1 2.3 31.4 66.1 0.5 3.0 28.5 43.7 24.2 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1984 37.48 42.4 57.6 0.1 0.2 4.6 43.7 51.3 0.8 10.3 36.3 37.9 14.7 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1985 37.91 44.3 55.7 0.0 0.4 5,7 48.1 45.8 1.5 19.3 40.4 28.9 10.0 ‐‐ 13.3 27.6 36.0 23.2
1986 37.68 43.0 57.0 0.1 0.8 8.1 53.3 37.8 2.5 26.5 40.0 23.5 7.4 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1987 37.41 43.2 56.8 0.1 1.0 9.1 53.5 36.3 2.3 29.5 40.8 20.6 6.7 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1988 37.05 44.6 55.4 0.1 0.6 6.9 51.8 40.5 1.4 25.6 43.4 22.8 6.8 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1989 34.43 43.7 56.3 0.1 0.5 7.4 51.6 40.5 1.4 24.4 45.1 21.4 7.7 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1990 32.12 43.7 56.3 0.0 0.4 5.8 49.3 44.4 0.9 21.8 44.5 23.7 9.1 ‐‐ 13.2 28.1 34.6 24.1
1991 30.30 42.5 57.5 0.0 0.2 4.7 47.3 47.7 1.0 18.7 44.4 25.7 10.2 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1992 29.78 43.9 56.1 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
1993 29.60 43.1 56.9 ‐‐ 0.2 3.8 43.1 52.9 ‐‐ 15.3 43.1 28.1 13.5 ‐‐ 8.9 26.6 34.4 30.1
1994 29.78 42.5 57.5 ‐‐ 0.2 3.6 43.5 52.7 ‐‐ 15.3 42.6 29.9 12.2 ‐‐ 9.0 26.3 35.6 29.1
1995 30.62 43.2 56.8 ‐‐ 0.1 2.4 41.4 56.1 ‐‐ 13.9 44.5 29.7 11.8 ‐‐ 8.3 27.3 34.5 30.0
1996 31.98 42.4 57.6 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 7.9 27.2 34.1 30.7
1997 32.95 41.7 58.3 ‐‐ 0.2 2.2 43.2 54.4 ‐‐ 12.8 44.6 30.4 12.2 ‐‐ 7.9 28.1 35.4 28.6
1998 34.11 41.8 58.2 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ 7.0 30.7 34.2 28.0
1999 35.67 42.7 57.3 ‐‐ 0.2 2.1 42.3 55.4 ‐‐ 10.7 47.8 29.3 12.2 ‐‐ 7.1 31.8 33.8 27.3
2000 39.12 44.1 55.9 ‐‐ 0.3 2.6 43.1 54.2 ‐‐ 11.1 47.1 29.5 12.2 ‐‐ 7.6 32.8 33.9 25.7
2001 41.70 43.9 56.1 ‐‐ 0.1 3.9 47.8 48.2 ‐‐ 12.5 45.8 30.2 11.5 ‐‐ 8.6 32.7 35.7 23.0
2002 44.50 43.9 56.1 ‐‐ 0.3 6.6 51.5 41.6 ‐‐ 16.5 44.3 28.2 11.0 ‐‐ 11.7 33.1 35.1 20.1
2003 47.43 44.0 56.0 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
2004 49.88 43.5 56.5 ‐‐ 0.2 6.1 51.5 42.2 ‐‐ 13.5 43.8 30.9 11.8 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
2005 52.52 45.3 54.7 ‐‐ 0.1 4.8 49.4 45.7 ‐‐ 13.0 40.0 32.9 14.1 ‐‐ 9.3 29.8 37.7 23.3
2006 54.91 47.4 52.6 ‐‐ 0.2 5.4 47.3 47.1 ‐‐ 8.9 38.4 36.8 15.9 ‐‐ 6.6 29.7 39.6 24.1
2007 ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐ ‐‐
年度 人口
10万人
中の
受刑者率
満期
釈放

