自由社

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自由社
正式名称 株式会社自由社
英文名称 Jiyusha,Co.ltd
設立日 1973年10月20日
代表者 代表取締役社長石原萠記
本社郵便番号 112-0005
本社所在地 東京都文京区水道二丁目6番3号 TOP江戸川橋No.1 202号(日本出版協会が同居)
資本金 2400万円
売上高 4500万円(2008年4月期)
従業員数 2人
決算期 4月
主要株主 石原萠記
主要出版物 新しい歴史教科書
定期刊行物 月刊『自由』(2009年2月号で廃刊)
特記事項 東京商工リサーチ企業情報による
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自由社(じゆうしゃ)とは東京都文京区にある出版社。社長は社会主義運動家の石原萠記。月刊誌『自由』(2009年2月号で最終刊)を長年発行していた。

新しい歴史教科書をつくる会との関係を解消した扶桑社に代わって同会の中学校歴史教科書の発行元となり、文部科学省検定申請。教科書は不合格、再申請を経て2009年4月9日に合格した(2008年9月に設立された同名の「自由社」については後述)。

概要[編集]

自由社(2階)の入居するマンション

事務所として使っている部屋のオーナーは日本出版協会であり、同じフロアに同協会と日本文化フォーラム、新しい歴史教科書をつくる会、『「慰安婦の真実」国民運動』の事務所も入居している。なお登記上の本店は社長・石原萠記の自宅。

石原は学生時代に渡辺恒雄らと学生運動をした後、社会党右派の政治運動を展開していた。その後1955年高柳賢三木村健康竹山道雄平林たい子林健太郎関嘉彦ら知識人のサロンである「日本文化フォーラム」を設立。同フォーラムのメンバーが編集委員になって『自由』が発行されることになり、発行元として自由社が設立された。

保守系出版社の面をもつが、石原自身は非共産党的社会民主主義を信奉している。旧社会党右派の議員と懇意にしたり、ソ連東欧との友好を進める日本対外文化協会を設立したほか、中華人民共和国韓国とも交流し、2003年には、中国共産党中央対外連絡部副部長や中日友好協会副会長を歴任した張香山の『日本回想―戦前、戦中、戦後想い出の記』を出版した。また1979年から1993年にかけて月刊『韓国文化』という在日韓国大使館の広報誌を発行していたりと、中国・韓国・旧ソ連との交流が盛んであった。また石原は熱心な象徴天皇制の擁護者である。

役員[編集]

代表取締役

  • 石原萠記

取締役

監査役

  • 石原信子(石原萠記の妻)

業績[編集]

帝国データバンク企業情報によると、取引銀行はみずほ銀行青山支店。得意先は日本出版販売トーハンなど。業種別売上高ランキングは、出版業2688社中2332位。1959年12月に創刊したが、1980年代に『自由』の部数が減り始めて以降は、経営状態は順調では無く『自由』は、半世紀を経て2009年2月号で最終号となった。登記上の本店が石原の自宅に置かれているほか、石原の妻が監査役を務めたり、長女の石原圭子が自由社から著書を出版するなど、家族経営的側面が強い。

教科書発行への参入[編集]

新しい歴史教科書をつくる会の提唱で中学校歴史教科書「新しい歴史教科書」と中学校公民教科書「新しい公民教科書」を発行していた扶桑社は2007年、同会との関係を解消し、有識者グループの教科書改善の会の支援を受け、子会社の育鵬社から教科書を継続発行することを決定(2011年度までは扶桑社が現行版を供給。2012年度からは育鵬社が発行)。これに対し、つくる会は2007年9月7日の記者会見で、扶桑社に代わる発行元として自由社が決定したと発表した。

つくる会の「日本国民へのアピール」は自由社を「伝統ある保守系の出版社」と説明している[1]

著作権問題・年表盗用問題・原爆投下写真取り違え問題[編集]

