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民進党

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日本の旗 日本の政党
民進党
The Democratic Party
Headquarters of the Democratic Party of Japan (2009.09 2).jpg
民進党本部が入居する三宅坂ビルの外観(2016年3月までは民主党本部として使用)
代表 蓮舫
代表代行 安住淳
細野豪志
江田憲司
幹事長 野田佳彦
参議院議員会長 小川敏夫
成立年月日 2016年3月27日[1]
前身政党 民主党
維新の党
改革結集の会(一部)
本部所在地
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-1 三宅坂ビル
北緯35度40分44.2秒 東経139度44分34.7秒 / 北緯35.678944度 東経139.742972度 / 35.678944; 139.742972
衆議院議席数
97 / 475   (20%)
(2016年4月24日現在)
参議院議席数
49 / 242   (20%)
(2016年7月26日現在)
都道府県議数
362 / 2,675   (14%)
(2016年8月26日現在[2]
党員・党友数
242,907人
(2016年6月6日現在[3][4][5]
政治的思想・立場 中道政治[6]
立憲主義[7]
社会自由主義[7]
共生主義[7]
国民主権[7]
国際協調主義平和主義専守防衛[7]
持続可能な開発[7]
機関紙 民進プレス
政党交付金
93億4884万8000 円
(2016年8月31日決定[8]
公式サイト 民進党
シンボル 民進党のロゴマーク
法規上1996年結成の民主党および1998年結成の民主党と同一政党
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民進党(みんしんとう、: The Democratic Party)は、日本の政党。略称は民進DP民主党維新の党が合流し、改革結集の会の一部や無所属の議員なども参加して、2016年3月27日に民主党が改称する形で結成[9]野党第1党で、政権獲得をめざす。政策的には旧民主党の路線を踏襲する[10]

党名

維新の党の松野頼久代表はかねてから「民主党という名前の政党に合流することはない」と述べており[11]、民主党への合流も党名変更が条件とされたため[12]、新党名決定が課題となっていた。こうした中、両党の国会議員からなる「新党協議会・党名検討チーム」が組まれ、話し合いの場が持たれた。しかし両党の間に隔たりがあったため、2016年3月3日に両党が記者会見で、合流に伴う新たな党名案を同月4日から6日にかけて、両党のホームページとファックスを使って、国民から一般募集すると発表した[13]。最終的に1万9933件の応募が集まり、多かった案から順に「民主党」(1456件)、「立憲民主党」(725件)、「民新党」(352件)、「新民主党」(248件)となった[14]

公募結果も参考にして、3月10日には二つの新党名の案が決まり、民主党側は「立憲民主党」、維新の党側は「民進党」を提示した。民主党と維新の党がそれぞれ実施した各サンプル数約2000の電話世論調査の結果、民主党の調査では「民進党」24.0%、「立憲民主党」18.7%、維新の党の調査では「民進党」25.9%、「立憲民主党」20.9%といずれも「民進党」が「立憲民主党」を上回ったため、3月14日に新しい党名を「民進党」とすることが決定した[15]。また3月22日には、新党名の字体(ロゴタイプ)を発表した[16]

2016年3月22日に発表された党名の字体(ロゴタイプ)

「民進党」という党名について、発案者[17]江田憲司は「読んで字のごとく、『民』とともに『進む』政党。国民の立場に立って政治を進めていく意味を込めた。『進』という字は進化、進歩という言葉があるように、改革を前進させていくという意味も込めた」と説明している[18]

英語名について、維新の党側からは民主党(Democratic Party of Japan)と維新の党(Japan Innovation Party)を組み合わせた「Democratic Innovation Party」が提案されていたが、民主党側から略称の「DIP」(アメリカ英語の俗語で「間抜け」を意味する)を問題視する声が出たため、「民主党」の直訳に当たる「The Democratic Party」が採用された[19][20]

党史

前史

2010年代の第三極の離合集散

民進党の前身政党の一つである民主党は、自由民主党二大政党を形成していたが、2012年の下野後は勢力を永らく回復できず、安倍晋三が自民党・公明党の圧倒的な議席数のもとで長期政権を築いていた。2014年の第47回衆議院議員総選挙で野党各党は小選挙区での立候補者調整を行ったが、自公両党は議席数をほぼ維持した。民主党は議席を回復したものの、自民党の3分の1にも達せず、更に代表海江田万里が落選するなど、勝利とは程遠い状況であった。海江田に代わって代表に就任した岡田克也執行体制の下、民主党は野党第二党の維新の党との連携を図る。維新の党は自公、民主間での立ち位置を巡って松野頼久代表など民主党や旧結いの党出身の勢力と橋下徹初代代表などの旧日本維新の会系(いわゆる「大阪系」)勢力が対立していたが、2015年8月に橋下をはじめ大阪系の議員が党を割り、おおさか維新の会(後に日本維新の会に改称)を結成した。

維新の党の分裂後、民主、維新両党は急接近する。前後して8月から9月ごろ、平和安全法制審議で両党以下一部野党[21]は強硬な反対運動を繰り広げており、このような雰囲気も合同を後押しした。8月31日、岡田と松野の両代表が会談し、野党再編を視野に、両党が政策や選挙で協力する協議機関を第189回国会閉会後に設置することで合意した[22]。野党再編の方法については、維新の党側が両党を解党した上で新党を結成することを主張し、民主党内でも解党論が浮上[23]、9月10日には民主党の支持母体の日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長が「(民主解党も)選択肢の一つ」と言及した[24]

11月11日には民主党の細野豪志政調会長と前原誠司外務大臣、維新の党の江田憲司前代表が会談して年内に両党解党・新党結成すべきとの認識で一致し[25]、細野・前原が岡田に解党を申し入れたが、岡田は解党論を否定した上で年内の統一会派結成に取り組む意向を示した[26][27]。12月18日、衆議院統一会派「民主・維新・無所属クラブ」が結成された[28]。参議院側の統一会派については、維新の党側が翌年の参院選で議員が埋没しかねないとの懸念から延期されたが[29]、両党間には政府提出の給与法改正案への賛否などに隔たりがあり、統一会派結成を前に課題も存在した[30]

