自衛官

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1986年、中曽根康弘首相と、レーガン米国大統領に対して儀仗する陸上自衛隊保安中隊

自衛官(じえいかん、: Self-Defense Official)は、防衛省特別の機関自衛隊の任務を行う特別職国家公務員自衛隊員のうちでも特に「制服組」(武官)と呼ばれる隊員を指す。自衛隊法によりを受けて、自衛隊の任務を行うと規定されており、個別の機関である陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊のいずれかに所属する。最高指揮官は、内閣総理大臣である。

概要[編集]

戦闘訓練を行う陸上自衛官
整列する海上自衛官
F-15Jの整備を行う航空自衛官

陸上自衛隊の自衛官を「陸上自衛官」と、海上自衛隊の自衛官を「海上自衛官」と、航空自衛隊の自衛官を「航空自衛官」と表記がされ、防衛省や各自衛隊内部でもそのように呼称されている。陸海空の自衛官は個別の教育隊幹部候補生学校などに入隊し、各自衛隊に任用された自衛官は任用期間や技術教育の違いなどもあり、通常入隊した各自衛隊の中で任期を終了するか定年(階級により異なる)まで、その自衛隊で過ごすことになる[1]。自衛官という言葉は、狭義の意味では常勤の自衛官のみさすが、広義の意味では非常勤の予備自衛官即応予備自衛官予備自衛官補を含める場合がある。

現在陸・海・空自衛隊の総計は約24万人(内女性約12,300人)で、特別職の国家公務員の中では日本国最大の人員を擁する職種である。ただし人員に占める任期制の自衛官の割合も高く、「」の付く階級では、そのほとんどが任期制の自衛官である。

自衛官は、自衛官を官名とし、階級の呼称の別に従い、陸海空又は統合幕僚監部等に「定員上所属」するものとされている(事務次官通達[2]

政府は、1990年(平成2年)10月18日衆議院本会議における外務大臣答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします。」としている(時の内閣は第2次海部内閣、大臣は中山太郎)。

このため通常の政府見解によると、現に自衛官たる者は文民ではなく武官とされ、日本国憲法第66条第2項の文民統制の規定に従って、内閣総理大臣及び防衛大臣を含む国務大臣となる資格がない。元自衛官の永野茂門が法務大臣になったり、元自衛官の中谷元森本敏が防衛閣僚(防衛庁長官・防衛大臣)となった例があるが、自衛官の地位を失った後で閣僚に就任したため、問題ないとされた。

また公職選挙法第89条により常勤の自衛官の身分のまま選挙に立候補する事は出来ず、公職選挙法第90条により立候補した場合は自動失職となる。例として佐藤正久は退官後に参議院議員選挙に出馬し当選した。なお、公職選挙法第89条と公職選挙法施行令第90条により、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補は在職したまま選挙に立候補することは可能である。ただし、自衛隊法第75条・第75条の8・第75条の13で訓練招集命令により招集されている期間は政治的活動をしてはならないと規定されており、訓練招集命令により招集されている期間は政治活動は制限される。また国会法等の法規定では国会議員は原則として公務員との兼任を禁止しており、同時に特別職以外の全ての公務員も職務専念義務が課されているため、予備自衛官補等が国政選挙に立候補をして当選したとしても、国会議員と予備自衛官等を兼任し続けると憲法第55条の資格訴訟の対象となり国会議員失職となる可能性もある。一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職(地方首長や地方議会議員)と兼任を禁止する規定がないため[3]、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。

採用試験・身体検査[編集]

人事院が試験機関となる一般職国家公務員の採用試験とは別に防衛省が試験機関となり試験を行う。

採用区分に応じた能力をみるために、選択式一般教養や記述式の筆記試験面接試験身体検査[4][5]があり、採用後[6]に本人の希望の職種選択の能力をみるために適性検査がある。

自衛隊は志願制であるため希望者を試験で選抜するが、自衛隊体育学校ではスポーツの強豪選手に対しスカウトを行っている。他にも自衛隊貸費学生に選ばれた場合は無試験で入隊となる[7]

自衛隊の運転免許の適性には、自衛官は19歳以上で大型自動車(自衛官以外は21歳以上)を扱い、視力の遠近感を見る検査が有る。 2007年6月の道路交通法改正により中型自動車(自衛官以外は20歳以上)の運転免許区分が出来たので、法改正後に免許取得した自衛官は自衛隊内で大型自動車免許を取得しても操縦できるのは自衛隊車両に限定され、民間の大型車を運転することはできない。

地位・待遇等[編集]