扶桑社が発行している「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」の版権は扶桑社にあり、著作権も執筆者、監修者、扶桑社にある共同著作物で、著作者全員が了解しなければ他の発行者から発行することはできない。ところが新しい歴史教科書をつくる会は2008年4月2日、自由社から発行する中学校歴史教科書について「内容は、基本的に現行の『新しい歴史教科書』(改訂版)の内容と変わりません。但し、一部書き直しや図版の変更等の手直しは行っております」として、扶桑社版を元に作成することを表明し[2]、4月17日に文部科学省に検定申請した。これに対して扶桑社は、違法な複製であるとして反発している[3]

自由社版は扶桑社版をほぼ複製したもかかわらず、誤字を中心にミスが多数あり、2008年12月に不合格となった。「検定審査不合格となるべき理由書」には516カ所に上る「指摘事由」が列記されていた。年度内に再申請できるためすぐに再申請したが、なお136カ所の検定意見が付き、それらを修正してようやく2009年4月9日の教科用図書検定調査審議会で合格が認められた。合格した教科書は細かな文章表現まで扶桑社版とほぼ同じ内容になっている[4]。2010年度~2011年度用教科書として一部自治体で採択された。

2011年7月、この「新しい歴史教科書」の巻末年表が、東京書籍2002年版歴史教科書に収録されているものを盗用したものであることが発覚。文部科学省から「他社教科書の丸写しは聞いたことがない」と厳重注意を受けた。自由社は「編集者として常識外の行動で申し訳ない」と謝罪し、全国の書店に出回っている全ての一般向け市販本の回収を決定した[5][6]この重大ミスを犯した編集者について自由社・つくる会は公式ホームページにおいて、後述の松本謙一であるとしているが、松本本人は全くの濡れ衣だとしてこれに激しく反論、各方面に詳細な反論文を送付している。

自由社・つくる会は盗用問題が発生した当初、「盗用を犯した編集者はすでに退社しており連絡がとれない」と公式声明を出し、その数ヶ月後にそれは松本だと指摘する発表をおこなった。盗用問題発生時、松本は確かに自由社をすでに退社していた。しかし教科書の執筆責任者である藤岡信勝をはじめ、自由社・つくる会の側の多数の人物は、長年の教科書運動の同志であった松本の連絡先を当然把握していた。にもかかわらず「すでに退社した編集者で連絡がとれない」と問題発生時に公式声明したので松本は「自分とは別の編集者が年表盗用をおこなってその人物が退職したのだろう」と考えていた。ところが数ヶ月たってなんとそれが自分(松本)であると自由社・つくる会に弾劾されて驚愕した、という奇怪な事実過程を反論文の中で明らかにしている。

さらにこの事件の直後、この件とは全く別に、自由社教科書に「広島に投下された原子爆弾」として掲載された写真が、実は長崎に原爆が投下されたときの写真だったことが発覚。つくる会・自由社は再度「大変申し訳ない」と謝罪した[7][8]

自由社(加瀬英明社長)[編集]

自由社
正式名称 株式会社自由社
英文名称 Jiyusha,Co.ltd
設立日 2008年9月12日
代表者 代表取締役社長加瀬英明
本社郵便番号 112-0005
本社所在地 東京都文京区水道二丁目6番3号 TOP江戸川橋No.1 202号(日本出版協会・石原の自由社が同居)
資本金 3000万円
主要出版物 新しい歴史教科書
日本人の歴史教科書
徳の国富論―資源小国 日本の力
外部リンク http://www.jiyuusha.jp/
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二重設立[編集]

同じ自由社という名称の法人が2008年9月12日に加瀬英明を社長として設立登記されている(会社法人等番号0199-01-120086)。登記上の本店も自由社(石原萠記社長)の実質上の本店である東京都文京区水道二丁目6番3号(TOP江戸川橋No.1・2階)。資本金は3000万円。その一方で、本稿で解説した自由社(石原萠記社長)も存続している。中学校歴史教科書を検定申請し合格したのは自由社(石原萠記社長)だが、合格直後に版権を自由社(加瀬英明社長)に移譲した。従って、教科書を発行しているのは自由社(加瀬英明社長)である。

石井竜生らによる社内内紛 [編集]

