日本百貨店協会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

移動先: 案内検索

日本百貨店協会(にほんひゃっかてんきょうかい、英称Japan Department Store Association:JDSA)は、百貨店業の健全な発達を図り、もって消費者の利益に寄与することを目的とする、百貨店業者の業界団体任意団体)である。1948年3月16日設立。

嘗てはこの外に、北海道東北関東中部近畿中国四国及び九州に各地区協会が、東京23区、横浜、名古屋、京都、大阪及び神戸の戦前六大都市と呼ばれた地域にそれぞれ都市百貨店協会があった。郊外大型店などとの競争により百貨店の閉店が相次いでいることから、加盟店舗数は年々減少し、2012年末の段階で250を切っている。そうしたこともあり運営の無駄を省くため時間をかけて統合が進められ、2010年に7地区協会を統合、地方分会化した。各地区協会事務所は閉鎖され、運営は日本協会に一元化されている[1]

加盟基準[編集]

  • 協会が公表している資料などによると、加盟基準は、「加盟を希望する店舗の売場面積が1万5千平方メートル以上あるか」だという。
    • このため改装等により売場面積が基準を下回った場合は、原則としてたとえ営業が続いていても会員資格を失う。そのような店舗は、以前は各地区協会のみの会員となっている場合があった。
  • それ以外にも、経営破綻したり、他の加盟店の信用を損なうような事態を引き起こした場合、資格剥奪の対象となる。
  • 会員企業の中には、百貨店以外の業態に転換しているところもあるが、上記基準を満たしていることにより、残っているケースがみられる。
  • 現在の加盟店の中には例外として売場面積が1万5千平方メートル未満でも残っているところがあるが、これらは旧大規模小売店舗法に基づく第1種店舗で、県庁所在都市または県内で唯一の百貨店であったり、各地区協会の統合による影響が考慮されているためとみられる。最近では閉店が相次いでいることから、加盟店が1店舗だけという県が増えつつある。(2014年現在では山梨、福井、和歌山、島根、香川、徳島、高知、佐賀、宮崎、鹿児島、沖縄の11県)

加盟百貨店[編集]

2017年1月1日時点。ここでは法人が別の場合でも、グループが同一である場合は同一の百貨店として扱う。グループ店内でも、地区協会のみに加盟している店舗が存在するケースがあった[2]。なお★印の店舗は、向こう1年以内に閉店することが公式発表された店舗である。

地域ブロックごとの加盟店は各地区協会の記事を参照してほしい。

法人会員[編集]

以下は、上記店舗とは別に本社機構があるため法人として単独で加盟している企業の一覧である。ここに記述がない場合は本社・本店一体で加盟している。なお店舗同様本社がある場所を管轄する地区百貨店協会にも加盟している。

  • 株式会社スズラン 本社(前橋市)
  • 株式会社そごう・西武 本社(東京都千代田区)
  • 株式会社髙島屋 東京本社(東京都中央区)
  • 株式会社大丸松坂屋百貨店 本社(東京都江東区)
  • 株式会社京王百貨店 本社(東京都渋谷区)
  • ジェイアール東日本都市開発株式会社 本社(立川市)
  • 株式会社さいか屋 本部(横須賀市)…旧本店だった川崎店閉店により本部機能を創業地横須賀へ移転した
  • 株式会社大和 本社(金沢市)

株式会社三越伊勢丹本社は、伊勢丹新宿店と一体で加盟。

資格停止[編集]

経営破綻等により会員資格を停止され、退会となる予定の店舗。

かつて加盟していた百貨店・店舗[編集]