海上自衛隊の(甲)階級章
幕僚長 将補 1佐 2佐 3佐
JMSDF Admiral insignia (a).svg JMSDF Vice Admiral insignia (a).svg JMSDF Rear Admiral insignia (a).svg JMSDF Captain insignia (a).svg JMSDF Commander insignia (a).svg JMSDF Lieutenant Commander insignia (a).svg
1尉 2尉 3尉 准尉 曹長 1曹
JMSDF Lieutenant insignia (a).svg JMSDF Lieutenant Junior Grade insignia (a).svg JMSDF Ensign insignia (a).svg JMSDF Warrant Officer insignia (a).svg JMSDF Chief Petty Officer insignia (a).svg JMSDF Petty Officer 1st Class insignia (a).svg
2曹 3曹 士長 1士 2士 候補生
JMSDF Petty Officer 2nd Class insignia (a).svg JMSDF Petty Officer 3rd Class insignia (a).svg JMSDF Leading Seaman insignia (a).svg JMSDF Seaman insignia (a).svg JMSDF Seaman Apprentice insignia (a).svg JMSDF self defence official cadet insignia (a)1.svg

自衛官の階級[編集]

陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の自衛官の階級は自衛隊法第32条により、それぞれ陸将、海将、空将を最高位とし、16階級が定められている。所属及び階級と制服に合わせ、それぞれ階級章も定められている。

昇任については、昇任に要するまでの在職期間の原則が定められており、2士では六ヶ月であるが、1佐では6年となっている。これらの期間は、勤務評定や職務上の功労、殉職等の状況に応じ短縮されることがある[8]。また、普通退職や定年退職で勤務成績が優良な場合や、公務負傷による退職等の場合も特別昇任が行なわれる[9][10][11]

自衛官の階級等
区分 陸上自衛官 海上自衛官 航空自衛官 略称 定年[12]
幹部 将官 統合幕僚長たる陸将 統合幕僚長たる海将 統合幕僚長たる空将 統幕長 62歳
陸上幕僚長たる陸将 海上幕僚長たる海将 航空幕僚長たる空将 陸幕長・海幕長・空幕長
陸将 海将 空将 60歳
陸将補 海将補 空将補 将補
佐官 一等陸佐 一等海佐 一等空佐 1佐 56歳
二等陸佐 二等海佐 二等空佐 2佐 55歳
三等陸佐 三等海佐 三等空佐 3佐
尉官 一等陸尉 一等海尉 一等空尉 1尉 54歳
二等陸尉 二等海尉 二等空尉 2尉
三等陸尉 三等海尉 三等空尉 3尉
准尉 准陸尉 准海尉 准空尉 准尉
陸曹長 海曹長 空曹長 曹長
一等陸曹 一等海曹 一等空曹 1曹
二等陸曹 二等海曹 二等空曹 2曹 53歳
三等陸曹 三等海曹 三等空曹 3曹
陸士長 海士長 空士長 士長 任期制
一等陸士 一等海士 一等空士 1士
二等陸士 二等海士 二等空士 2士
市街戦訓練を行う陸上自衛官
  • 自衛隊法第32条では、一等、二等(正式)といった階級の字に漢数字が用いられている。公用文作成の要領(昭和27年内閣閣甲第16号〈依命通知〉)第3 書き方について 3. に従い、数字を横書きにする場合はアラビア数字を用いて「1等」などと書くため、それに従って表記している。
  • 統合幕僚長たる陸将、海将又は空将は、自衛隊法(第32条)上の階級ではないが、防衛省設置法第21条第2項後段により、自衛官の最上位にあるものとされている。階級章も通常の章と異なり、階級の英訳も大将に相当するものが用いられている。
  • 政府の見解によれば、自衛隊は軍隊又は軍隊に準じるものであることが想定されている。そこで、自衛官の階級分類は一般的な軍隊のそれとの整合性が考慮されている。
  • 自衛官の階級呼称は戦前の旧日本陸海軍のものとは異なっているものの、それに類似したものとなっている。また、「大中少」ではなく「一等・二等・三等」と等級制が用いられている点は、歴史上も旧陸軍の将校相当官や旧海軍の下士官などにも見られた用例であり、日本の軍隊の階級呼称として前例が無いものではない。
  • 自衛隊の前身たる保安隊警備隊では、「監・正・士」といった文官、初期の陸軍将校相当官又は1919年大正8年)以前の海軍将校相当官に類似した階級呼称を用いていた。後の自衛隊発足に際しては、「将・佐・尉・曹」といった旧軍の兵科軍人の階級呼称として用いられていたものが使用されることとなった。
  • 医師、歯科医師および薬剤師である自衛官ならびに音楽などの職務にたずさわる自衛官の定年年齢は、上記にかかわらず60歳と定められている。[13]
  • 士の階級群にはこのほか3士があったが、国連の少年兵条約及び政府における総人件費削減などの理由から抜本的見直しを迫られ、平成21年6月3日に公布された防衛省設置法及び自衛隊法により、廃止された。

俸給・諸手当[編集]