2016年1月6日、維新の党は日本を元気にする会と参議院統一会派「維新・元気の会」を結成したが[31]、民主党側の不信を招いたうえ[32][33][34][35]、維新の党が民主党に歩調を合わせて給与法改正案賛成に転じ、統一会派内で対応が割れる事態となった[36][37](民主・維新合併合意後の3月4日、「維新・元気の会」は解消された[38])。

2月22日、岡田・松野両代表が会談し、民主党が維新の党を吸収合併することで合意した[39]、さらに4日後の2月26日に岡田・松野の代表会談が再び行われ、民主・維新の両党が3月中をめどに合流することで正式に合意した[40][41]。この吸収合併は1998年に民政党新党友愛民主改革連合1996年結成の民主党に合流した際の方法を踏襲するものである[42]。両党解党・新党結成による場合と異なり、この方法では、旧みんなの党の比例代表で選出されて結いの党から維新の党に合流した参議院議員5人は国会法109条の2第2項の規定により新党には合流できない[43]

3月14日には新しい党名を「民進党」とすることが決定[15]、22日には改革結集の会議員5人の内4人が新たに加わることとなる[44]。25日に岡田・松野が合併協議書に調印した[45]

3月27日、民進党結党大会に先駆けて午前中に行われた維新の党の臨時党大会において、民進党結成のための解党の決議が全会一致で採択された[46]

結党

3月27日午後、東京都内のホテルで「民進党」結党大会が開催され正式に発足した。来賓として神津里季生(連合会長)、茂木健一郎脳科学者)、大沢真理東京大学教授)、奥田愛基SEALDs)らが挨拶した[47][48][49]。結党大会では、結党宣言・綱領や、初代党首に旧民主党代表の岡田を起用することをはじめとする初代執行部の人事についての承認が議決され、全会一致で採択された[48]

初代執行部は、旧維新の党出身の江田と今井がそれぞれ代表代行と幹事長代理に就任した以外は、初代党首の岡田や幹事長の枝野をはじめ旧民主党出身の議員が顔をそろえた[50]。一方、旧維新の党の代表だった松野は、かつて民主党を離党したことなどを理由に自らは民進党の役職に就くことを辞退している[51]。なお、旧維新の議員は派閥を立ち上げ、党内最大派閥となった[52]

3月28日、衆議院会派「民主・維新・無所属クラブ」が「民進党・無所属クラブ」に変更(会派に参加していた野間健は無所属となり、勢力は95名)[53]、30日には参議院会派「民主党・新緑風会」が「民進党・新緑風会」に変更した(旧みんなの党の比例代表選出議員ゆえに国会法109条の2第2項の規定により改選まで民進党に参加できない旧維新の党の参議院議員5名(小野次郎川田龍平柴田巧寺田典城真山勇一)が同日付で同会派に加わり、勢力は64名)[54][注 1]

地方組織においても旧民主・旧維新の一本化が進められたが、東京都議会神戸市会など並立状態が継続している議会もある[56][57]

5月19日、4月に募集した党のロゴマークについて、3676通の応募から選ばれた最終候補の4作品の中から、地方組織や所属国会議員の投票で選ばれた新ロゴマークを発表した。この新ロゴマークは、最終候補4作品のうち「A案」と呼ばれたもので[58]、青と赤の2本のラインで民進党の頭文字にあたるアルファベットの「M」をかたどり、党の理念として掲げた「自由、共生、未来への責任」を表現するとともに未来に向かって共に進む姿もイメージしたという[59]

岡田克也代表時代

反自民勢力による選挙協力

結党後の半年間で大規模な選挙(2016年4月補選・参院選・東京都知事選)が連続して行われ、いずれも共産、社民、生活の各党との連携下で行われた。

4月24日、結党後初の国政選挙となる衆院補選が実施された。京都3区は、共産党が候補者擁立を取り下げたことや、自民・公明の与党が候補者を立てずに不戦敗をとったこともあり、前回比例復活していた民進公認の前職泉健太(社民党推薦)が圧勝した[60]。一方、北海道5区では民主党元職員の池田真紀を擁立。共産党が「民主公認ではなく無所属候補として出馬する事」などを条件に先に出馬を表明していた候補者の立候補を取り下げ、共産・民進・社民・生活推薦の野党統一候補として無所属で出馬し、自民党公認で公明党らが支援の和田義明に挑んだが惜敗した[61]

7月10日実施の第24回参院選では、野党4党が1人区で候補者調整を行い、一部の選挙区で共産が公認候補の擁立を取り下げたり、逆に民進が共産・社民・生活の他党系の候補に枠を譲るなどした。最終的に、民進党は選挙区に33名、比例区に22名の候補者をそれぞれ擁立した[62]。その結果、選挙区で21、比例で11、合わせて32議席を獲得した。前回の参院選で民主党(当時)が獲得した17議席を上回ったが、改選数の45議席には届かなかった。参議院会派「民進党・新緑風会」には野党統一候補として無所属で当選した舟山康江が加わり、勢力は51名となった[63]

参院選の直前になって東京都知事選(7月31日投開票)の実施が決まり、これもまた野党4党で統一候補を出すことが決まった[64]。参院選と並行しての候補者選定が民進党東京都連の主導で進められ、鳥越俊太郎古賀茂明などに出馬を打診したが中々決定しなかった。12日(公示2日前)になって党本部と鳥越が連絡を取って鳥越が出馬を決断、4党が鳥越を統一候補として推薦し擁立[65][66]。しかし候補決定が直前まで難航し、政策等の準備不足や4党の連携の足並みが揃わなかったこともあり、自民党を割って出馬した小池百合子にダブルスコア以上の差で敗れ、自公などが推薦した増田寛也にも及ばない3位に終わった[67]

