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日独伊三国軍事同盟

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日独伊三国同盟(にちどくいさんごくどうめい、独:Dreimächtepakt、伊:Patto tripartito)とは、1940年昭和15年)9月27日に日本ドイツイタリアの間で締結された「日独伊三國間條約」に基づく日独伊三国の同盟関係を指す。対米同盟。第二次世界大戦における枢軸国の原型となった。

目次

概要

日独伊三國間條約では1936年(昭和11年)の日独防共協定1937年(昭和12年)の日独伊防共協定では曖昧だった三国の協力関係が具体化され、アジアにおける日本の指導的地位及びヨーロッパにおける独伊の指導的地位の相互確認、調印国いずれか一ヵ国が第二次世界大戦のヨーロッパ戦線日中戦争に参加していない国から攻撃を受ける場合に相互に援助すると取り決めがなされた。

このため日本はナチス党率いるドイツと対立するイギリスオランダとの関係が悪化し、アメリカ合衆国の対日感情も悪化することになった。また、ドイツにとってはヨーロッパ戦線におけるアメリカの参戦を牽制する狙いがあった。

三国はイギリス、フランスオランダスペインポルトガルなどに比べると植民地獲得が遅れており、日本は1895年台湾を併合した他、第一次世界大戦の戦勝国となった結果、ヴェルサイユ条約によって1920年国際連盟委任統治領として、グアムを除く赤道以北(内南洋)を託された。しかし1910年に併合した朝鮮の経営に対しては赤字となっていた。ドイツは第一次世界大戦で30年近く保持していた各地の植民地を失い(太平洋にある植民地の多くが戦勝国の日本の手に渡った)、イタリアは1911年に初の植民地獲得となった。

締結に至る経緯

ドイツ総統府でヒトラーとの会談に臨む松岡洋右

日独伊三国同盟への動きは、1938年夏から39年夏までの日独伊防共協定強化への動きと、40年夏から三国同盟締結に至るまでの動きの二つに分けられる。前者は対ソ同盟を目指したものであり、独ソ不可侵条約の締結により頓挫した。後者はソ連を加えた4ヵ国による対米同盟を目指したものであった。

日本側の利害関係 

既に日中戦争で莫大な戦費を費やしていた日本は、蒋介石政権を支援するアメリカと鋭く対立していた。 欧州戦線にて快進撃を続けるドイツを見て、日本政府はドイツと手を結びアメリカを牽制しようと考えた。また、日本がアジア太平洋地域の英仏蘭の植民地を支配することを、事前にドイツに了解させる意図もあった。実際、外務事務当局が起案した「日独伊提携強化案」には、前述した地域が日本の生存圏内にあることをドイツは認めるべきという趣旨のことが明記されている。

三国同盟の締結に対し、英米協調派が比較的多かった海軍は反発した。 山本五十六井上成美米内光政は「条約反対三羽ガラス」と条約推進派(親独派)から呼ばれていた。 他にも海軍は基本的に条約締結には反対しており、伏見宮博恭王をはじめ、永野修身岡田啓介小沢治三郎鈴木貫太郎など、陸軍では石原莞爾などが条約締結に反対していた。閣内でも吉田善吾海軍大臣石黒忠篤農林大臣らは反対を唱えたが、吉田が病気を理由に辞任し、後任の海軍大臣及川古志郎は近衛・松岡・木戸らの説得により条約締結賛成にまわり[1]、北守南進の国策に沿って「バスに乗り遅れるな」というスローガンのもと、条約締結に進んだ。

9月19日の御前会議で原嘉道枢密院議長は「…本条約は米国を目標とする同盟条約で、これを公表することにより、米国の欧州戦線への参戦を阻止しようとする独伊の考えである。米国は最近、英国に代り東亜の番人を以て任じ、日本に対し圧迫を加えているが、なお日本を独伊側に加入せしめないため、かなり手控えているだろう。然るにこの条約発表により、日本の態度が明白となれば、日本に対する圧迫を強化し、極力蒋介石を援助して日本の事変遂行を妨ぐるだろうし、又、独伊に対し宣戦していない米国は、日本に対しても経済圧迫を加え、日本に対し石油、鉄を禁輸する共に、日本より物資を購入せず、長期にわたり日本を疲弊、戦争に堪えざるに至らしむる如く計るだろうと考える…」と質問した。