航空機に搭乗する海上自衛官(左端)
北海道札幌市南区にある自衛隊川沿宿舎

一般職国家公務員の俸給表ではなく、自衛官俸給表により定められる。階級と号俸で構成され、階級と勤続年数(勤務成績)の二つの要素により決まるようになっている。初任給を決める場合、民間でも公務員でも、その職業に就く年齢・学歴・職歴の加算があるが、自衛官の場合は、自衛官の採用区分が同じなら年齢差・学歴差・前職の有無により採用時の号俸による計算となる。高卒等を1号俸として専門学校卒を2号俸、大学卒業または社会人を経て入隊した場合を3号俸等として規定しており、採用時の年齢・職務経験等も踏まえた処理が成される。(事務官等にある俸給の調整額、指定職等の管理・監督の者に支給される俸給の特別調整額、医師・歯科医師の自衛官に支給される初任給調整手当は、その他の自衛官には無い。)一般2士の初任給はおよそ15万円前後であり、行政職よりやや高めの設定がなされている。これは自衛官俸給表が2士〜2佐までは勤務体系が類似している公安職俸給表に準じて制定されているからであり、また勤務の特性上21時間30分の超過勤務(残業)手当を含んでいる(自衛官調整率)。したがって、超過勤務手当は自衛官に対しては支給されない[14]。また、俸給以外にも医療や食事の支給なども現物給付を受けることができる[15]

曹長以下の自衛官は営舎内居住が原則であるため、隊舎、艦艇で生活するための光熱費や水道代、食事代等は、給与の算定段階で予め控除されている。自衛官俸給表に定められた金額というのは、それらの費用が差し引かれたものである。既婚者や許可を得た幹部自衛官などは営舎外居住が許可され、自衛官向けの官舎やアパートなどで生活することもできるが、光熱費や水道代等は自腹となるため、この分の金額が「営外居住手当」として給与に加算されて支給される。反面、食事等の支給は行われなくなるので、昼食は喫食の申請をして食堂で食べるか、弁当を用意したり基地や駐屯地のPXなどを利用する事になる。なお食堂を利用する場合はその場での支払では無く給与から天引きとなる[16]

給与の支給は毎月18日が支給日である[17]が、給与算定は毎月1日から月末までを基準となるため、万が一給与支給日から月末までの間に自己都合退職をせざるを得ない場合、支給された給与の一部は返還しなければならない[18]

また隊員は土日祝祭日に勤務を行った場合に代日休養が付与されるが[19]、指揮官職にある者は当該階級・役職に応じて代休未消化分を給与の加算分として受け取る事が出来る[20]

これらの他役職・各種資格等によって給与は加算対象となる他、一定の距離を超える通勤は通勤手当の支給もされている。

災害派遣や海外派遣などの特殊勤務を行った隊員に関しては別途定められた特殊勤務手当が加算支給される。また航空機や艦船での勤務でも加算がある。例として護衛艦に乗船し勤務すると、基本給の33%(潜水艦は45.5%)の乗組手当が支給される。また、出港するたびに航海手当が支給される。国際平和協力手当として海外派遣されている隊員には2016年現在1日1万6000円が支給されているが、自衛隊南スーダン派遣の駆け付け警護を実施した隊員には1日8000円の手当を追加支給する方針を固め、駆け付け警護業務に従事した場合支給額は計2万4000円となり、自衛隊イラク派遣と同額になる。自衛隊員の手当では、東日本大震災時に東京電力福島第一原子力発電所事故で放水作業に当たった隊員に対し、1日4万2000円支給されたのが最高。国際連合平和維持活動(PKO)では自衛隊カンボジア派遣自衛隊ルワンダ難民救援派遣ザイール(現コンゴ)に派遣された隊員に2万円が支給された[21]

賞与の支給は国家公務員の賞与に準じた形態が取られており、支給日は国家公務員の賞与支給日と同一である。期末手当と勤務成績に応じて支給率が上下する勤勉手当が合わさったものが賞与として支給されており、かつては年3回支給されていたが公務員の給与見直しに伴い年2回に変更されている。

任期隊員として採用された隊員は退職時に任期満了手当が支給されるが、これは定年退官時に支給される退職金に直結しており、任期満了手当を受けてしまうと定年退職時に支給される退職手当はその分減額されるうえ、任期制隊員から非任期制隊員に身分が移行した際に受給された任満手当は一部を返還しなければならない規定が存在する[22]

殉職したり傷害を負ったりした場合で特に功労が認められた際、本人または遺族に支給される賞恤金は、防衛大臣訓令(賞じゆつ金に関する訓令)により定められている[23]

服務[編集]