取締役教科書編集室長だった松本謙一が、藤岡信勝および藤岡側近の石井竜生(本名・石井龍雄。自由社出版部長、つくる会会員)から批判され、検定合格直後の2009年4月15日に教科書編集室長を突如解任、追放される内紛が起きている。もともと松本はきわめて熱心な藤岡支持者であったが、教科書編集の過程で藤岡と対立、藤岡の側近であった石井とも対立を深め、藤岡・石井により松本が追放されるに至った。この追放劇によりつくる会運動の最古参の一人であった松本は、教科書運動そのものからも排除されてしまった。以後、自由社の教科書編集の主導権は藤岡・石井の両名に独占されることになる。追放された松本は石井たちの策謀を激しく非難している。ちなみに松本が、前述の年表盗用の責任者だとされたのは、この追放劇による退社の約二年後のことである。

藤岡信勝・石井竜生の教科書編集体制の崩壊・教科書採択の結果・記述盗用問題の発生[編集]

このような状況の中、2010年4月、自由社(加瀬英明社長)として中学校の歴史と公民の教科書をはじめて検定申請。松本謙一を排除した、藤岡信勝石井竜生を中心とした編集体制での編集・検定である。歴史237件、公民139件の検定意見が付いたが、修正に応じ、2011年3月に検定合格した。

しかし既述の年表盗用、原爆投下の写真の取り違えの発覚(盗用年表、取り違え原爆写真ともに2010年4月検定申請版の教科書編集においても継続して掲載されていた)など重大な不祥事の連続が原因し、採択活動結果は歴史教科書が私立校わずか6校、公立校にいたってはゼロ、公民教科書も都立特別支援中学部(公立)と私立校1校のみと、皆無に等しい結果に終わり、つくる会・自由社は前回採択で確保した教科書枠の大部分を失うことになった[9]

この後、藤岡信勝は年表盗用問題の責任を取りつくる会会長を辞任、後任に副会長の杉原誠四郎が就任した。なお教科書編集を藤岡とともに主導し2010年4月検定申請版の教科書編集の中心人物だった前述の自由社出版部長の石井竜生は自由社をすでに退社、自由社・つくる会の教科書編集から身を引いている。

石井らの退社後、自由社は出版業務の再建に努め、『女性宰相待望論』などを刊行した。しかし2013年2月に至り、自由社教科書が文化史の単元で扶桑社教科書の記述を盗用していたという重大な不祥事がまたしても発覚、つくる会・自由社がこの件に関して謝罪するという事態が発生している。

役員[編集]

自由社(加瀬英明社長)の役員は次の通り。

代表取締役

  • 加瀬英明(自由社=石原萠記社長の取締役)

取締役

  • 植田剛彦(ジャーナリスト、元ケント・ギルバート外語学院代表)
  • 島崎隆(新しい歴史教科書をつくる会東京支部長)

監査役

主な出版物[編集]

  • 「日本人の歴史教科書」編集委員会『日本人の歴史教科書』(2009年)ISBN 9784915237508
  • 加瀬英明『徳の国富論―資源小国 日本の力』(2009年)ISBN 9784915237539

脚注[編集]

  1. ^ つくる会Webニュース2007年9月10日付
  2. ^ つくる会Webニュース2008年4月2日付
  3. ^ 「つくる会FAX通信」に対する扶桑社の見解(2008年4月25日)
  4. ^ 朝日新聞電子版2009年4月9日付
  5. ^ 自由社の歴史教科書、他社の年表盗用…謝罪読売新聞2011年8月1日
  6. ^ 歴史教科書:他社の年表流用が発覚、自由社が回収 毎日新聞2011年8月1日
  7. ^ 自由社教科書の「広島原爆」写真、長崎のだった(読売新聞2011年8月8日)
  8. ^ この取り違えは、過去、原爆の投下を投下機から撮影した写真が日本の報道の手に渡って以来20年あまりにわたって取り違えられていたミスがなんらかの理由で復活した亡霊のような取り違えで、過去の社会科の教科書でも確認されている(新藤健一 『新版 写真のワナ』 pp.90-95)。
  9. ^ 毎日新聞2011年9月6日

関連項目[編集]