代表選と岡田の不出馬

結党後初の代表選が9月に行われたが[68]、参院選で野党4党が候補者を調整して挑んだ一人区では11勝21敗で与党候補に負け越したことや、「改憲勢力」(自民公明維新こころの4党など)の3分の2議席獲得を阻止できないなど、岡田が推し進めてきた野党共闘は自公勢力に打撃を与えるに至らなかった。岡田は自らの地盤である三重県選挙区で候補が敗れた際は代表を退任することを宣言していた。選挙の結果、三重選挙区では勝利を収めたものの、党自体の選挙結果は不振に終わる。この結果を受けた岡田は代表選挙への出馬については「白紙である」と述べるに留めたものの、党内からは岡田に対する責任論が噴出。7月30日、代表選挙不出馬を表明する事態となった[69]

代表選には蓮舫前原誠司玉木雄一郎の三者が立候補した[70][71][72]。選挙戦では民共共闘の是非や与党が推し進める憲法改正議論などが焦点となった[73][74][75]。9月15日、投開票が行われ、蓮舫が前原・玉木を大差で下し、新代表に選出。女性の党代表は旧・民主党時代も含めて初となった[76]。また、野党第1党の党首に女性が就任するのは旧・社会党土井たか子委員長以来30年ぶり。

蓮舫代表時代

蓮舫執行部において、幹事長野田佳彦内閣総理大臣を、代表代行には細野豪志安住淳国対委員長江田憲司(留任)の3人を、政調会長には大串博志前政調会長代理を、国対委員長には山井和則前国対委員長代理、選対委員長には馬淵澄夫元国土交通大臣を起用した[77][78]。また、前原に対して党顧問への就任を打診したが、前原は辞退した[79][80]。9月21日開催の両院議員総会において、新執行部の人事案の採決が行われこれを了承。これにより、蓮舫体制の新執行部が正式にスタート[81]。また、同じ日には台湾民進党院長(国会議長)の蘇嘉全らと会談・交流し、蓮舫選出に関して祝意を受けた[82]

蓮舫体制下では初陣となる10月23日実施の衆院補選の公認候補として、東京10区に元NHK記者の鈴木庸介を、福岡6区に元在インド・チェンナイ日本総領事館職員の新井富美子を、それぞれ擁立することが常任幹事会で決定された[83]。なお共産党は、福岡6区に候補者擁立を表明したが、それと同時に民進党側と野党共闘に向けた協議を始める方針を表明し、協議の結果次第では、4月の北海道5区補選と同様に擁立を取り下げる可能性も示唆した[84]。また東京10区でも公認候補を擁立しているが[85]、野党共闘に前向きな姿勢を見せており、民進党側に対し候補統一に向けた協議を呼びかける意向を示している[86]。また、社民党も民進党側に対して、野党統一による候補者一本化に取り組むよう求める方針を示した[87]。なお、この10月補選について蓮舫新代表は「これまでの基本的枠組みを維持しながらどういう形ができるのかこれから詰めたい」と野党共闘を続ける考えを示した。その一方、政権選択となる次の衆議院選挙については「綱領の違う党とは連立しない」ことを強調した[88]

そして10月5日に行われた野党4党(民進・共産・社民・生活)の書記局長・幹事長会談の場で福岡6区は民進党・新井で一本化する事で合意に達し、共産党・小林は翌6日に立候補取り下げを表明[89][90]、また東京10区は民進党・鈴木で一本化する事で合意に達し、共産党・岸は立候補取り下げを表明した[89][91]

2016年10月の2016年新潟県知事選挙では、日本共産党自由党(「生活の党と山本太郎となかまたち」より改名)、社会民主党の「野党3党」[92]および新社会党緑の党から推薦を受けた米山隆一が出馬。民進党は連合との意思統一がまとまらず表向きは自主投票であったが、実際は蓮舫をはじめ多数の所属議員が米山の応援に入った[93]。選挙結果は、米山が自公推薦の候補を打ち負かして当選を果たした。

10月23日、2選挙区(東京10区・福岡6区)の補欠選挙が投開票され、いずれも与党系候補(福岡6区は無所属候補が当選後に自民の追加公認を受ける)に2連敗[94]

2017年、同年夏の東京都議会議員選挙に向け、民進党東京都連は、都議会にある会派のうち、これまで統一されていなかった民進党系の2つの会派、旧・民主党系の「都議会民進党」と旧・維新の党系の「民進党都議団」を合流。新会派「東京改革議員団」を結成[95]

2017年3月12日に、民進党誕生以来初めてとなる党大会を開催[96]