90式戦車に乗車の陸上自衛官
91式携帯SAMを担う航空自衛官
F-2に乗り込むパイロット

勤務時間は原則午前8時15分から午後5時まで[24]の週休2日制であるが、部署により大きく異なる。24時間態勢を維持するため、交代勤務を取る部署もある。どの部署も慢性的な欠員に悩まされており、さらに入校や訓練なども多いことが拍車をかけている。これには残業で対応するが、制度上、超過勤務という概念が無いため、残業時間の算定自体は不可能とされている。部署を問わず、訓練や演習などの際は丸1日以上継続する長時間の勤務もある。幹部自衛官以外は営舎内居住が原則であり、外出も許可制となっている。こうした勤務実態から、超過勤務という概念自体が存在せず、前述の超過勤務手当の設定がされていない。生活そのものに対しても厳しい制約が課され、特に外出や外泊にあたっては内務班で重点的な指導を受ける。 以前は、陸上自衛隊服務規則第33条2で外出が、平日(土曜日を除く)にあっては営内居住者の1/2、土曜日、休養日及び休日にあっては2/3の範囲内において許可され外出許可が厳しかったが、門限や外出回数を緩和された輝号計画を経て、現在は、陸上自衛隊服務細則第64条、「許可権者は、隊務に支障のない限り、緊急連絡時の操縦手及び営内監視要員等を除き、営内に居住する陸曹及び陸士の外出を許可することができる。2、緊急連絡時の操縦手及び営内監視要員等の残留基準は、部隊規模(営内者)51名以上、緊急連絡時の操縦手1名、営内監視要員等6名、部隊規模(営内者)31〜50名、緊急連絡時の操縦手1名、営内監視要員等4名、部隊規模(営内者)30名以下、緊急連絡時の操縦手1名、営内監視要員等2名とする。3、前項の残留基準によることが著しく困難な場合は、当該基準の趣旨を踏まえ、必要最小限の要員等を残留させるものとする。」と週休二日制も絡んで外出許可される人数が増えている。 ミスや不祥事を起こした隊員に対しては、懲罰的な意味合いを込めて「外出禁止」といった外出を許可しない措置がとられる場合がある。外出禁止はあくまでも許可権者レベルでの措置であり法的根拠は無い。その為この措置に対して異議があっても申し出る機関が無い。 潜水艦勤務の場合、出港~入港の間は、勤務の性格上、家族との連絡も出来ない[25]

また、自衛隊法上、次のような義務も定められている。

  • 指定場所に居住する義務 (自衛隊法第55条)
  • 職務遂行の義務 (第56条)
  • 上官の職務上の命令に服従する義務 (第57条)
  • 品位を保つ義務 (第58条)
  • 秘密を守る義務 (第59条)
  • 職務に専念する義務 (第60条)

なお、一般の自衛官は、自衛隊法第五十三条及び自衛隊法施行規則第三十九条に則り、入隊時に以下のような文章の記された宣誓文を朗読、署名捺印をする事が義務付けられている。

“私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。”

また、「自衛官の心がまえ」という1961年(昭和36年)6月28日に制定された自衛隊における精神教育の準拠がある[26]。以下の5つの徳目が列挙されている。

  • 使命の自覚
  • 個人の充実
  • 責任の遂行
  • 規律の厳守
  • 団結の強化

体力・健康[編集]

宣誓文に「心を鍛え」と書かれている様に自衛官は年齢に応じた身体能力の維持が求められている。このため自衛隊体力検定と呼ばれる身体能力検査を入隊直後に受け[27]、自衛官である間は毎年1回以上受ける必要がある[28]。内容は全年齢で腕立て伏せ腹筋3000m走の3種[28]、40歳未満にはさらに懸垂走幅跳ソフトボール投げも行う[28]。海上自衛隊では水泳の検定も行われる。

体力検定で一定以上の成績を収めた者は体力徽章を着用する[29]

飲酒に関しては施設内では基本的に禁止されているが[30]、所定の場所において夜間のみ許可されることもある[31]。大日本帝国海軍ではイギリス海軍の影響で艦内での飲酒が許可されていたが、海上自衛隊では護衛艦内での飲酒を禁止している。

喫煙については成人であれば問題ないとされ、駐屯地・基地などには喫煙所が設けられている。一方で官公庁の施設であるため健康増進法の対象となり、分煙が進められている[32]。また自衛隊病院は基本的に全館禁煙で自衛官向けに禁煙外来を設置する病院もある[33]

特別勤務[編集]

自衛官には、職種に関係なく勤務する特別勤務が勤務指定され、当直勤務、警衛勤務、営外巡察、不寝番、伝令が特別勤務で定められている。当直勤務は1週間、またはそれ以下の期間(半週間)に勤務に就き、外部からの不法侵入防御と駐屯地内に居住義務の有る自衛官(営舎内居住者)の外出・門限管理・火災防止・生活指導をする。警衛勤務は、駐屯地警衛隊を参照。営外巡察は駐屯地外の巡察で自衛官の犯罪防止をする。不寝番は、駐屯地内に居住義務の有る自衛官(営舎内居住者)が、消灯時間~起床時間までを1時間毎(または2時間毎)順番・交代(消灯後1番を1直、2番を2直と呼ぶ)で勤務指定され火災防止・外部からの不法侵入の防御をする。伝令は命令伝達する[19]

駐屯地の警衛所や門で警備する自衛官は、職種で警衛勤務しているガードマン専門でない。(防衛本省の市ヶ谷駐屯地を除く)演習等の訓練で、普通科などの戦闘職種が当直を除いて駐屯地を出払うと、業務隊や会計隊なども警衛勤務する。