★は、その後他の百貨店が引き継いで営業中。☆は、引継ぎ予定。

ブランド名 ふりがな 主所属地区 該当店舗 特記事項
伊勢丹 いせたん 3関東 高崎、八王子、吉祥寺、JR大阪三越伊勢丹、★小倉
  • 吉祥寺店は2010年3月14日で閉店した。
  • 小倉伊勢丹は現:COLET。
  • JR大阪三越伊勢丹は現:ルクア1100
一畑百貨店 いちばた 6中国四国 出雲
  • 一旦閉店し他の場所に移転したが、その際売場面積が加盟基準に満たなくなったため、復帰できなかった。
イチムラ いちむら 3関東 長岡、新潟
  • 後に「百貨店連合→ダックシティ」に合流。新潟店はダックシティへの改称時に、長岡店は1997年に閉店。
井筒屋 いづつや 7九州 本城、博多久留米、浮羽、大牟田、中津
  • 博多井筒屋はJR九州による博多駅再開発のため2007年3月末で閉店、撤退。
  • 久留米井筒屋は建物老朽化と売り上げ減で2009年2月末で閉店。
  • 博多・久留米以外の店舗は移転し近隣商業ビルのテナントとして営業継続しているが、各店とも売場面積は加入基準に満たない。博多の後継店舗(サロン・ド・井筒屋・U)については、2009年6月30日で閉店。
岩田屋 いわたや 7九州 西新、★熊本、日田
  • 熊本は「岩田屋伊勢丹」(伊勢丹との合弁)で開業し、後に自社グループ化。くまもと阪神を経て、県民百貨店となったが閉店。
大浦
都城大丸
おおうら
みやこのじょうだいまる
7九州 都城
  • 2011年1月3日、宮崎地方裁判所に民事再生法適用を申請、翌日から休業。同社発行の百貨店共通商品券は6日から利用停止。その後も再建の見通しが立たず、翌年2月に破産手続き開始。
大牟田松屋 おおむたまつや 7九州 大牟田
木内 きのうち 東北 秋田
  • 1990年脱退。以後規模を縮小しながら営業継続の道を模索する。
近鉄百貨店 きんてつ 5近畿 東京吉祥寺、岐阜、プラッツ京都、西京都(京都ファミリー)、桃山、枚方、桔梗が丘、桜井、近鉄松下(山口県周南)、別府
  • プラッツ京都と岐阜は旧「丸物」→「京都近鉄百貨店」の流れを汲む店舗。
  • 枚方は旧「枚方丸物」→「枚方近鉄百貨店」の流れを汲む店舗。
  • 東京吉祥寺と別府は当初地域子会社として開業。
  • 東京吉祥寺はその後三越が一時的に営業。
  • 近鉄松下は最後の系列会社店舗だった。
京成百貨店 けいせい 3関東 東京上野、オーモリ、土浦
県民百貨店 けんみん 7九州 熊本
  • 元は「くまもと阪神」。
五番舘 ごばんかん 1北海道 札幌
  • 後に「五番館西武」→「西武百貨店札幌店」として運営された。
小美屋 こみや 3関東 川崎
  • 「百貨店連合→ダックシティ」に参加したが、1996年閉店。
さくら野百貨店
(旧丸光
ダックビブレ)
さくらの
まるみつ
だっくびぶれ
東北 気仙沼、石巻、山形、福島、郡山
閉店時期
  • 丸光…郡山
  • ダックビブレ…気仙沼、山形
  • さくら野…石巻、福島
三交百貨店 さんこう 4中部 松阪、伊勢
  • 営業権等の一部は近鉄百貨店が譲り受けた。
新岐阜百貨店 しんぎふ 4中部 岐阜
西武百貨店 せいぶ 3関東 旭川、札幌、函館、ams仙台、宇都宮、大宮、春日部、有楽町、八王子、川崎、富山、小松、静岡、浜松、沼津、豊橋、つかしん神戸、高知
  • 札幌店は2009年9月30日閉店。旭川店は丸井今井旭川店閉店による地元救済措置で存続が決まったものの売り上げ減は止まらず、2016年9月で閉店、道北から百貨店が消滅した。
  • ams仙台は旧緑屋クレディセゾンから運営受託して営業していた。現:仙台ロフト。
  • 春日部店は旧「ロビンソン春日部店」。のちに西武に変わったが、2016年2月28日に閉店。
  • 函館、富山、小松は西友からの移管。小松店は後に大和が一時運営を引き継いだ。
  • 有楽町店は2010年12月25日に閉店。現:有楽町ルミネ。