略史

2016年

  • 2月22日 - 民主党岡田克也維新の党松野頼久の両代表が、民主党を存続させて維新の党を吸収する形で両党が合流したうえで、新党を結成することで合意[39]
  • 2月26日 - 岡田・松野の代表会談が再び国会内で行われ、民主・維新の両党が3月中をめどに合流することで正式に合意[97]
  • 3月3日 - 両党が記者会見で、合流に伴う新たな党名案を同月4日から6日にかけて、両党のホームページとファックスを使って、国民から一般募集すると発表。
  • 3月10日 - 民主党側は「立憲民主党」、維新の党側は「民進党」の2つの新党名称案を提示。
  • 3月14日 - 民主党と維新の党は記者会見で、合流に伴う新しい党名を「民進党」とすることが決定したことを発表[15]
  • 3月22日 - 改革結集の会の所属議員5人のうち、おおさか維新の会に合流する小沢鋭仁を除く4人が合流することを表明。
  • 3月25日
    • 改革結集の会が衆議院事務局に会派の解散届を提出し受理。「改革結集の会」は正式に解散。
    • 松野・岡田の代表会談が国会内で開かれ、両者が合併協議書に調印。両党の合併手続きが完了。
  • 3月27日 - 党綱領が制定[7]
  • 3月27日
    • 維新の党の臨時党大会において、解散を決議。維新の党は正式に解散[46]
    • 民主・維新の両党が合併し「民進党」結党大会が品川プリンスホテルにおいて開催された[9]
  • 3月30日 - 基本政策が制定[98]
  • 4月4日 - 党のロゴマーク案の公募を開始(4月12日まで)。
  • 4月24日 - 合併後初の国政選挙となる前期補欠選挙実施(北海道第5区京都府第3区[99][100]
    • 北海道第5区は民進がバックアップした民主党元職員で野党統一候補の池田真紀が自民党候補に挑むも惜敗[61]
    • 京都府第3区は民進党公認の前職泉健太(社民党推薦)が当選。民主・維新合併後としては、国政選挙初勝利[60]
  • 5月10日 - 公募した党のロゴマークについて、3676通の応募の中から選ばれた最終候補の4作品を発表。なお、この日より民進党公式サイトにおいて、国民からの意見を募集。その上で、民進党の地方組織や所属国会議員などが投票を行い、得票数がトップだった作品が新しいロゴマークとなる[101]
  • 5月19日 - 民進党の新ロゴマークが、最終候補4作品のうち、A案に決定。
  • 5月31日 - 民進・共産・社民・生活の野党4党が安倍内閣に対し内閣不信任決議案を共同提出。即日、衆議院本会議において採決され、自民・公明の与党、おおさか維新などの反対多数で否決。
  • 7月10日 - 第24回参議院議員通常選挙実施。その結果、選挙区で21、比例で11、合わせて32議席を獲得した。
  • 7月30日 - 岡田克也代表が9月の代表選への不出馬を表明。
  • 7月31日 - 2016年東京都知事選挙実施。野党統一候補の鳥越俊太郎が小池百合子に大差で敗れ、落選。
  • 8月2日 - 両院議員総会において、結党後初の代表選を9月2日告示、9月15日投開票の日程で行うことを決定。
  • 8月5日 - 10月23日実施の後期補欠選挙の公認候補として、東京都第10区に元NHK記者の鈴木庸介、福岡県第6区に元在インド・チェンナイ日本総領事館職員の新井富美子をそれぞれ擁立することを常任幹事会で決定。
  • 9月1日 - 旧民主党時代の党公認マスコットキャラクター(ゆるキャラ)・民主くんの後任となる新しい公認マスコットを公募すると発表した。党のホームページで同月6日~15日まで受け付け、党外から募集する選考委員による選考などを経て、来年前半に予定される党大会で発表する。なお大賞には、正賞として10万円と、副賞として「民主くん」の等身大人形(全長:約130センチ)が進呈される[102]
  • 9月2日 - 民進党代表選挙告示。蓮舫前原誠司玉木雄一郎の3人が立候補を届け出る。
  • 9月15日 - 民進党代表選挙投開票。1回目の投票で過半数以上の503ポイントを獲得した蓮舫が新代表に選出される。
  • 9月21日 - 両院議員総会において人事案が採択され、蓮舫体制の新執行部が正式に発足。
  • 10月23日 - 後期補欠選挙投開票。東京都第10区福岡県第6区とも与党系候補の前に敗戦、2連敗に終わる。

2017年

  • 2月14日 - 民進党東京都連は、都議会にある2会派(「都議会民進党」「民進党都議団」)を合流、新会派「東京改革議員団」を結成。
  • 3月9日 - 民主党時代のゆるキャラ「民主くん」の後任キャラクターがお披露目され、新キャラの名前を「ミンシン」と命名したことを合わせて発表[103]
  • 3月12日 - 民進党定期党大会[104]が開催され、蓮舫代表が、次期衆院選に向け現在の「2030年代原発ゼロ」から目標年限を前倒しすることを目指し、原発ゼロ基本法案を作成する考えを表明[105]
  • 3月27日 - 党綱領が制定[7]
  • 3月30日 - 基本政策が制定[98]

組織

規約上は、民主党の制度を基本的に受け継ぐものとなっている。

党員・サポーター

党員サポーター制度は民主党時代の2000年(平成12年)の党大会で導入されたもので、党ではFAQの中で「党員には規約・組織規則・倫理規則に基づく義務が発生するが、サポーターにはそれがない」と両者の決定的な違いを説明している。

党員の資格は「党綱領及びそれに基づく政策に賛同する18歳以上の日本国民で入党手続きを経た者」(党規約4条1項[55])、サポーターの資格は「党所属の国会議員、地方自治体議員及びこれらの候補者等を支援する18歳以上の個人(在外邦人及び在日外国人を含む)で定められた会費を拠出し総支部に登録した者(党員を除く)」(党規約6条1項[55])となっている。党費は年間6,000円で機関紙「民進プレス」が毎号自宅に郵送される。また党代表選挙に投票することが出来る。

サポーターの会費は年間2,000円。党代表選挙の投票権を購入するだけと誤解されがちだが、実際はサポーターであっても党が主催する講演会や勉強会、イベント、選挙ボランティアなどに参加することができるとされている。なお外国人サポーターは代表選挙に投票することができない(党規約6条3項[55])。

一般党員の入党・サポーター入会は最寄りの総支部で、地方議員の入党は選挙区を管轄する都道府県総支部連合会(組織規則2条4項[106])がそれぞれ受け付ける。なお国会議員の入党は幹事長が受け付け、役員会と常任幹事会の承認を受けることが必要となっている(党規約4条8項[55])。総支部は党費・サポーター会費を受け取った後、その中から一定額を「本部登録料」として都道府県総支部連合会経由で本部に送る(党員は組織規則4条、サポーターは同7条で1人につき1,000円とされている[106])。

また自民党の党友組織ないしは政治資金団体である自由国民会議国民政治協会と異なり、サポーターでも党本部が登録を受け付け管理する形式となっていて、党の政治資金団体「国民改革協議会」に個人献金をしただけではサポーターとみなされない。

ちなみに、旧民主党の党員・サポーターは合流時に民進党に承継されたが、旧維新の党の一般党員については合流後、改めて民進党の入党手続きを取ることが求められていた。

地方組織

衆議院の小選挙区、参議院の選挙区ごとに総支部(そうしぶ)、基礎自治体ごとに行政区支部(ぎょうせいくしぶ)を擁する(党規約37条1項、38条1項[55])と定められている。この他に、自民党の職域支部に相当する任意の組織を置くことができるとされており、都道府県ごとにこれら支部を束ねる連合会を設置している。この連合会のことを県連(けんれん)と略しており、正式には「民進党○○県総支部連合会」という。東京都大阪府京都府北海道においてはそれぞれ都連(とれん)、府連(ふれん)、道連(どうれん)になる。