女性自衛官も、駐屯地の実状に応じて特別勤務するので、警衛勤務させると特別勤務の目的に適さない場合の警衛所に課業時間のみ外部から駐屯地訪問する者の受付業務に就かせるなどの例外を除いて、当直勤務などの特別勤務に勤務指定される。

分限、懲戒及び身分保障[編集]

若年定年制[編集]

警察官等の公安職を含む公務員は個人単位で勤務するので定年は60歳だが、自衛官は部隊単位(集団)で勤務するので、20代も50代も同じ歩調で訓練しなければならないので若年定年制をとっている。若年定年制は、体力的に頑健で、防衛組織として精強さを保つ目的で制定されている[34]。自衛官は3曹以上の階級にあっては、自衛隊法施行令に定める年齢(53歳〜62歳)で定年となる。50歳代での早期退職による年金支給の不利を補うため、若年定年退職者給付金制度が制定されている。年金支給年齢までの再就職に向けての援護組織も整備されており、自衛隊内の援護課の協力のもと、自衛隊援護協会などが支援を行なう[35]

自衛官候補生での入隊では、陸自が2年、海自・空自が3年(初任期のみ)を1任期として扱う。次の任期に入る場合でも満期金の名称で退職金の支給を受けることができ、これにより、若年層の隊員を大量に確保することで戦力の維持向上を図るとされる。少子高齢化の時代においては問題も指摘される。景気が悪化した状態では、退職後の再就職先確保が難しくなる場合もある。

は士長(陸士長、海士長、空士長)までは懲戒処分等を受けない限り一定の年数で自動的に昇任するが、3曹(3等陸曹、3等海曹、3等空曹)へ昇任するためには陸上自衛隊では陸曹候補生選抜試験、海上自衛隊・航空自衛隊では昇任試験を受験(一般曹候補生も同等の試験を受験)・合格し教育隊にて一定の教育を履修する必要がある[36]。任期制隊員・一般曹候補生等の非任期制隊員に関わらず曹へ昇任する見込みが無い場合は除隊することとなる[37]。昨今の不景気により再就職が困難なことから、曹へ昇任を望む隊員が増え、曹昇任試験の倍率が増している[38]

定年前であっても40歳前後で最前線から退いた航空機パイロットには、民間の航空会社へ斡旋する『自衛隊操縦士の民間における活用(割愛)』制度が存在する[39]

自衛官の平均年齢は36歳(2014年)と欧米に比べやや高い傾向にあり、防衛費の約42%(2013年)を占める人件費の抑制と合わせ様々な制度を導入し若返りを図っている[39]

自衛官の再任用[編集]

現行の定年年齢を維持した上で、退職後も自衛官として働く意欲と能力のある者を、長官の定める業務を行うポストに引き続き再任用。任用形態はフルタイムに限定。任期は1年以内、更新可能。出勤などの際は、一定の期間(1年~6ヶ月)延長可能。任用上限年齢は、65歳以上(平成13年度から15年度においては61歳、以後、3年ごとに1年ずつ段階的に引き上げ)。給与水準は、定年退職時の年収の5~6割の水準(同一の職務の級で任用された場合)。 [40][41]

懲戒処分[編集]

自衛隊法及び訓令、規則により、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合には免職(=不名誉除隊)、降任、停職、減給又は戒告の懲戒処分をすることができる。

  • 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
  • 隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合
  • 服装違反、階級章の濫用
  • 指揮監督義務違反、部下の汚職、金銭不正、武器損壊、秘密漏えい、火災事故 その他の重大な事故が発生 した場合
  • 心身の故障、精神疾患、認知症、日常介助を必要とする身体障害の場合
  • 自衛隊車両で法令違反をした場合、私有車両運転の場合は問われないことがある。
  • 火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として使用した場合
  • 身分証明書又は 警務手帳を不正または紛失した場合
  • 時限遅延、指定時間までに正当の理由がなく、遅滞した場合
  • 指定場所に居住する義務を有する隊員が許可なく駐屯地等から不正外出した場合
  • 職務の遂行中過失により人を傷害し、又は死亡させた場合
  • 部下に義務のないことを行わせること、人の権利を侵害すること、その他職務上の権限の範囲を著しく逸脱すること
  • 上官に対して、傷害 、暴行又は脅迫、命令に対する反抗又は不服従 、暴言又は侮辱があった場合
  • 20日以上無断欠勤すると懲戒免職となり失職する。
  • その他この法律若しくは自衛隊員倫理法 (平成十一年法律第百三十号)又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合

他には鬱病などの精神疾患により病気療養していたが、改善が見込めず勤務復帰が望めない場合に退職(俗に言う肩たたき)となる場合もある。

これは人事記録上の措置であり、これに至らない軽微なものは所属長の判断により、指導の延長として外出を禁じる等の処置がとられるが、あくまで現場の判断による。

選抜試験等の受験[編集]

自衛官が地位を保持したまま宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙飛行士選抜試験を受けることは可能であるが[42]、合格した場合にはJAXAの職員となるため自衛隊を退職する必要がある。2015年までに油井亀美也金井宣茂が宇宙飛行士に選ばれ退職している[43]

