自衛艦隊

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自衛艦隊
Self Defense Fleet
JMSDF Self Defense Fleet HQ.JPG
司令部(横須賀市)
創設 1954年(昭和29年)7月1日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Naval Ensign of Japan.svg 海上自衛隊
兵種/任務/特性 艦隊
人員 約28,000人
所在地 司令部:横須賀基地船越地区
上級単位 防衛大臣直轄
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自衛艦隊(じえいかんたい、: Self Defense Fleet)は、海上自衛隊の主力部隊であり、1954年(昭和29年)7月1日の防衛庁(防衛省の前身)自衛隊発足と同時に置かれた。艦艇や航空機を機動運用し、日本周辺海域の海上防衛や多様な事態、国際任務等にも対応している。

概要[編集]

自衛艦隊は、司令部及び護衛艦隊航空集団潜水艦隊掃海隊群情報業務群海洋業務・対潜支援群開発隊群、その他防衛大臣の定める部隊をもって編成されている[1]帝国海軍連合艦隊(もしくは海軍総隊海上護衛総隊)等に相当する事実上の実戦部門の統括部隊であるといえる。

自衛艦隊司令官が指揮を執っており、防衛大臣から直接、指揮監督を受ける[2]。自衛艦隊司令官は海将をもって充てられている[3]。司令部は船越地区(神奈川県横須賀市船越町7-73)にあり、海上作戦センターが置かれている。隣接する関東自動車工業の跡地に海上作戦センター共々移転する計画がある。

なお、自衛隊観艦式の執行者は原則として自衛艦隊司令官である。

沿革[編集]

7月1日防衛庁が創設され海上自衛隊が発足。「自衛艦隊」が新編された。
新編時の編成
司令部・旗艦警備艦けやき」(PF-295)
第1護衛隊群(旗艦:警備艦「けやき」、第1護衛隊、第2護衛隊)
第2護衛隊群(旗艦:警備艦「もみ」、第3護衛隊、第4護衛隊)
第1警戒隊群(旗艦:警備艦「うめ」、第2警戒隊、第3警戒隊、第10警戒隊)
4月1日:自衛艦隊司令部の編制定まる(幕僚長を置き第1護衛隊群司令部幕僚の兼務を廃止)。
7月1日:横須賀地方隊から海上訓練指導隊(横須賀)を編入。
7月15日:訓練飛行隊群を新編。
8月16日:訓練飛行隊群を廃止。
5月10日:第1警戒隊群を廃止。
10月1日:海上訓練指導隊を第1海上訓練指導隊に改称、第2海上訓練指導隊(呉)を新編。
12月1日第3護衛隊群を新編。第2護衛隊群を廃止。
2月1日:第2護衛隊群を新編。
6月12日自衛隊法の一部改正により自衛艦隊司令を自衛艦隊司令官に改称[4]
9月1日:大規模な組織改編[5]
護衛艦隊司令部及び護衛隊群その他の直轄部隊から成る護衛艦隊を新編。
航空集団司令部及び航空群から成る航空集団を新編。
第2掃海隊群を新編。
5月1日:横須賀地方隊から第1揚陸隊を編入。
7月1日:海上訓練指導隊群(司令部・第1、第2、第3海上訓練指導隊)を新編。
9月1日:航空集団隷下に第4航空群を新編。
3月31日呉地方隊から第1潜水隊を編入。
4月1日:自衛艦隊司令部が陸上に移転、自衛艦隊旗艦を廃止。
2月1日第1潜水隊群(司令部・護衛艦「かや」・第1、第2潜水隊)を新編。
3月15日:長官直轄の第1掃海隊群を編入。
2月1日:護衛艦隊隷下に第4護衛隊群を新編。
4月1日:第1揚陸隊を第1輸送隊に改称。
3月1日:航空集団隷下の第3航空群を廃止、第31航空群を新編。
10月16日第2潜水隊群、プログラム業務隊を新編。
4月1日自衛艦隊指揮支援システム(SFシステム)運用開始
7月1日:海上訓練指導隊群を廃止、開発指導隊群を新編。
2月10日潜水艦隊を新編。第1・第2潜水隊群を潜水艦隊隷下に編成替え。
7月15日:航空集団隷下に第5航空群を新編。
3月27日:電子業務支援隊を新編。
12月1日:航空集団隷下に第22航空群を新編。
3月30日:作戦情報支援隊を新編。
1月20日情報業務群を新編、電子業務支援隊及び作戦情報支援隊を情報業務群隷下に編成替え。
3月1日海上作戦部隊指揮管制支援システム(MOFシステム)運用開始。
3月13日:第1、第2掃海隊群を廃止、統合し掃海隊群を新編。
3月27日特別警備隊を新編。
8月10日:第1輸送隊を廃止。
3月12日第1輸送隊を新編。
3月22日:開発指導隊群、プログラム業務隊を廃止、開発隊群を新編。護衛艦隊隷下に海上訓練指導隊群を新編。
4月3日:第1輸送隊を護衛艦隊隷下に編成替え、長官直轄の海洋業務群を自衛艦隊隷下に編入、護衛艦隊隷下に第1海上補給隊を新編。
3月26日:体制移行により、艦艇部隊及び航空部隊を大改編。
12月1日:海洋業務群が海洋業務・対潜支援群に改編。
7月1日:第1輸送隊が掃海隊群隷下に編成替え。