県連代表は現職国会議員を就けるのが基本であるが、県内の衆議院小選挙区に議員がおらず(空白県)、衆議院比例代表にも地元出身者がいない場合は次の国政選挙の公認予定者を就かせることもできる。設立および代表の選任手続きは事前に党本部に通知し、執行役員会の了解と組織委員長の承認を得ることが必要となる(党規約39条1項[55]、組織規則10条1項・2項[106])。

また、県連の上に立つ組織として衆議院比例代表選挙のブロックごとにブロック協議会を置くとしており、これは社民党のそれと同等の位置付けになる(党規約40条[55])。

総支部

民進党の総支部は、自民党の選挙区支部に相当するものであり、現職国会議員及び次回国政選挙の公認予定者の活動を支える組織となる。

参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連に所属した上で(組織規則15条1項[106])その下に置かれる「参議院選挙区総支部」(組織規則11条3項[106])の支部長となる。衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員(組織規則11条2項[106])、および参議院比例区選出議員(組織規則11条4項[106])、次回立候補予定者は出身都道府県ごとに置かれる「衆議院ブロック比例区総支部」「参議院比例区総支部」(組織規則11条2項[106])に所属しその支部長となる。なお総支部長が国政選挙で落選、もしくは離党、除籍処分により党籍を失った場合は、県連代表または同県出身の他の現職国会議員を暫定総支部長とすることができる(党規約36条5項[55]、組織規則12条3項・4項[106])。その後、当該選挙区の次回立候補予定者が決まった場合は予定者が総支部長に就任する(組織規則13条5項[106])。

総支部長の選任と異動は事前に本部に通知し、執行役員会の了解と組織委員長の承認を得ることが必要とされる。

行政区支部

行政区支部は自民党の地域支部に相当し、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の基礎自治体議会の議員が所属する。原則として1つの基礎自治体につき一つの支部(「地域型行政区支部」)とするが、複数設置することが党勢の拡大に寄与すると判断される場合は、都道府県・政令市議会議員の選挙区を単位とする行政区支部(「地方自治体議員型行政区支部」)を議員1人につき1つ設置することができる(組織規則18条4項[106])。

行政区支部長の選任と異動は、事前に本部に通知して組織委員長の承認を得ることが必要とされる(党規約39条4項[55]、組織規則10条2項[106])。

地域型・自治体議員型のどちらの行政区支部も総支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取る。

県連・総支部傘下の任意組織

自民党の職域支部に相当する組織として、都道府県総支部連合会または総支部の下に任意の組織を作ることができるとされている。

役職

歴代代表一覧

党役員

  • 2016年9月21日現在[107]
  • 党役員のうち、代表・代表代行・幹事長・参議院議員会長およびその他代表が必要であると判断し指名した人物が執行役員会を構成する(党規約10条2項本文[55])。
役職 役員 出身政党 出身派閥
代表 蓮舫 民主党 花斉会(野田グループ)
代表代行 安住淳 民主党 凌雲会(前原グループ)
細野豪志 民主党 自誓会(細野派)
江田憲司 維新の党 旧維新の党グループ主流派(江田派)
副代表 近藤昭一 民主党 リベラルの会(近藤グループ)・サンクチュアリ(赤松グループ)
長浜博行 民主党 花斉会(野田グループ)
神本美恵子 民主党 新政局懇談会(横路グループ)・サンクチュアリ(赤松グループ)
幹事長 野田佳彦 民主党 花斉会(野田グループ)
幹事長代理 玉木雄一郎 民主党 無派閥
福山哲郎 民主党 凌雲会(前原グループ)
芝博一 民主党 無派閥
政務調査会長 大串博志 民主党 凌雲会(前原グループ)・「日本のグランド・デザイン」研究会(玄葉グループ)
政務調査会長代理 階猛 民主党 自誓会(細野派)
藤末健三 民主党 リベラルの会(近藤グループ)・国のかたち研究会(菅グループ)・「日本のグランド・デザイン」研究会(玄葉グループ)
国会対策委員長 山井和則 民主党 凌雲会(前原グループ)・国のかたち研究会(菅グループ)
国会対策委員長代理 笠浩史 民主党 自誓会(細野派)
選挙対策委員長 馬淵澄夫 民主党 馬淵グループ
両院議員総会長 中川正春 民主党 政権戦略研究会(羽田グループ)
参議院議員会長 小川敏夫 民主党 国のかたち研究会(菅グループ)
参議院幹事長 小川勝也 民主党 凌雲会(前原グループ)
役員室長 柿沢未途 維新の党 旧維新の党グループ主流派(江田派)

顧問

いずれも民主党出身。

役職 役員
最高顧問 横路孝弘
菅直人
常任顧問 岡田克也

次の内閣

2016年9月26日現在[108]

民進党 蓮舫「次の内閣」名簿
役職 担当者
ネクスト総理大臣 蓮舫
ネクスト副総理大臣 細野豪志
江田憲司
ネクスト官房長官 大串博志
ネクスト官房副長官 階猛
藤末健三
ネクスト外務大臣 藤田幸久
ネクスト環境大臣 田島一成
ネクスト経済産業大臣 田嶋要
ネクスト厚生労働大臣 (年金改革担当) 足立信也
ネクスト国土交通大臣 黒岩宇洋
ネクスト財務・金融大臣 大塚耕平
ネクスト総務大臣 奥野総一郎
ネクスト農林水産大臣 村岡敏英
ネクスト復興大臣 金子恵美
ネクスト防衛大臣 (集団的自衛権関連法制担当) 青柳陽一郎
ネクスト法務大臣 (特定秘密担当) 有田芳生
ネクスト文部科学大臣 (スポーツ・文化芸術・伝統芸能担当) 平野博文
ネクスト国家公安委員長 (拉致問題担当、防災担当) 松原仁
ネクスト内閣府特命大臣
(新しい公共・社会的包摂・消費者及び食品安全・
男女共同参画・子ども・子どもの貧困・NPO)
相原久美子
ネクスト内閣府特命大臣
(沖縄および北方対策)
黒岩宇洋
ネクスト内閣府特命大臣
(科学技術・IT・宇宙・海洋・中小企業)
北神圭朗
ネクスト内閣府特命大臣
(行政刷新・行政改革)
今井雅人
ネクスト内閣府特命大臣
(原発事故収束及び再発防止)
田嶋要
ネクスト内閣府特命大臣
(国家基本戦略・経済再生・公務員制度改革)
神山洋介
ネクスト内閣府特命大臣
(少子化対策)
足立信也
ネクスト内閣府特命大臣
(地域主権改革・地方再生)
奥野総一郎
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣 平野博文