アメリカ軍をはじめ多くの国の軍隊では軍籍を保持したまま宇宙飛行士になれる。

自衛官と防衛省内局及び他省庁の官僚との比較[編集]

指定職(2015年10月1日現在)
号数 自衛官(武官・制服組) 防衛省内局等[44] 他省庁(文官)
8号 統合幕僚長 防衛事務次官 各府省事務次官
金融庁消費者庁警察庁長官
会計検査院人事院事務総長
内閣法制局宮内庁次長
7号 陸上幕僚長海上幕僚長航空幕僚長 防衛大学校 警視総監海上保安庁長官
6号 防衛審議官
防衛装備庁長官
財務省主計局長・警察庁次長
各省審議官[45]
外局の長官
5号 陸自方面総監自衛艦隊司令官横須賀地方総監
航空総隊司令官航空教育集団司令官
防衛医科大学校
防衛監察監
大臣官房長
防衛政策局長
地方協力局長
防衛装備庁技監
本省主要局長
4号 佐世保地方総監航空支援集団司令官、
航空自衛隊補給本部長、情報本部
防衛研究所
自衛隊中央病院
人事教育局長
整備計画局長
本省局長
警察大学校長・警視庁副総監
海上保安庁次長・海上保安監
3号 統合・陸上・海上・航空幕僚副長、舞鶴大湊地方総監
中央即応集団司令官、陸上自衛隊補給統制本部
航空総隊副司令官
統幕総括官 官房総括審議官
大阪府警察本部長皇宮警察本部長
2号 師団長防大幹事研究本部長、
護衛艦隊潜水艦隊航空集団教育航空集団司令官、
航空方面隊司令官、南西航空混成団司令、
航空開発実験集団司令官、空幹部学校長、統合幕僚学校
防衛政策局次長
地方協力局次長
大臣官房審議官
大臣官房報道官
大臣官房衛生監
管区警察局
1号 旅団長
関東補給処長、防衛研究所副所長
統幕運用部長・防衛医科大学校幹事、各幕主要部長
大臣官房施設監
地方防衛局
官房審議官、本省部長、本省次長
地方支分部局
  • 指定職俸給表の適用を受ける防衛参事官、書記官及びその他の官職並びにこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令
  • 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第六条の二十
  • 人事院規則九―四二(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)

自衛官に対する特技資格の付与[編集]

自衛官が職務に必要な特技の一部(医師航空機の操縦士など)は資格が必要であるため、隊内で養成を行っている。一部の資格試験は管轄省庁から試験官が派遣される。

取得した資格は基本的に退職後も有効であるが、航空機の操縦士資格については定年・依願退職した場合、退職から2年間は操縦士としての勤務を禁止される[39]など、一部に制限がある。

自衛隊自動車訓練所指定自動車教習所と同じ扱いを受けている。
* 大型自動車・大型特殊けん引自動二輪(自動車操縦教習所課程において必要な科目を修了すること)(無償[46]・有給)
  • 航空関係
自衛隊は国交省から航空従事者養成施設の指定を受けている
* 航空機の操縦士 (操縦士の養成課程を修了すること。)
* 航空整備士 (航空整備士の養成課程を修了すること。)
* 航空管制官 (養成教育は自衛隊で行うが、試験は国土交通省が実施)

職種[編集]

89式5.56mm小銃を使用する西部方面普通科連隊の陸上自衛官
こんごう型護衛艦1番艦こんごうに乗り込む海上自衛官
91式携帯地対空誘導弾を構える基地防空隊の航空自衛官
  • 陸上自衛隊では兵科のことを「職種」、海上および航空自衛隊では「特技」と呼んでいる。
  • 陸上自衛官

上記を含む約50職域がある。

女性自衛官の職種[編集]

男性自衛官に混じって活動する女性の陸上自衛官
F-2を整備する女性の航空自衛官
楽器を演奏する女性の海上自衛官

女性自衛官(2003年3月以前は婦人自衛官)の職種は、1952年の保安隊時代に看護師(当時は看護婦)、1967年に大卒の幹部自衛官、1968年に曹士自衛官として陸上自衛隊に、会計科、通信科、文書科(和文タイプライターのタイピスト。1980年代に廃止された後、任期満了退職者等以外は戦闘職種以外に転科)で始まった。1974年からは海空にも女性自衛官の採用が始まった。

防衛省1993年に「自衛隊の全ての職域を女性自衛官に開放」を宣言している。ただし2012年7月11日の「防衛省男女共同参画推進本部決定」によれば、「母性の保護」、「近接戦闘の可能性」、「男女間のプライバシー確保」、「経済的効率性」の理由で女性自衛官の配置制限が存在する。具体的には、陸上自衛隊については普通科中隊戦車中隊偵察隊、施設中隊、対戦車ヘリコプター飛行班化学防護(小)隊、坑道中隊など、海上自衛隊では潜水艦ミサイル艇掃海艦(艇)、特別警備隊航空自衛隊では戦闘機偵察機への女性自衛官の配置が制限されている[47][48]

