日本・シンガポール新時代経済連携協定

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日本・シンガポール新時代経済連携協定(Japan-Singapore Economic Partnership Agreement (JSEPA)は、2002年日本シンガポールとが締結した経済連携協定(EPA)。日本が初めて締結した経済連携協定であり、自由貿易協定(FTA)でもある。

日本語及び英語を正文とし、日本語の正式な条約名は「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定[1]、英語の正式な条約名は「Agreement between Japan and the Republic of Singapore for a New-Age Economic Partnership[2]。日本での国会承認時の条約番号は平成14年条約第16号[3]。通称・略称は、日・シンガポール新時代経済連携協定、日・シンガポール経済連携協定、日本・シンガポール経済連携協定、日本・シンガポール新時代経済連携協定[4]、日星協定[5]等。

経緯[編集]

1999年12月、日本の小渕恵三総理とシンガポールのゴー・チョクトン首相が、両国間の自由貿易協定締結の準備のために専門家による検討会合を設立することに合意。検討会合は5回の会合を経て、2000年9月に報告書を提出した[6]

報告書を踏まえ、2001年1月に両国政府間での交渉を開始。約1年の間に16回の本交渉・非公式会合が積み重ねられ、妥結に至った[6]2002年1月13日、シンガポールを訪問した小泉純一郎総理とゴー・チョクトン首相とが会談を行い、日本初の経済連携協定となる本協定に署名した。発効は同年11月30日

2007年3月19日に、日本側は輸入額の約95%の関税撤廃、シンガポール側は日本の銀行の進出規制を緩和することを柱とした改定議定書[7]に署名。同議定書は国会承認を経て同年9月2日に発効した。正式名称は「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書」。日本での条約番号は平成19年条約第9号[8]

条約の概要[編集]

このEPAは、両国間の国境を越えた人・物・サービス・資本・情報等がより自由な移動できるようにし、経済活動の連携の強化を目的としたものである。

FTA部門としては日本からシンガポールへの輸出に関する関税は全面撤廃する。シンガポールから日本への輸入に関する関税は主として農産品や皮革製品を除く93%撤廃する。他の国の製品を当事国が輸入して自国の製品として相手国に輸出する事を禁ずる。税関においてはシンガポール原産品は特別な優遇された扱いをほとんどの場合に受ける。

脚注[編集]