派閥・グループ

解散が確認されていない党内グループは以下の通り(設立順)。民進党のグループは掛け持ち自由が基本のため、人数通りの勢力を持つとは限らない。掛け持ち禁止のグループ(=派閥)は通常「○○派」と記載される。

名称 通称 人数 備考
民社協会 民社党系グループ
高木グループ
10人 [109][110][111][112][113]
政権戦略研究会 羽田グループ 6人
国のかたち研究会 グループ 22人
新政局懇談会 横路グループ 10人
凌雲会 前原グループ 16人 [109][110][111][112][113]
花斉会 野田グループ 8人 [109][110][111][112][113]
リベラルの会 近藤グループ 6人
「日本のグランド・デザイン」研究会 玄葉グループ 10人
素交会 大畠グループ 10人 [109][112][113]
サンクチュアリ 社会党系グループ[114][115][116]
赤松グループ
約20人 [109][110][111][112][113]
国軸の会 長島グループ 6人 [109][110][111][112][113]
自誓会 細野 9人 [109][110][111][112][113]
維新の党グループ主流派 江田 5人 [117]
旧維新の党グループ非主流派 松野 15人 [117]

※備考欄には最近の報道を掲載した。以上のほか、馬淵グループ(約5人)を党内グループとして挙げる報道もある[112]

支持団体

カテゴリー 団体
労働組合
政治連盟等各種団体
  • 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(生活クラブ生協連合会):生活クラブ生協組合員らが中心となって結成された全国市民政治ネットワークに加盟する地域政党の支持を得ている。2016年参院選では比例区の大河原雅子を中心に支援していた[118]
  • 第一次産業:農業協同組合(農協)、漁業協同組合(漁協)の支持を得ている所属議員や候補が多数存在する。その他「民進党水産振興議員連盟」「民進党花き産業振興議員連盟」「民進党お茶振興議員連盟」「民進党・たばこ産業政策議員連盟」、「都市農業推進議員連盟」、「民進党ワイン産業振興議員連盟」が活動している。
  • 中小企業政策:民進党中小企業政策推進議員連盟が中小企業団体の要望の窓口となる。会長:増子輝彦、幹事長:大島敦。
  • 製造業:「民進党日本鋳造産業振興議員連盟」
  • エネルギー業界:「民進党LPガス議員連盟」、「民進党分散型エネルギーシステム推進議員連盟」、「民進党 再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟」
  • 環境業界:「民進党環境整備・生活排水適正処理推進議員連盟」、「民進党資源循環型社会推進議員連盟」
  • 教育業界:「民進党私学振興推進議員連盟」、「民進党スポーツ議員連盟」、「民進党野球振興議員連盟」、「民進党宇宙政策推進議員連盟」「インクルーシブ教育を推進する議員連盟」、「理数・科学技術教育推進議員連盟」、「塾教育を考える議員連盟」、「社会的養護を必要とする子どもたちを応援する議員連盟」
  • 医療・福祉業界:「民進党国民生活と薬を考える議員連盟」、「国民の安心の医療をめざす看護議員」(看護師)、「民進党 障がい・難病政策推進議員連盟」(障害者団体など)、「民進党柔道整復師の業務を考える議員連盟」、「安心社会の構築に向けたリハビリテーションを考える議員連盟」、「民進党医療技術者政策議員連盟」、「民進党音楽療法推進議員連盟」、「民進党障害者政策推進議員連盟」、「民進党難病・脳脊髄液減少症を考える議員連盟」、「民進党統合医療を普及・促進する議員の会」。また「民進党歯科医療議員連」(日本歯科医師連盟は組織内候補として西村正美を支援している)。
  • 建設・社会インフラ業界:「民進党都市・まちづくり議員連盟 」、「民進党港湾振興議員連盟」、「民進党 建設職人の安全・地位向上推進議員連盟」、「民進党建設労働議員懇談会」、「民進党環境にやさしい総合交通体系を実現・推進する議員連盟」、「民進党無電柱化の在り方を考える議員連盟」、「民進党旧公団居住安定化推進議員連盟」
  • 不動産業界:「民進党不動産団体議員連盟」「民進党住宅・マンション対策議員連盟」等がある。これらは、民主党時代から各種団体へのアプローチが進み、政権交代、政権下野、民進党設立後も連携している。
  • 士業:「民進党司法書士制度推進議員連盟」(司法書士)、「民進党税理士制度推進議員連盟総会」(税理士)、「民進党行政書士制度推進議員連盟」(行政書士)、「民進党土地家屋調査士制度推進議員連盟」(土地家屋調査士)、「弁理士制度改革・知的財産制度改革推進議員連盟」、「獣医師問題議員連盟」。
  • 運輸業界:「民進党オートバイ議員連盟」、「民進党日本バス議員連盟」「民進党タクシー政策議員連盟」、「民進党福祉タクシー議員連盟」、「民進党トラック議員連盟」、「民進党リニア中央新幹線推進議員連盟」、「民間航空振興議連」、「私鉄交通政策議員懇談会」、「民進党自動車整備議員連盟」などがあり、これも民進党移行後も引き続き活動している。
  • 通信業界:「民進党情報通信議員連盟」、「民進党郵政議員連盟」
  • 観光・娯楽業界:「民進党ツーリズム推進議員連盟」、「民進党IR推進議員連盟」
  • 小売業界:「民進党電機商業振興議員連盟」
  • その他:「民進党生活衛生業振興議員連盟」、「民進党クリーニング振興議員連盟」、「民進党の街の酒屋さんと共に歩む議員連盟」、「民進党消防政策議員懇談会」、「民進党消防団支援議員連盟」。前身の民主党時代には、日本林業協会から党宛に公式要望書が送られたり[119]、全国商店街振興組合連合会の要望を受ける形で議員連盟が設立されたり[120]していた。
社会運動団体
宗教団体
その他