また9月26日の枢密院では深井顧問官は「条約の前文には、万邦をしてその所を得しむとあるが、ヒットラーは嘗て『他の民族に対し弱肉強食は天地の公道なり』と揚言しており、思想観念が相反するではないか」と述べ、石塚顧問官は「ドイツ国との条約は過去の経験上、十全を期し難し、政府は如何にして彼の誠意を期待し得るか」と警告し、石井菊次郎は「由来、ドイツと結んで利益を受けた国はない。…ヒットラーも危険少なからぬ人物である。わが国と防共協定を結んでおきながら、それと明らかに矛盾する独ソ不可侵条約を結んだ…」と述べたが、論議後、原案通り可決された。

ドイツ側の利害関係 

アドルフ・ヒトラーは激しく抵抗するイギリス本島の攻略を半ば諦め、主義や思想、地政学的に対立するソ連ゲルマン民族生存圏の拡大の為に撃破しなくてはならないと考えていた。そのため、ソ連と満蒙の利権を争っていた日本と手を結ぶことを考え、日本が対ソ戦に参加することでソ連兵力を東西に分断し、戦争を優位に進めることができると考えていた。しかし、それはヒトラーの誤算で、日中戦争を続けるための資源獲得を第一優先と考えた日本はソ連との戦争を避け、ヒトラーが参戦を恐れていたアメリカ合衆国(併わせてイギリス)との戦争を始めてしまう。

イタリア側の利害関係 

第二次世界大戦勃発は、ムッソリーニにとっては誤算だった。イタリアはイギリスと交渉を根気強く進めていたのだが、ヒトラーのポーランド侵攻によって、今までのムッソリーニの努力は全て水の泡と化し、イギリスやアメリカ等の世論もムッソリーニを世界平和を乱す社会悪と認識していった。もはやイギリス、アメリカとの交渉が不可能となり、ムッソリーニは同じファシズム国と考えていた日本とも関係を強めてアジアにおけるファシズムの影響力を強め、戦後世界でのイタリアの発言力を強めようと考えていた。更に、ドイツと既に同盟を結んでいたという既成事実がイタリアの条約参加に拍車をかけた。

こうして利害関係の一致を見た日独伊は軍事同盟を締結するに至った。

日独伊三國間條約の主要条項

条約の正式名称は、日本では「日本国、独逸国及伊太利国間三国条約」(昭和15年条約第9号、日独伊三国同盟条約)と言う。

  • 第一条 日本國ハ「ドイツ國」及「イタリヤ國」ノ欧州ニオケル新秩序建設ニ関シ、指導的地位ヲ認メ、且ツコレヲ尊重ス。
  • 第二条 「ドイツ國」及「イタリヤ國」ハ、日本國ノ大東亜ニオケル新秩序建設ニ関シ、指導的地位ヲ認メ、且ツコレヲ尊重ス。
  • 第三条 日本國、「ドイツ國」及「イタリヤ國」ハ、前記ノ方針ニ基ツク努力ニ附相互ニ協力スヘキ事ヲ約ス。更ニ三締結國中何レカ一國カ、現ニ欧州戦争又ハ日支紛争ニ参入シ居ラサル一國ニ依リ攻撃セラレタル時ハ、三國ハアラユル政治的経済的及軍事的方法ニ依リ相互ニ援助スヘキ事ヲ約ス。

条約原文

条約調印式はベルリンで行われ、ドイツ外相リッベントロップ、イタリア外相チアーノ、日本からは特命全権大使来栖三郎が条約に調印した。条約原文は英文テキストで此れにベルリンで署名調印され、約3週間後に日本で印刷されたテキストを駐日ドイツ大使館クーリエに依りドイツに運ばれ改めて署名調印された。現在見られるのは後者の方で外務省外交史料館に展示されている。

締結とその後の状況

「仲良し三国」-1938年の日本のプロパガンダ葉書はドイツ、イタリアとの日独伊三国防共協定を宣伝している

エチオピア侵攻によって国際的に(欧州における主要国の英仏には侵攻の事前に連絡していたにも関わらず)孤立していたイタリアは、同じく1933年に国際連盟を脱退し孤立していたドイツと結びつく余地があった。 独伊はその後、揃ってスペイン内戦に介入し、1936年10月にいわゆるベルリン・ローマ枢軸構想を掲げた。もっとも、オーストリアを自国の勢力圏と考えていたムッソリーニにとっては、38年3月のドイツによるオーストリア併合には相当な難色を示していたようである。

しかし1939年4月イタリアがアルバニアを併合すると、再び英仏を中心として大きな非難を呼び始めた。これに対抗するべく5月には独伊軍事同盟条約に調印している。

松岡洋右日ソ中立条約によって三国同盟にソ連も参加させた四国によるユーラシア枢軸構想(四国連合構想)によってアメリカに対抗しようと考えていた。そうした構想を、訪ソしていた松岡をスターリン自ら見送るというパフォーマンスが後押ししたといわれる。リッベントロップも同じような構想を抱いていた。しかし、独ソ戦によってその構想は消えてしまった。これを理由に近衛文麿は、三国同盟の意味が無くなったとして同盟を破棄することも考えたが、陸軍の反発を恐れて結局この考えを公に提起することは無かった[2]

