防衛費1%枠

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防衛費1%枠(ぼうえいひ1パーセントわく)とは、日本防衛費GNPの1%以下に抑制する政策。

概説[編集]

GNPに対する防衛費は、警察予備隊保安隊に改組した1952年度予算の2.78%から、徐々に減少を続けていた。1961年度以降は1.2%で推移しており、1967年度以降は1.0%を切っている。

防衛計画の大綱のもとで防衛政策を推進する毎年度の予算枠として、1976年11月三木内閣によって閣議決定されたのが1%以内の枠である。

三木以降の歴代内閣も予算編成にあたってこの枠を維持したが、いわゆる「新冷戦」(21世紀以降の新冷戦とは異なる)と呼ばれる米ソ関係の緊張と日本やヨーロッパ諸国の経済成長にともない、1980年代からアメリカ合衆国から同盟国へ防衛力の増加を求める要求が強まり、1986年12月第3次中曽根内閣が撤廃を决め、翌年の昭和62年度予算編成から総額明示方式へと転換した。

しかし政策の撤廃後も、防衛費がGNP比1%を超えたのは1987年度から3年度連続で1%を超えた例しかなく、その数値も1.004%、1.013%、1.006%と僅かな超過にとどまっている[1]。この時は一斉に他の西側各国も軍事費を引き上げ、それに呼応するようにソビエト連邦も軍事費を引き上げた。

なお、参考として、北大西洋条約機構は加盟国に対して国内総生産(GDP)の2%以上を防衛費とするよう要求している。ただし、この基準を満たすのは2016年時点で5カ国のみであり、フランスドイツも要求を満たせていない[2]

関連項目[編集]

参照[編集]

  1. ^ 真田尚剛「戦後防衛政策と防衛費 ─ 定量的歯止めを中心に
  2. ^ “NATO防衛費、大半が「支出不足」 合格は5カ国のみ”. CNN. (2016年4月24日). http://www.cnn.co.jp/world/35081697.html 2016年4月29日閲覧。