  • 高知店は当初土佐電鉄グループとの合弁「とでん西武」として開業。
そごう そごう 5近畿 札幌、、船橋、木更津、茂原、有楽町、錦糸町、★多摩、八王子、柚木、長野、★豊田、★心斎橋、★加古川、奈良、福山、★コトデンそごう(高松)、★いよてつそごう(松山)、★小倉、★黒崎
  • 経営破綻により最も激しい動きがあったグループなので、詳細はそごうの個別記事を参照。
大黒屋 だいこくや 東北 いわき
  • デパートよりも宝くじ売り場のほうが有名であった。
大丸 だいまる 5近畿 新長田、八王子、町田、ららぽーと横浜、和歌山、★米子、今治新居浜、長崎
  • 新長田店跡にはスーパーマーケットの西友が入居。
  • 米子大丸は現:米子しんまち天満屋。
  • 今治大丸閉店により、四国では県庁所在地以外の百貨店が全滅した。
大和 だいわ 4中部 小松、新潟、長岡、上越
  • 長岡店・上越店は2010年4月25日、小松店・新潟店は2010年6月25日に、それぞれ閉店。長岡・上越両店の閉店により、新潟県の上中越後地区からは百貨店が姿を消した。
髙島屋 たかしまや 5近畿 足利、津田沼、和歌山、津山、今治
玉屋 たまや 7九州 福岡小倉、長崎
  • 長崎は地域一帯の再開発を模索し2014年2月いっぱいで閉店。仮店舗移行。
ちまきや ちまきや 6中国四国 ★山口
  • 百貨店事業は同根の山口井筒屋に譲渡し、井筒屋傘下で不動産管理業に転換した。
つぼみや つぼみや 6中国四国 徳島
天満屋 てんまや 6中国四国 広島八丁堀、三原、高松
  • 八丁堀店はヤマダ電機を核とする複合商業施設へ転換。
  • 高松は2014年3月いっぱいで閉店。四国から完全撤退。
東急百貨店 とうきゅう 3関東 日本橋町田横浜北見
トキハ ときわ 7九州 臼杵
中合 なかごう 東北 会津若松、★清水屋(酒田)
中三 なかさん 東北 青森、弘前、五所川原、盛岡、二戸、秋田
  • 2011年3月30日、青森地方裁判所に民事再生法適用を申請、翌日から一時休業。同社発行の百貨店共通商品券は4月1日から利用停止。
  • 最終的に青森と弘前の2店舗体制で再建を図ることになった。
浜屋百貨店 はまや 7九州 大村
阪急百貨店 はんきゅう 5近畿 三宮、神戸四条河原町、数寄屋橋、大井町
阪神百貨店 はんしん 5近畿 神戸三宮(さんのみや・阪神食品館)
プランタン銀座 ぷらんたんぎんざ 3関東 銀座
  • 仏プランタン社との商標等使用契約終了により2016年いっぱいで閉店。近隣の商業施設・マロニエゲート銀座の一部として再整備予定
松坂屋 まつざかや 4中部 名古屋駅、岡崎、四日市、銀座、札幌、山形、市川、横浜、大阪、★樟葉
  • 札幌松坂屋はイトーヨーカドーとの合弁を経てロビンソン百貨店に引き継がれた。
  • 銀座店は老朽化と再開発に伴い2013年6月いっぱいで閉店。2017年4月再開発施設「GINZA SIX」としてオープン予定[6]
松菱 まつびし 3関東 浜松
松屋 まつや 3関東 横浜伊勢佐木町、船橋
  • 伊勢佐木町店は、後に横浜松坂屋が西館として営業していた。
丸井今井 まるいいまい 1北海道 小樽、室蘭、旭川、釧路、苫小牧
マルカン百貨店 まるかん 2東北 花巻
  • 建物老朽化で閉店。6回にあった大食堂は市民の誇りであった。
丸正百貨店 まるしょう 5近畿 和歌山
丸新 まるしん 6中国四国 徳島
まるみつ百貨店 まるみつ 3関東 諏訪
  • 「諏訪丸光」として開業。一度会社更生手続きが進められるも閉店。
三越 みつこし 3関東 池袋、吉祥寺、武蔵村山、名取、横浜、上大岡、金沢、大阪、枚方、神戸、★倉敷、鹿児島沖縄
  • 倉敷店跡には天満屋が移転。
  • 沖縄三越は2014年9月閉店。リウボウグループ傘下で業態転換。
山形屋 やまかたや 7九州 沖縄
ロビンソン百貨店 ろびんそん 3関東 札幌、宇都宮