他党との関係

現政権与党

  • 現在の与党である自由民主党および公明党とは、民主党時代に大連立構想が浮上したり、民主党政権末期に消費増税に関する三党合意を締結するなど一定の協力関係にあったが、現在の安倍政権の下では政策的距離の遠さなどもあり国会運営では対立関係にある。民進党結党の際、岡田克也代表は「今の自民党は相当、右に寄っている。自民党の中のリベラルな考え方を持った人たちを含め、民進党にしっかり結集していくことが必要だ」と述べ、自民党内部のリベラル系議員の合流も歓迎する姿勢を表している[131]

共闘関係の野党

  • 社会民主党とは民主党時代に連立政権を組んでいたことや同じ自治労を支持基盤とすること、これまでも選挙協力を行ってきた経緯などもあり、一定の協力関係にある。民進党結党の際にも合流を呼びかけていたが、その際は又市征治幹事長が「参院選前の判断は難しい」という考えを示した[138][139]。結党後の5月12日には、社民党の吉田忠智党首が常任幹事会で「民進党との合流も選択肢」と発言したが、党内の合意を得られず断念した[140][141]
  • 沖縄社会大衆党とは民進党沖縄県連が「オール沖縄」に参加している関係で共闘関係にある。第24回参院選では「オール沖縄」として共同で支援した伊波洋一が当選した。伊波は同党の糸数慶子参議院議員と参議院会派「沖縄の風」を結成した。

対立関係の野党

  • 日本維新の会(おおさか維新の会から改称)とは、政策的距離の遠さ、維新の党分裂時の経緯、安倍政権との距離感の違い、維新の会側が民進党の支持母体である自治労日教組などの官公労に批判的であることなどから、全面的な対立関係にある。国会質疑においても、維新の会所属議員の発言には民進党批判が盛り込まれることが多く、とりわけ足立康史衆議院議員は「(安保法廃止法案をもって対案だと言っている)民進党は国会の恥。あほ、ばか、どうしようもない政党」「(熊本地震対応で)民進党は何やってるか。足引っ張ってるんですよ、足を。ふざけるなよ、お前らホンマに」などの度重なる暴言で、民進党側から三度懲罰動議が提出される事態となっている[142][143][144]第24回参議院議員通常選挙をめぐっても、維新の会は民進党との選挙協力を拒否して独自候補を擁立し、それに対し枝野幸男幹事長が「邪魔だ」と公言するなど両党の対立は深刻である[145]
  • 新党大地はかつて民主党と共闘関係にあったが、現在は民進党と対立関係にある。その背景には鈴木宗男代表(公民権停止中、非議員)が共産党との共闘に拒否反応を示していること、および宗男の実娘である鈴木貴子衆議院議員が共産党との共闘に異を唱え民主党に離党届を提出した際に、比例代表(比例北海道ブロック)選出議員であることなどを理由に民主党側がこれを受け容れず除籍(除名)処分を行ったことがある[146]。民進党との協力関係を解消した新党大地は、現在自民党と選挙協力を行っており、貴子も今後自民党との統一会派結成を検討する方針である[147]
  • 幸福実現党は民進党に批判的である。第24回参院選では複数の選挙区で競合した。なお、同参院選の一人区のうち自民党が惜敗した選挙区では自民党と幸福実現党の票数を合わせると野党4党統一候補の票数を超えていたケースが4例あり[148]、結果的に民進党の勝利に貢献したとの指摘もある[149]

海外の政党

  • 略称が同じ「民進党」である台湾民主進歩党楊家俍報道官は民進党結党の際に、「同名の政党が増えることに親近感を覚える。祝福する」とのコメントを発表している[152]。一方、同党内からは「台湾の民主主義を勝ち取ってきた我々とは背景が違う気がする。あまりうれしくはない」との声も出たという[153]

党勢

衆議院

選挙 当選/候補者 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 96/- 475 繰上当選+1

参議院

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) 60/- - 242
第24回通常選挙 ●32/55 17 242 14,215,956(25.14%) 11,750,965(20.98%)

※この他、旧みんなの党の比例代表選出のため国会法109条の2第2項の規定で民進党に参加できない旧維新の党川田龍平、野党統一候補として無所属で当選した舟山康江と参議院院内会派民進党・新緑風会」を組んでいる。

所属国会議員

地方政治

  • 地方議員:1586人[154]
    • 都道府県議会:362人[2]

不祥事

蓮舫の二重国籍問題

八幡和郎は、代表の蓮舫が二重国籍問題における弁明のなかで何度も嘘をついたと批判するとともに、旧民主党の管理体制に対しても、蓮舫を参院選に擁立した際、また、行政刷新担当相としての入閣の際に、なぜ「身体検査」をせずノーチェックのままだったのか、とチェックの甘さを批判している[155]

党サイトの不適切記載

2017年03月16日の蓮舫の記者会見を党サイトに掲載したが、その翌日の17日に不適切な表現をサイト上から削除し、Twitterで「「安倍総理から森友学園への寄付・・が明らかになった」という記述は根拠不十分であり、蓮舫代表の記者会見での実際の発言とも異なるものでした。誤解を招く表現となったことを深くおわびし、この部分を取り消します。」と謝罪している[156][157]。 これについて、産経新聞は、2006年に旧民主党で、捏造されたメールを証拠に国会質疑をし、当時代表であった前原誠司らが辞任せざるをえない状況に追い込まれた「偽メール事件」で学んだ教訓を活かし、決めつけは避けて及び腰になっているからではないか、と報じている[157]

脚注

注釈

  1. ^ なお、共同会派所属国会議員の地位に関する経過規定(党規約附則2条2項[55])により、小野ら5名は無所属でありながら党役員への就任や両院議員総会での議決権行使を許され、民進党所属国会議員に準ずる地位を有するものとされた。