釈放
60%
未満
60%
以上
70%
未満
70%
以上
80%
未満
80%
以上
90%
未満
90%
以上
60%
未満
60%
以上
70%
未満
70%
以上
80%
未満
80%
以上
90%
未満
90%
以上
60%
未満
60%
以上
70%
未満
70%
以上
80%
未満
80%
以上
90%
未満
90%
以上
満期釈放
と仮釈放
の比率
累犯者の仮釈放者の刑期の執行率 非累犯者の仮釈放者の刑期の執行率 全ての有期刑の仮釈放者の刑期の執行率
有期刑の仮釈放者の刑期の執行率の内訳
    • 受刑者数は各年の12月31日時点。
    • 満期釈放率・仮釈放率は満期釈放と仮釈放の合計に対する比率。
    • 刑罰の執行と仮釈放の比率の表記の単位は%。
    • 出典元の資料の発行年によりデータの数値に差異がある場合は最近の年度のデータを引用。
    • ‐‐は統計資料無しまたは未発見・未公開・未発表。
  • 出典
    • 1957~2006年の12月31日時点の受刑者総数と刑期別受刑者数[67]
    • 2006年の満期出所者数、仮釈放者数[68]
    • 2005年の満期出所者数、仮釈放者数[69]
    • 2004年の満期出所者数、仮釈放者数[70]
    • 2003年の仮釈放者数[71]
    • 2002年の仮釈放者数[72]
    • 2001年の仮釈放者数[73]
    • 2000年の仮釈放者数[74]
    • 1999年の仮釈放者数[75]
    • 1998年の仮釈放者数[76]
    • 1997年の仮釈放者数[77]
    • 1946~1996年の満期釈放者数・仮釈放者数[78]
    • 2006年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率[79]
    • 2005年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率[80]
    • 2004年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率[81]
    • 1998・2002年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率[82]
    • 2001年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率[83]
    • 2000年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率[84]
    • 1999年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率[85]
    • 1997年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[86]
    • 1966、1980、1985、1990、1995、1996年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[87]
    • 1995年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[88]
    • 1994年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[89]
    • 1993年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[90]
    • 1991年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[91]
    • 1990年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[92]
    • 1989年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[93]
    • 1988年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[94]
    • 1987年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[95]
    • 1986年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[96]
    • 1985年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[97]
    • 1984年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[98]
    • 1983年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[99]
    • 1982年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[100]
    • 1981年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[101]
    • 1980年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[102]
    • 1979年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[103]
    • 1978年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[104]
    • 1977年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[105]
    • 1976年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[106]
    • 1975年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[107]
    • 1974年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[108]
    • 1973年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[109]
    • 1972年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[110]
    • 1971年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[111]
    • 1970年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[112]
    • 1967~1969年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳[113]

刑罰の執行と仮釈放の比率の推移[編集]

法務省の統計によると、年度末の人口10万人中の受刑者率は1957年は1957年以後の最多の72.2人、1958~1975は減少傾向で1975年33.1人、1976~1985年は増加傾向で1985年は37.9人、1986~1993年は減少傾向で1993年は29.6人、1994~2006年は増加傾向で2006年は54.9人である。

有期受刑者の満期釈放率は1946年、1968~1951年は20%以上30%未満、1952~1963年・1969~1971年は30%以上40%未満、1964~1968年・1972~2006年は40%以上50%未満、最少は1948年の20.3%、最多は1982年の49.2%である。有期受刑者の仮釈放率は1946年、1968~1951年は70%以上80%未満、1952~1963年・1969~1971年は60%以上70%未満、1964~1968年・1972~2006年は50%以上60%未満、最少は1982年の50.8%、最多は1948年の79.7%である。