海上警備隊の発足当初から歌われていた行進歌「海をゆく」があったものの、本来隊歌として制定された曲ではなかったことや歌詞が時代に合わなくなったことから[49]、海上自衛隊の発足50周年となる2002年に歌詞を変更[50]し正式な隊歌として制定した。

自衛隊東京地方協力本部募集課によると2013年9月現在で、女性自衛官は、陸上自衛隊は、16職種全ての職種において勤務でき、海上自衛隊は、20職域のうち、機雷掃海、潜水艦を除く全ての職種に勤務でき、航空自衛隊は、28職域のうち、戦闘機パイロットを除く全ての職種に勤務できる。

2015年11月13日、防衛省男女共同参画推進本部及び防衛省女性職員活躍・ワークライフバランス推進本部は、航空自衛隊の戦闘機および偵察機への女性自衛官の配置制限を解除することを決定した[51][52]。早ければ2018年度に女性自衛官の戦闘機パイロットが部隊に配置されるという。アメリカ軍では4軍でパイロットの性別制限を撤廃しているため戦闘機や攻撃ヘリだけでなく、操縦教官、サンダーバーズ曲技飛行隊)にも女性が存在する。

PKOにも2002年に東ティモールに女性自衛官が初参加し、イラクの人道復興支援にも参加し、イスラム教圏では、女性に対しての身体検査をする場合など女性自衛官はなくてはならない存在になっている。[53]

2013年時点で、女性自衛官が自衛官全体に占める割合は、5.6%である。0.1から0.2%ずつであるが、年々、その割合は増加している。なお、事務官に限ると23.4%が女性となっている[54]。女性自衛官で将官の階級まで昇ったのは佐伯光梶田ミチ子柏原敬子近藤奈津枝の4名の将補のみである。

自衛隊初の女性将官である佐伯光の発案により、妊娠中の女性自衛官にはマタニティドレス型の制服が支給される[55]

中央観閲式では陸海空から臨時招集された士クラスの女性自衛官(100名程度)が、女性自衛官徒歩部隊を構成する[56]

脚注[編集]