自衛艦隊の編成[編集]

  • 自衛艦隊司令部
    • 護衛艦隊(Fleet Escort Force)
      • 機動運用部隊
        • 第1~第4護衛隊群(Escort Flotilla)
          • 第1~第8護衛隊(Escort Division)
      • 地方配備部隊
        • 第11~第15護衛隊
      • 海上訓練指導隊群(Fleet Training Command)
        • 海上訓練指導隊(Fleet Training Group)
      • 第1海上補給隊(Replenishment at Sea Squadron)
      • 第1海上訓練支援隊(Drone Support Squadron)
    • 航空集団(Fleet Air Force)
      • 航空群(Fleet Air Wing)
        • 航空隊(Flight Squadron)
        • 整備補給隊(Maintenance and Supply Squadron)
        • 航空基地隊(Air Station Support Squadron)
      • 航空修理隊(Air Repair Squadron)
      • 航空管制隊(Air Control Service Group)
      • 機動施設隊(Mobile Construction Group)
    • 潜水艦隊(Fleet Submarine Force)
      • 第1・2潜水隊群(Submarine Flotilla)
        • 第1~5潜水隊(Submarine Division)
        • 潜水艦基地隊(Submarine Base)
      • 練習潜水隊(Training Submarine Division)
      • 潜水艦教育訓練隊(Submarine Training Center)

(自衛艦隊直轄隊群)

  • 掃海隊群(Mine Warfare Force)
    • 掃海隊(Minesweeper Division)
    • 掃海業務支援隊(Mine Warfare Support Center)
    • 第1輸送隊(Landing Ship Division)
  • 情報業務群(Fleet Intelligence Command)
    • 情報支援隊(Intelligence Center)
  • 海洋業務・対潜支援群(Oceanography ASW Support Command)
    • 対潜資料隊、対潜評価隊、海洋観測所、音響測定隊、海洋観測隊
  • 開発隊群(Fleet Research and Development Command)
    • 開発隊
※自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)[6]に記載のある総称等を掲載。その他の隊等の細目は各記事項目に詳述。
※自衛艦隊直下隊群(艦隊・集団などの中間的な上部組織を持たない群)に記載した群のうち、掃海隊群については、艦隊・集団にあって群にはない掌理の規定(施行令第16条の13第3項)があり、かつ、護衛隊群(同令第17条)よりも前の条項に規定されていることから、他の群よりやや格上(艦隊・集団に準ずる位置)にあるものと考えられるが、ここでは羅列の都合上他の群と同列とした。
  • 1961年9月1日、大改編後の編成
    • 自衛艦隊司令部(旗艦・護衛艦「 あきづき」)
      • 護衛艦隊
        • 司令部(旗艦・護衛艦「 てるづき」)
        • 第1護衛隊群(護衛艦「ゆきかぜ」、第7護衛隊、第8護衛隊、第9護衛隊)
        • 第2護衛隊群(護衛艦「はるかぜ」、第1護衛隊、第5護衛隊、第10護衛隊、第11護衛)
        • 第3護衛隊群(護衛艦「しい」、第3護衛隊、第4護衛隊、第6護衛隊)
      • 第2掃海隊群(司令部、護衛艦「きり」、掃海艦「桑栄」、敷設艦「つがる」、敷設挺「えりも」、第32掃海隊、第33掃海隊、第34掃海隊)
      • 航空集団
        • 第1航空群(司令部、第1航空隊、第3航空隊、第1支援整備隊、鹿屋航空基地隊)
        • 第2航空群(司令部、第2航空隊、第13航空隊、第51航空隊、第2支援整備隊、八戸航空基地隊)
        • 第3航空群(司令部、第11航空隊、第12航空隊、第3支援整備隊、徳島航空基地隊)
        • 第21航空群(司令部、第101航空隊、第21支援整備隊、館山航空基地隊)
      • 第1、第2、第3海上訓練指導隊
      • 潜水艦「くろしお