全国百貨店共通商品券[編集]

  • 全国百貨店共通商品券は、券面に記載された協会加盟の発行元の百貨店が発行している。日本百貨店協会に加盟しているいずれの百貨店でも利用可能。
  • 種類は1枚1,000円のみ。薄緑色の花柄ベースで、中央下部の発行元百貨店名表示が発行元百貨店により異なる。
  • 釣り銭が出る。(利用可能店が大きくかぶるJTBが2007年5月31日まで発行していたデパート&ショップ共通商品券「ナイスギフト」[7]は釣り銭が出ない。)
  • 発行元の百貨店が、破産民事再生会社更生等の申立てや著しい信用低下が生じた場合には、他の百貨店で利用できなくなる場合がある。そのような状態が生じた場合は、加盟店に掲示が出されるほか、新聞でも告示される。
  • 前項の百貨店グループの中でも、日本百貨店協会に加盟していない店舗や加盟店内のテナントでは、利用することができない。グループ内でそのような店舗が存在する場合は、当該店舗においては百貨店共通商品券を利用できない旨の掲示をし、消費者に注意を喚起することになっている[8]
  • 2014年10月に、発行20周年記念で、従来の券面にハローキティをデザインした全国百貨店共通商品券が枚数限定にて販売された。[9]

会員外で使える店舗[編集]

近年、会員店舗の減少が進んでいることから、会員外の店舗でも会員店舗の系列であれば使える店舗が増えている。[10]

  • 近鉄百貨店 専門店街(Hoop、and)、近商ストア
  • 京急百貨店 専門店街(ウイング上大岡)
  • 髙島屋(新宿タカシマヤタイムズスクエア[11]、玉川SC、柏ステーションモール、フードメゾンおおたかの森、流山おおたかの森SC[12]
  • タカヤナギ・グランマート各店[13](秋田県内)
  • 東急百貨店(町田東急ツインズレシピ青葉台、レシピ町田)
  • トキハ(トキハ会館(トゥインクルシティ)、別府店専門店街(しまむら、セリアなど一部除く)、わさだタウンの専門店フロア(一部除く))
  • パルコ 全店舗(2014年9月~)[14]
  • 阪急百貨店 専門店街(モザイクダイニング四条河原町、神戸ハーバーランドモザイク、川西モザイクボックス、モザイクモール港北[15]
  • イズミヤ(阪急阪神百貨店系列。まるとく市場全店とカナートの一部店舗を除く)
  • 三越(恵比寿、サンシャインシティ・アルタ、多摩センター、名古屋栄ラシック、沖縄豊崎マイキッチン(豊見城市))
  • ヴィレッジヴァンガード(FREAKS渋谷パルコ)

百貨店ギフトカード[編集]

2008年11月に導入したプリペイド式カードタイプの商品券。

加盟店の中では、既に早くから磁気式商品券システムを導入しているところがあったため、紙式券に代わるものとして導入された。なお、汎用IC式電子マネー型については、チャージできる額に上限(交通系ICカードの場合は20,000円)があることや、加盟店により利用できるシステムが異なることから、2008年末の時点では導入されていない。上限額はEdyと同じく50,000円で、基本的に互換性が無い専用型である。近年この上限を引き上げた加盟店もある。