  1. ^ 航空自衛隊は大日本帝国軍において空軍を有していなかった関係もあり、創設当初の高級幹部を旧陸軍・海軍経験者及び陸上・海上自衛官からの転官で構成していた。また、現職自衛官が防衛大学校・防衛医科大学校学生の採用試験に合格して入学する場合等は一旦退職となるため、必ずしも現職時と同じ自衛隊に配属されるとは限らない。
  2. ^ 「任命権に関する訓令の運用について(通達)」別紙第10条。
  3. ^ 地方自治法第141条では地方首長は国会議員・地方議会議員・地方自治体常勤職員・地方自治体短時間勤務職員と兼ねることができない規定が存在し、地方自治法第92条では地方議会議員は国会議員・地方首長・地方自治体常勤職員・地方自治体短時間勤務職員と兼ねることができないという規定は存在するが、地方公職と予備自衛官等の兼任を禁止する明文規定はない。
  4. ^ かつて男子の身体検査は、肛門・陰部の検査を含む身体検査も行われていた時期があったが、現在は男子も女子同様に問診で代用されている。自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令(附表第3「11 消化器系の疾患(腹壁の異常を含む)」、「14 尿路、男性生殖器系の疾患」、「15 女性生殖器(乳房を含む)の疾患等」)を参照。
  5. ^ (株)光人社発行 大宮ひろ志著「そこが変だよ自衛隊!」
  6. ^ 航空学生など一部の採用枠では採用試験で適性検査が行われる。
  7. ^ 貸費学生の試験が採用試験となる。
  8. ^ 自衛隊法施行規則
  9. ^ 自衛官の昇任に関する訓令
  10. ^ 自衛官の特別昇任の選考基準
  11. ^ 3曹への特別昇任の選考基準
  12. ^ 定年は自衛隊法施行令五十九条及び別表第九に規定されている。
  13. ^ 自衛隊法施行令第60条および別表第9備考第2項
  14. ^ 但し、実質24時間以上の勤務となる駐屯地警衛隊上番時やその他当直勤務等の一部においては、夜間特殊業務手当は、深夜帯に残業でなく正規時間として一定の業務に従事する場合に勤務1回につき3ランク(1,100円、730円及び490円)のどれかが支給され、これは階級の上下や俸給のランクによって多寡が決まるのではなく、1か月当たり何回その勤務をするかで変わってくる。
  15. ^ 駐屯地医務室や自衛隊病院での受診が『現物支給』に該当し、給与から予め控除されている。また食事に関しても当直・警衛等特別勤務や演習・災害派遣時に関しては無償で現物支給される
  16. ^ 一食あたり400円程度であるが将官等の幹部や給食の管理を担う駐屯地業務隊長、または駐屯地司令等は「検食」という扱いで昼食や夕食を食堂喫食・執務室で摂る等の例があり、これは業務の一環として隊員の食事内容の確認である為に原則無償扱いである
  17. ^ 土日祝日に支給日が重なる場合、支給は休日前に前倒しで支給される
  18. ^ 基本的に支給日から末尾までの給与は前払い扱いである為、給与支給日である18日に満たすこと無く退職した場合は勤務日数に応じて給与は日割支給される
  19. ^ a b 自衛官の勤務時間及び休暇に関する訓令で4時間以上7時間45分未満は4時間の代日休養、7時間45分以上は1日の代日休養なので、駐屯地警衛隊・当直のように24時間勤務(仮眠・食事休憩を含む)でも駐屯地の一般公開のように8時間勤務でも代休付与は1日で事務処理される。
  20. ^ 但しこれに関してはあらかじめ定められた公的行事等(演習・年間予定に組み込まれた行事等)に参加した場合に限られ、要件を満たしていない場合は支給されないとするも指揮官在任間における代休未消化を避ける観点から演習等以外での中隊行事等で発生した代休においても手当として還付されている
  21. ^ 2016年12月3日中日新聞朝刊3面
  22. ^ 一部返還する場合、現金による納入若しくは給与からの控除を選択する
  23. ^ 賞じゆつ金に関する訓令
  24. ^ 役場より15分早く始業する
  25. ^ 2013年8月24日19時フジテレビ放送「超潜入!リアルスコープハイパー」
  26. ^ 第72回国会衆議院決算委員会第9号(昭和49年4月24日)大西政府委員答弁
  27. ^ 自衛官候補生4月
  28. ^ a b c 新体力テスト・体力検定対比表 - 体力検定とスポーツテストとの比較
  29. ^ 徽章|階級章等アクセサリー|海自のファッション|海上自衛隊八戸航空基地
  30. ^ 自衛官になるには - 教えて自衛隊 - 規律編 - 自衛隊愛知地方協力本部
  31. ^ 幹部候補生学校:よくある質問 - 海上自衛隊幹部候補生学校
  32. ^ 西部方面隊における分煙化の推進について
  33. ^ 内科(禁煙外来) - 自衛隊福岡病院
  34. ^ 防衛省における就職援護制度の目的
  35. ^ 就職援護の組織(原則として定年退官及び1佐(一)以上の退職勧奨・任期満了に伴う除隊者に対して行われ、一身上の都合等による依願退職者に対する就職援護はない)
  36. ^ 詳細については陸曹候補生を参照。
  37. ^ 士 (自衛隊)任期制陸・海・空士の身分保障・待遇を参照。
  38. ^ 2015年4月9日中日新聞朝刊15面
  39. ^ a b c 自衛隊パイロット、民間に 今春にも 人材活用、若返りへ(1/2ページ) - 産経ニュース
  40. ^ 平成18年版防衛白書 第6章 国民と防衛庁・自衛隊 2自衛隊の隊員
  41. ^ 主に職種学校の駐屯地管理業務、駐屯地業務隊補給科や管理科勤務、幹部のうち特定の指揮官経験者は科長職等の管理ポストが指定される場合もある。基本的に定年退官時の階級で執務を行う。2曹以上准尉以下で定年を迎えた場合は、駐屯地の福利厚生を目的に草刈りやゴミ処理などの雑務で採用される場合もある。再任用者は全て期末勤勉手当は支給されない。
  42. ^ “宇宙飛行士候補に油井 2空佐 全日空の大西氏と パイロットで初めて”. 朝雲新聞. (2009年3月5日). オリジナル2009年3月12日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110707175807/http://www.asagumo-news.com/news/200903/090305/09030502.html 
  43. ^ 呉インターネット写真ニュース / 金井医官きょう退職
  44. ^ 平成23年4月1日現在
  45. ^ 俗に言う「次官級審議官」
  46. ^ 但し、テキスト代及び課程教育以外での取得は一部有償
  47. ^ 防衛省・自衛隊:防衛省における男女共同参画に係る基本計画
  48. ^ 安積明子 (2015年2月27日). “日本でも「女性の戦闘機乗り」は生まれるのか”. 東洋経済オンライン. http://toyokeizai.net/articles/-/61714 2015年2月28日閲覧。 
  49. ^ 歌い出しが「と生まれ~ 」であったが女性自衛官もそのまま歌っていた。
  50. ^ 公募された新しい歌詞は性別に関する語は含まれていない。
  51. ^ 防衛省・自衛隊:女性自衛官の配置制限の見直しについて
  52. ^ 女性、戦闘機パイロットに…空自が登用方針 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  53. ^ TOKYO FM出版(株式会社エフエム東京)「亡国のイージス」防衛のジョーシキ早分かりQ&A
  54. ^ 防衛省における女性職員に関する統計資料”. 防衛省 (2014年7月1日). 2014年12月7日閲覧。
  55. ^ 自衛隊の謎検証委員会編『知られざる自衛隊の謎』、彩図社、2011年10月、133p
  56. ^ 「観閲式の立役者」…女性自衛官徒歩部隊が解散 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

関連項目[編集]