有期刑の受刑者に対する仮釈放許可に必要な最執行期間は、刑法では刑期の三分の一以上を執行した場合だが、仮釈放された有期受刑者の刑期の執行率の内訳の比率の過半数以上を占める執行率は、1966~1976年・1980年・1993~1997年は80%以上90%未満と90%以上、1985年・1990年・1998~2002年・2005~2006年は70%以上80%未満である。仮釈放された累犯有期受刑者の刑期の執行率の内訳の比率の過半数以上を占める執行率は、1978~1991年・1993~1995年・1997年・1999~2002年・2004~2006年は80%以上90%未満と90%以上、非累犯有期受刑者の刑期の執行率の内訳の比率の過半数以上を占める執行率は、1978~1980年は80%以上90%未満と90%以上、1981~1991年・1993~1995年・1997年・1999~2002年・2004~2006年は70%以上80%未満と80%以上90%未満である。

国連での指摘[編集]

拷問等禁止条約の履行状況を調査する機関である国連拷問禁止委員会は、スイスジュネーヴ2013年平成25年)5月21日から22日にかけて、日本に対する審査を行った。

22日に行われた審査の席上でモーリシャス最高裁の元判事ドマー委員が「(日本では)弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。弁護人の立会が(取調べに)干渉するというのは説得力がない。(中略)これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある」と指摘した。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 法務省. “犯罪白書>平成19年版の犯罪白書>目次>資料編>資料1-2 刑法犯の主要罪名別認知件数・検挙件数・検挙人員”. 2008年8月26日閲覧。
  2. ^ 法務省. “犯罪白書>平成13の犯罪白書>目次>資料編>資料1-2 刑法犯の主要罪名別認知件数・検挙件数・検挙人員”. 2008年8月26日閲覧。
  3. ^ 法務省. “犯罪白書>平成9年版の犯罪白書>目次>第3編 まとめ>資料>資料1-1 刑法犯の認知件数・検挙件数・検挙人員(昭和21年~平成8年)”. 2008年8月26日閲覧。
  4. ^ 法務省. “犯罪白書>平成元年版の犯罪白書>目次>付表>第1表 刑法犯の認知件数・検挙件数・検挙人員(昭和元年~昭和63年)”. 2008年8月26日閲覧。
  5. ^ UNODC. “Survey on Crime Trends and the Operations of Criminal Justice Systems (1995 - 1997)”. 2008年8月26日閲覧。
  6. ^ UNODC. “Survey on Crime Trends and the Operations of Criminal Justice Systems (1998 - 2000)”. 2008年8月26日閲覧。
  7. ^ UNODC. “Survey on Crime Trends and the Operations of Criminal Justice Systems (2003 - 2004)”. 2008年8月26日閲覧。
  8. ^ UNODC. “Survey on Crime Trends and the Operations of Criminal Justice Systems (1990 - 2002)”. 2008年8月26日閲覧。
  9. ^ 法務省. “犯罪白書>平成19年版の犯罪白書>資料編>資料2-2 罪名別検察庁終局処理人員”. 2008年8月26日閲覧。
  10. ^ 法務省. “犯罪白書>平成9年版の犯罪白書>目次 第3編 まとめ>資料Ⅱ-3 検察庁終局処理人員(昭和21年~平成8年)”. 2008年8月26日閲覧。
  11. ^ 法務省. “犯罪白書>昭和43年版の犯罪白書>目次>第3編 犯罪と犯罪者処遇の100年>Ⅲ-4表 検察庁(検事局)受理および処理状況(人員)(大正7~昭和42年)”. 2008年8月26日閲覧。