1940年11月にハンガリールーマニアスロバキア独立国が、1941年(昭和16年)3月にはブルガリア、6月にはクロアチア独立国が軍事同盟に加盟した。また、ユーゴスラビアも1941年3月末に同盟に加盟しているが、加盟に反対する国軍がクーデターを起こし、親独政権が崩壊した結果、加盟は取り消されている。 なお、枢軸国の一員であるフィンランドは1940年8月にドイツと密約を、同じく枢軸国であるタイも1941年12月日本と日泰攻守同盟条約をそれぞれ結んだが三国同盟には加盟しなかった。満州国は三国同盟に加盟しなかったものの、軍事上は事実上日本と一体化していた。また、防共協定には加盟したスペインフランコ政権)も三国同盟には加わらず、終戦まで中立を守り通した。

日米開戦直前、来栖三郎が対米講和の特命全権大使に任命され、野村吉三郎駐米大使を補佐した。しかし、来栖は日独伊軍事同盟の調印者であり、逆にアメリカの感情を逆撫でしたものとして、対米交渉が不調に終わった一因にされたとも言われている。

同盟の実態

同盟条約の条文に拠れば、いずれか一ヵ国が現在戦争に関係していない国から攻撃を受けた場合にのみ相互援助義務が生じる。このため、1941年6月22日にドイツがソビエト連邦に宣戦布告して独ソ戦が始まっても、日本はソビエト連邦と中立関係を保った。

一方、日本がアメリカの真珠湾を先制攻撃した場合には相互援助義務は生じないにも関わらず、ヒトラーは12月11日にアメリカに対して宣戦布告した。その後日独伊3国によって、日独伊単独不講和協定(1941年12月11日締結、17日公布)が締結され、更に翌年1月18日には共通の戦争指導要綱に関して日独伊新軍事協定も結ばれて同盟関係は強化された。連合国側も同様に1月1日に連合国共同宣言を発し、世界は二大同盟による戦争に突入した。

しかし、合同幕僚長会議などを設置し緊密に連絡を取り合っていた連合国に対し、枢軸国では戦略に対する協議はほとんど行われなかった。対ソ宣戦、対米宣戦の事前通知も行われず、一枚岩の同盟とは言えなかった。

同盟の消滅

1943年(昭和18年)10月13日、連合国に降伏したイタリア王国はドイツに宣戦し、同盟を破棄した。日独両国は共同声明を発して同盟を再確認し、更に三国同盟にはドイツの傀儡であるイタリア社会共和国が加わったが、1944年に入ると東欧の同盟国は次々に離脱した。1945年(昭和20年)4月25日にイタリア社会共和国は解体され、5月7日にドイツ、8月15日には日本が降伏し、三国軍事同盟は消滅した。

脚注

  1. ^ その賛成理由は「これ以上海軍が条約締結反対を唱え続けることは、もはや国内の情勢が許さない。ゆえに賛成する。」というものである。
  2. ^ 『東郷茂徳外交手記』より。

関連人物

参考文献

  • 三宅正樹『日独伊三国同盟の研究』(南窓社、1975年)
  • 義井博『増補版 日独伊三国同盟と日米関係』(南窓社、1987年)
  • 日本国際政治学会太平洋戦争原因研究部 編『太平洋戦争への道5 三国同盟・日ソ中立条約』(朝日新聞社、1963年)
  • 鹿島平和研究所 編・堀内謙介監修『日本外交史21 日独伊同盟 日ソ中立条約』(鹿島研究所出版会、1971年)
  • 半藤一利『ドキュメント 太平洋戦争への道 「昭和史の転回点」はどこにあったか』(PHP文庫、1999年) ISBN 4-569-57260-X
第六章 ドキュメント日独伊三国同盟 p199~p242
  • 相澤淳『海軍の選択 再考 真珠湾への道』(中央公論新社、2002年) ISBN 4-12-003304-X
海軍が三国軍事同盟に反対であったという通説に対する新説を説く。
  • 三宅正樹『スターリン、ヒトラーと日ソ独伊連合構想』(朝日選書、2007年) ISBN 978-4-02-259916-2
  • 平間洋一『第二次世界大戦と日独伊三国同盟 海軍とコミンテルンの視点から』(錦正社、2007年) ISBN 978-4-7646-0320-2

関連項目