出典

  1. ^ 2016年(平成28年)4月28日総務省告示第199号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  2. ^ a b 議員”. 民進党. 2016年8月26日閲覧。
  3. ^ “第12回常任幹事会を開催” (プレスリリース), 民進党, (2016年8月5日), https://www.minshin.or.jp/article/109785 
  4. ^ “党員・サポーターは24万人=民進”. 時事通信. (2016年8月5日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500500&g=pol. "一般党員が2万6509人、サポーターが21万4643人" 
  5. ^ “民進党:党員が減少 合流前下回る24万2907人”. 毎日新聞. (2016年8月18日). http://mainichi.jp/articles/20160819/k00/00m/010/100000c 
  6. ^ 時事通信 (2016年10月3日). “「1月解散」受けて立つ=中道政治が目標―民進・蓮舫氏”. 2016年10月3日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g h “民進党綱領” (プレスリリース), 民進党, (2016年3月27日), https://www.minshin.or.jp/about-dp/principles 2016年3月27日閲覧。 
  8. ^ “平成28年分政党交付金の変更決定” (プレスリリース), 総務省, (2016年8月31日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000436673.pdf 
  9. ^ a b “民進党が結成大会 衆参156人、代表に岡田克也氏選出”. 朝日新聞. (2016年3月27日). http://www.asahi.com/articles/ASJ3W5212J3WUTFK00G.html 
  10. ^ 用語集 政治・経済 新訂第3版 清水書院 124頁。
  11. ^ “「民主という党名なら合流しない」 維新・松野代表”. 朝日新聞. (2015年12月2日). http://www.asahi.com/articles/ASHD17T2SHD1UTFK00X.html 
  12. ^ “維新、民主への合流受け入れ 党名変更が条件”. 日本経済新聞. (2016年2月23日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H6I_S6A220C1MM8000/ 
  13. ^ “民主と維新 新しい党名の案をあすから募集”. NHK. (2016年3月3日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429941000.html 
  14. ^ “1位「民主」2位「立憲民主」… 新党名公募に2万件”. 朝日新聞. (2016年3月10日). http://www.asahi.com/articles/ASJ394V20J39UTFK007.html 
  15. ^ a b c “民主・維新:新党は「民進党」…「民主」20年で幕”. 毎日新聞. (2016年3月14日). http://mainichi.jp/articles/20160315/k00/00m/010/078000c 
  16. ^ “どうなる民主くん! 民進党が党名デザイン発表 ロゴは一般公募”. 産経新聞. (2016年3月22日). http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220048-n1.html 
  17. ^ 江田憲司オフィシャルブログ「民進党 結成! 代表代行に就任・・・「安倍政権の暴走」をストップし、政権交代をめざす!」より(2016年3月28日閲覧)
  18. ^ “新党名は「立憲民主党」か「民進党」”. 財経新聞. (2016年3月11日). http://www.zaikei.co.jp/article/20160311/297838.html 
  19. ^ “「民進党」の新綱領を最終確認 民維協議会、英語表記も”. 共同通信. (2016年3月18日). http://this.kiji.is/83404523192042996?c=39546741839462401 
  20. ^ “「民進党」英語表記 「DIP(間抜け)」回避し、「DP」で決着”. 産経新聞. (2016年3月18日). http://www.sankei.com/politics/news/160318/plt1603180055-n1.html 
  21. ^ 民主党、維新の党、日本共産党社会民主党(社民党)生活の党と山本太郎となかまたち
  22. ^ “民主党・維新の党:協議機関設置へ 国会閉会後 野党再編、視野に”. 毎日新聞. (2015年9月1日). http://mainichi.jp/articles/20150901/ddm/001/010/140000c 
  23. ^ “民主党内に「解党」論が急浮上 若手議員「維新と合流を」岡田氏「気が早い」”. 産経新聞. (2015年9月4日). http://www.sankei.com/politics/news/150904/plt1509040049-n1.html 
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  25. ^ “【野党再編】細野、前原両氏が民主党解党を岡田代表に申し入れへ 江田・維新の党前代表と合流で一致”. 産経新聞. (2015年11月12日). http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120011-n1.html 
  26. ^ “「民主・維新で年内に新党を」 前原氏、岡田氏に解党要求”. 東京新聞. (2015年11月12日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111302000134.html 
  27. ^ “民主解党論で細野氏を注意 岡田代表「あり得ない」”. ZAKZAK. (2015年11月16日). http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151116/plt1511161903004-n1.htm 
  28. ^ “民主・維新が統一会派届け出 会派代表には民主の枝野幹事長”. 産経新聞. (2015年12月18日). http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180011-n1.html 
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  150. ^ “米国民主党全国大会に党訪米団を派遣” (プレスリリース), 民進党, (2016年7月29日), https://www.minshin.or.jp/article/109738 
  151. ^ “米国民主党大会に出席した民進党訪米団が帰国” (プレスリリース), 民進党, (2016年8月9日), https://www.minshin.or.jp/article/109795 
  152. ^ 中日新聞3月15日朝刊2面
  153. ^ “民進党:台湾・民進党は祝福と戸惑い”. 毎日新聞. (2016年3月14日). http://mainichi.jp/articles/20160315/k00/00m/010/083000c 
  154. ^ “2016年9月代表選挙の有権者数に関する公告” (プレスリリース), 民進党, (2016年8月26日), https://www.minshin.or.jp/article/109823 
  155. ^ “【二重国籍問題】「蓮舫氏は気づいているはずなのに黙っていた」 疑惑をいち早く指摘した八幡和郎氏に聞く”. 産経新聞. (2016年10月30日). http://www.sankei.com/politics/news/161227/plt1612270003-n1.html 2017年3月21日閲覧。 
  156. ^ 民進党2017年3月16日のツイート
  157. ^ a b “【森友国会】籠池氏の証人喚問で意気上がるかと思いきや…民進党の脳裏をよぎるのは忌まわしきあの事件だった”. 産経新聞. (2017年3月18日). http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170038-n1.html 2017年3月21日閲覧。 

関連項目