  12. ^ 法務省. “犯罪白書>平成19年版の犯罪白書>第2編 犯罪者の処遇>第3章 裁判>第1節 終局裁判>1 裁判確定人員>2-3-1-1-表 全事件裁判確定人員”. 2008年8月26日閲覧。
  13. ^ 法務省. “犯罪白書>平成15年版の犯罪白書>第2編 犯罪者の処遇>第3章 裁判>第1節 終局裁判>1 裁判確定人員>2-3-2-1-表 全事件裁判確定人員”. 2008年8月26日閲覧。
  14. ^ 法務省. “犯罪白書>平成14年版の犯罪白書>第2編 犯罪者の処遇>第3章 裁判>第2節 終局裁判>1 裁判確定人員>2-3-2-1-表 全事件裁判確定人員”. 2008年8月26日閲覧。
  15. ^ 法務省. “犯罪白書>平成9年版の犯罪白書>第2編 憲法施行50年の犯罪者処遇>第4章 裁判>第2節 終局裁判>1 全事件裁判確定人員>Ⅱ-4表 全事件裁判確定人員”. 2008年8月26日閲覧。
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  107. ^ 法務省. “犯罪白書>昭和51年版の犯罪白書>目次>第2編 犯罪者の処遇>第3章 更生保護>第2節 仮釈放>2 仮出獄>Ⅱ-61表 定期刑仮出獄者の刑の執行状況(昭和50年)”. 2008年8月26日閲覧。
  108. ^ 法務省. “犯罪白書>昭和50年版の犯罪白書>目次>第2編 犯罪者の処遇>第3章 更生保護>第2節 仮釈放>2 仮出獄>Ⅱ-80表 定期刑仮出獄者の刑の執行状況(昭和49年)”. 2008年8月26日閲覧。
  109. ^ 法務省. “犯罪白書>昭和49年版の犯罪白書>目次>第2編 犯罪者の処遇>第4章 仮釈放及び更生保護>第1節 仮釈放>2 仮出獄>Ⅱ-94表 定期刑仮出獄者の刑の執行状況(昭和48年)”. 2008年8月26日閲覧。
  110. ^ 法務省. “犯罪白書>昭和48年版の犯罪白書>目次>第2編 犯罪者の処遇>第3章 仮釈放及び更生保護>第1節 仮釈放>2 仮出獄>Ⅱ-84表 定期刑仮出獄者の刑の執行状況(昭和47年)”. 2008年8月26日閲覧。
  111. ^ 法務省. “犯罪白書>昭和47年版の犯罪白書>目次>第2編 犯罪者の処遇>第3章 仮釈放及び更生保護>第1節 仮釈放>2 仮出獄>Ⅱ-72表 定期刑仮出獄者の刑の執行状況(昭和46年)”. 2008年8月26日閲覧。
  112. ^ 法務省. “犯罪白書>昭和46年版の犯罪白書>目次>第2編 犯罪者の処遇>第3章 仮釈放及び更生保護>第1節 仮釈放>3 仮釈放決定の状況>Ⅱ-84表 定期刑仮出獄者の刑の執行状況(昭和45年)”. 2008年8月26日閲覧。
  113. ^ 法務省. “犯罪白書>昭和45年版の犯罪白書>目次>第2編 犯罪者の処遇>第3章 仮釈放及び更生保護>第1節 仮釈放>3 仮釈放決定の状況>Ⅱ-89表 定期刑仮出獄者の刑の執行率別人員(昭和42~44年)”. 2008年8月26日閲覧。

参考文献[編集]

  • 藤本哲也『刑事政策概論』青林書院 ISBN 978-4417014553
  • 木村裕三、平田紳『刑事政策概論』成文堂 ISBN 978-4792317898
  • 岩井宜子『刑事政策』尚学社 ISBN 978-4860310325
  • 法務省法務総合研究所『刑事政策ってこんなものです』大蔵省印刷局 ISBN 978-4171810507
  • 前田雅英『刑法総論講義』東京大学出版会 ISBN 978-4130323147
  • 山口厚『刑法総論』有斐閣 ISBN 978-4641042483
  • 斎藤信治『刑法総論』有斐閣 ISBN 978-4641042568
  • 西田典之『刑法総論』弘文堂 ISBN 978-4335302152
  • 田中開、寺崎嘉博、長沼範良『刑事訴訟法』有斐閣 ISBN 978-4641123618
  • 白取祐司『刑事訴訟法』日本評論社 ISBN 978-4535516175
  • 田口守一『刑事訴訟法』弘文堂 ISBN 978-4335313530
  • 池田修、前田雅英『刑事訴訟法講義』東京大学出版会 ISBN 978-4130323383