2016年9月時点における利用可能店舗は以下の通り。[16]利用できない店舗も多いほか、利用できるが発売していない店舗(※)もあるため、注意が必要。

  • 伊勢丹(新宿、立川、府中、浦和、松戸、相模原、新潟、静岡、ジェイアール京都伊勢丹)
  • 井筒屋(小倉本店、コレット、黒崎、山口、宇部)
  • 岩田屋(福岡天神、久留米)
  • 遠鉄百貨店(浜松)
  • 小田急百貨店(新宿、町田、藤沢)
  • 近鉄百貨店(阿倍野、Hoop、and、上本町、東大阪、奈良、生駒、橿原、和歌山、草津、四日市、ショップ桔梗が丘※、名古屋(近鉄パッセ)※)
  • 京王百貨店(新宿、聖蹟桜ヶ丘)
  • 京急百貨店(横浜上大岡)
  • 京阪百貨店(モール京橋、守口、くずはモール、ひらかた、すみのどう)
  • さいか屋(横須賀、藤沢)
  • 西武(池袋本店、渋谷、秋田、筑波、所沢、船橋、東戸塚、沼津、岡崎、福井、大津、高槻、八尾)
  • そごう(大宮、川口、千葉、横浜、神戸、西神、広島、徳島)
  • 大丸(心斎橋、梅田、京都、山科、神戸、須磨、芦屋、東京、ららぽーと横浜、札幌、浦和パルコ、福岡・天神、鳥取※、下関※、高知※)
  • 髙島屋(大阪、堺、泉北、京都、洛西、米子、岡山、高崎、大宮、柏、日本橋、新宿、玉川、立川、横浜、港南台、岐阜、ジェイアール名古屋高島屋、いよてつ高島屋)
  • 玉屋(佐世保※)
  • 鶴屋百貨店(熊本)
  • 天満屋(岡山、倉敷、津山、米子しんまち、広島アルパーク、広島緑井、福山、福山ポートプラザ)
  • トキハ(大分本店、わさだタウン、別府)
  • 浜屋百貨店(長崎)
  • 阪急百貨店(うめだ本店、千里、堺北花田、川西、宝塚、三田、西宮、阪急MEN'S TOKYO、大井食品館※、都筑、博多)
  • 阪神百貨店(梅田本店、御影※、西宮※、尼崎※)
  • 福屋(八丁堀本店、広島駅前、五日市、尾道)
  • プランタン銀座※
  • ほの国百貨店(豊橋※)
  • 松坂屋(名古屋、豊田、上野、静岡、高槻)
  • 丸井今井(札幌※、函館※)
  • 丸栄(名古屋栄)
  • 丸広百貨店(川越、アトレマルヒロ、南浦和※、飯能、東松山、上尾、入間、坂戸、日高)
  • 三越(日本橋本店、銀座、恵比寿、多摩センター、札幌、仙台、千葉、新潟、名古屋栄、星ヶ丘、広島、高松、松山、福岡)
  • 名鉄百貨店(名古屋、一宮)
  • 山形屋(鹿児島※)

脚注・出典[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 日本百貨店協会. “日本百貨店協会 概要” (日本語). 日本百貨店協会. 2013年1月3日閲覧。
  2. ^ 協会HPより、これにその後の公開情報を反映。
  3. ^ 法人名:コレット井筒屋、旧「小倉伊勢丹」。伊勢丹側の合弁解消後も法人組織そのものは存続し、単なる商号変更の形をとったため、加盟はそのまま。なお、商品券類の発行業務については本体への一本化を図った。
  4. ^ 全国で唯一「村にある百貨店」として認定されていることになる。
  5. ^ 旧「ロビンソン小田原店」。「志澤」を母体とする旧小田原店とは別。
  6. ^ “世界のGINZAを次のステージへ 銀座エリア最大の商業施設「GINZA SIX」 2017年4月20日誕生 ワールドクラスクオリティの241ブランドが集結” (PDF) (プレスリリース), J.フロント リテイリング、森ビル、L Real Estate、住友商事(連名), (2016年10月26日), http://www.j-front-retailing.com/_data/news/20161026-1.pdf 2017年1月1日閲覧。 
  7. ^ JTBギフト券シリーズ:デパート&ショップ共通商品券(ナイスショップ)
  8. ^ 日本百貨店協会非加盟の西友が運営していた店舗に西武百貨店と同じロゴを使用した「○○西武」と名乗る百貨店業態の店があったが、これらの店でも利用できなかった。現在これらの店舗はLIVINに改称されている。
  9. ^ 日本百貨店協会. “発売20周年記念 ハローキティ「全国百貨店共通商品券」限定販売!” (日本語). 日本百貨店協会. 2014年10月9日閲覧。
  10. ^ 百貨店共通商品券発行会 2007年11月発行資料に追記修正。当該資料は商品券購入時に必ず添付されているほか、最新の利用可能店舗をホームページ上でPDFファイルにより公表している。
  11. ^ 紀伊國屋書店、ソシエ、HMVに限る。
  12. ^ イトーヨーカドーなど一部を除く。
  13. ^ スーパーマーケット事業はもともと別会社で運営していたが、協会加盟前に吸収合併した。
  14. ^ 「パルコ CS/顧客政策部」2014年8月21日プレスリリース
  15. ^ 相鉄ローゼンを除く。
  16. ^ 百貨店共通商品券発行会 2008年11月発行資料に追記修正。当該資料は商品券購入時に必ず添付されているほか、最新の利用可能店舗をホームページ上で公表している。