越直美

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日本の政治家越直美こしなおみ
生年月日	1975年 7月5日（37歳）
出生地	大阪府茨木市
出身校	北海道大学法学部北海道大学大学院法学研究科修士課程ハーバード大学ロー・スクール
前職	弁護士
所属政党	無所属
称号	修士（法学）（北海道大学） LL.M.（ハーバード・ロー・スクール）
公式サイト	こし直美公式Webサイト
第23代大津市長
当選回数	1回
任期	2012年（平成24年）1月25日 -
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越直美（こしなおみ、1975年（昭和50年）7月5日 - ）は、日本の政治家、弁護士である。滋賀県大津市長（第23代）。

来歴

生い立ち

大阪府茨木市に生まれ、3歳で大津市へ転居する。大津市立南郷幼稚園、南郷小学校、南郷中学校、滋賀県立膳所高等学校、北海道大学法学部卒業。北海道大学大学院法学研究科修士課程修了。北海道大学では、同大教授山口二郎のゼミに所属していた。

弁護士

2000年（平成12年）に司法試験に合格し、司法修習修了後、弁護士登録し、2002年（平成14年）10月から西村あさひ法律事務所に勤務。 2009年（平成21年）、ハーバード大学ロー・スクールを修了後、ニューヨーク州司法試験に合格し、ニューヨークの法律事務所勤務。2010年（平成22年）9月からコロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所の客員研究員となり、2011年（平成23年）1月国連ニューヨーク本部法務部にて研修。^[1]

大津市長

2012年（平成24年）1月、大津市長選挙に民主党・社民党・対話でつなごう滋賀の会推薦で立候補。滋賀県知事・嘉田由紀子の当選に貢献した選挙プランナーの松田馨を選挙参謀に据え^[2]、現職だった目片信（自由民主党・公明党推薦、みんなの党支持）らを破って初当選した。

当選時の年齢は36歳で、歴代最年少の女性市長となった^[3]。また都道府県の知事、県庁所在地の市長を同時に女性が務めるのも、全国初の例である^[4]。

いじめ自殺問題に関して

経緯

前大津市長の目片信市政当時の2011年（平成23年）10月に発生し、越が市長になるまで警察や教育委員会が事件として認めなかった大津市中2いじめ自殺事件に絡み、越は2012年（平成24年）3月に、自殺した生徒が通っていた中学校の卒業式に出席し、小学校3年生や高校1年生の頃に自らが受けていたいじめの体験を語り、その上で、いじめや自殺の再発防止を誓った^[5]。

その後、大津市と加害者と遺族の間での民事裁判の口頭弁論において、市側弁護士が、自殺した生徒の死といじめの因果関係を否定し、教員のだれがどこで、いかなるいじめを目撃し放置したか、を明らかにするよう要求していたこともあり、生徒の遺族は市長の対応と市側弁護士の見解の差を非難していた^[6]。

大津市中2いじめ自殺事件の事実関係が明らかになると、越はいじめと自殺の因果関係を認め、和解の意向を表明し、遺族に謝罪を申し入れ、遺族と面会し「学校や市教育委員会の調査は不十分で、もっと早く再調査するべきだった。本当に申し訳ございません」と述べ、遺族は「市長の気持ちはよく分かった」と応じた^[7]。

生徒の一周忌に、遺族が「法律事務所の先生方を始め、大津市の越市長、第三者調査委員会の委員の先生方、中学校の生徒の方々、滋賀県警の方々、マスコミの方々、皆さん一生懸命この問題に正面から向き合って調査をしていただき、しっかり考えていただいております。」と代理人の運営する支援サイトに寄稿した^[8]。

また、遺族は、文藝春秋に寄せた手記において、「越市長にも感謝しています。市の非を認めて、第三者調査委員会の設置を提案してくれました。私も信頼できる方だなと感じました。」と事実関係が公になった以降の越の対応を評価した^[9]。

第三者調査委員会の設置

2012年8月、越は、いじめ事件の再調査のための第三者調査委員会を設置^[10]し、第三者調査委員会は、約５ヶ月の調査を行い、2013年1月31日、報告書を提出した^[11]。

越は、第三者調査委員会を、教育委員会から切り離し市長の下に設置し、第三者調査委員会の委員構成は遺族に配慮し、６人のうち半数の３人を遺族推薦で選出。これまでも、他地域のいじめが疑われる問題で第三者委が設置された例はあったが、遺族の推薦は初のケースだった^[12]ことから、委員の一人である尾木直樹氏は、「これまでとは本気度が違う」と発言した^[13]。

尾木直樹氏は、自身のブログにおいて、第三者調査委員会の報告を受けた越の対応を、「素早く動いている」、「市長の孤軍奮闘」と評価した^[14]。

いじめ対策

越は、第三者調査委員会の報告書を受け、「いじめ問題を教育委員会任せにしない」として、平成25年度から、いじめ対策推進室を市長部局に設け弁護士や警察官を配置するとともに、常設の第三者機関として「大津の子どもをいじめから守る委員会」を設置^[15]。また、その他のいじめ対策を含め、平成25年度当初予算として、総額3億4千万円を計上^[16]。また、越は、第三者調査委員会の報告書を下村文部科学大臣^[17]、日本弁護士会会長^[18]などに提出し、いじめ対策の充実を訴えた。