司令部の編成[編集]

自衛艦隊司令部や隷下部隊の司令部の編成は次のとおりである。

  • 司令官司令
    艦隊・集団には司令官、群・隊には司令が置かれる。指揮官。
    海将:自衛艦隊司令官・護衛艦隊司令官・航空集団司令官・潜水艦隊司令官
    海将補:掃海隊群司令・護衛隊群司令・航空群司令・開発隊群司令・海洋業務対潜支援群司令
    1等海佐:海上訓練指導隊群司令・潜水隊群司令・情報業務群司令・護衛隊司令・航空隊司令
  • 幕僚長
    艦隊・集団及び掃海隊群に置かれる。司令官を補佐し、司令部の部内の事務を整理する。
    海将補:自衛艦隊司令部幕僚長・護衛艦隊司令部幕僚長・航空集団司令部幕僚長・潜水艦隊司令部幕僚長
    1等海佐:掃海隊群司令部幕僚長
  • 首席幕僚
    幕僚長の置かれていない司令部(掃海隊群を除く群)にあっては、幕僚のうち最上位にある者を首席幕僚とする。司令の命を受け、当該司令部の部務を整理する。
  • 幕僚
    幕僚長の置かれている司令部(艦隊・集団及び掃海隊群)では、幕僚長の命を受け、当該司令部の部務を分掌する。
    幕僚長の置かれていない司令部(掃海隊群を除く群・隊)では、司令の命を受け、当該司令部の部務を分掌する。(監理、情報、運用、訓練、安全、後方、通信、気象等の各幕僚の他、医務長という医官が存在する)
  • 副官
    司令官・司令の庶務をつかさどる。
  • 先任伍長
    部隊等の海曹士を総括し、規律及び風紀の維持、部隊等の団結の強化に務め、部隊等の長を補佐する。

歴代の自衛艦隊旗艦[編集]

1963年(昭和38年)4月1日、自衛艦隊司令部が陸上に移転し、横須賀市吉倉に置かれたため、旗艦は廃止となる。 1965年(昭和40年)3月、船越地区に移転し現在に至っている。なお、庁舎に掲げる標札は、江田島旧海軍兵学校の校門の標札が勝海舟の筆跡からとって鋳造された故事に倣って、東郷平八郎の筆跡を集めて構成し、鋳造したといわれている[7]

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
自衛艦隊司令官 海将 山下万喜 2016年12月22日 佐世保地方総監
幕僚長 海将補 井上司 2016年07月01日 海上自衛隊幹部学校副校長
監理主任幕僚 1等海佐 齋藤淳師 2017年03月31日 海上自衛隊補給本部装備計画部企画課長
指揮通信主任幕僚 1等海佐 中野聡 2015年01月15日 システム通信隊群司令部首席幕僚
運用調整総括幕僚 1等海佐 青井志学 2016年04月01日 潜水艦隊司令部幕僚
作戦主任幕僚 1等海佐 山本喜清 2015年12月01日 海上自衛隊第1術科学校副校長
作戦総括幕僚 1等海佐 塚田文彦 2015年09月07日 自衛艦隊司令部勤務
運用総括幕僚 1等海佐 尾畑典生 2016年07月01日 第2航空群司令部首席幕僚
後方主任幕僚 1等海佐 三宅隆夫 2016年12月01日 海上自衛隊幹部学校勤務
衛生主任幕僚 1等海佐 武智千津子 2016年07月01日 自衛隊横須賀病院診療部長
兼 横須賀衛生隊勤務
監察主任幕僚 1等海佐 中釜義之 2015年08月21日 南関東防衛局防衛補佐官
情報主任幕僚 1等海佐 町島敏幸 2017年03月31日 情報本部勤務
研究開発主任幕僚 2等海佐 菊地弘憲 2017年03月31日 自衛艦隊司令部勤務
作戦分析主任幕僚 1等海佐 淵﨑直樹 2016年04月01日 誘導武器教育訓練隊教育部長
兼 学生隊長

歴代の自衛艦隊司令官[編集]

脚注[編集]

参考文献[編集]

  • 世界の艦船 第358号 特集・自衛艦隊』(海人社、1985年12月号)
  • 『世界の艦船 第591号 特集・自衛艦隊』(海人社、2002年1月号)


関連項目[編集]