NTTファイナンス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

移動: 案内検索
NTTファイナンス株式会社
NTT FINANCE CORPORATION
本社シーバンスN
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
105-6791
東京都港区芝浦一丁目2番1号
シーバンスN館
設立 1985年(昭和60年)4月11日
業種 その他金融業
事業内容 総合リース
営業貸付事業
クレジットカード業
ベンチャーキャピタル事業
代表者 前田 幸一(代表取締役社長)
資本金 167億7,096万円
売上高 2,248億27百万円(連結)
総資産 1兆1,205億93百万円(連結)
従業員数 9,780名(2012年9月末現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本電信電話(株) 91.11%
(株)エヌ・ティ・ティ・データ 3.07%
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ 2.88%
外部リンク http://www.ntt-finance.co.jp/
特記事項:経営指標はすべて2012年3月期有価証券報告書の数値である。
テンプレートを表示

NTTファイナンス株式会社NTT Finance Corporation)は、東京都港区に本社を置く業界7位の総合リース会社。日本電信電話株式会社(NTT)の連結子会社

概要[編集]

NTT民営化後、第一号のグループ会社として設立されたNTTグループにおける金融の中核企業であり、NTTグループの余剰資金を管理するキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を運用する一方、グループ内外の企業向けにリースや割賦などを手掛けている。

2007年(平成19年)頃からの金融不安と景気後退及び2008年(平成20年)のリーマン・ショック後の金融危機の影響を大きく受け[1]、貸倒損失や引当金繰入等の費用計上が膨らんだことで、2009年3月期は223億の赤字、2010年3月期も143億円の赤字となる等、収益面・財務面共に内容が大きく悪化した。2009年(平成21年)3月に日本電信電話(株)が約200億の第三者割当増資を全額引き受ける等、NTTグループによる支援体制は万全であり、2011年3月期には黒字決算に回復している。

2012年7月請求分(6月利用分)より、NTT東西NTT-CNTTドコモの料金収納業務を開始した[2]。これにともない、NTTグループ3社の代金請求を一本化できるサービス、おまとめ請求とWebビリングを開始。同時に、インターネットサービスプロバイダーをはじめとする加盟店の料金を、NTT通信サービス等料金の請求に「たばねて」支払える、tabalまるごと決済も開始された。

沿革[編集]

  • 1985年(昭和60年) 4月 - エヌ・ティ・ティ・リース株式会社発足(資本金:2.5億円 )
  • 1986年(昭和61年) 8月 - 国際ファイナンス事業の開始
  • 1987年(昭和62年) 1月 - 本社を豊島区東池袋に移転
  • 1989年(平成元年) 7月 - NTT Leasing(U.S.A),Inc.の設立
  • 1990年(平成2年) 4月 - 増資(資本金10億円)
  • 1994年(平成6年)12月 - 本社を港区芝浦に移転
  • 1995年(平成7年) 1月 - クレジットカード事業の開始
  • 1996年(平成8年)12月 - 日中合弁リース会社「環宇郵電国際租賃有限公司」の設立
  • 1997年(平成9年) 5月 - NTTグループカードの発行
  • 1997年(平成9年) 7月 - ベンチャ-キャピタル投資の開始
  • 1998年(平成10年)12月 - 増資(資本金 67.7億円)
  • 1999年(平成11年) 3月 - ABSの発行
  • 2000年(平成12年)11月 - 電子商取引(EC)企業の決済代行事業を開始
  • 2005年(平成17年) 4月 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを吸収合併
  • 2006年(平成18年) 7月 - NTTファイナンス株式会社に社名変更
  • 2007年(平成19年)11月 - イーバンク銀行と業務提携
  • 2009年(平成21年) 1月 - イーバンク銀行との提携カード(VISAデビットカード)、ネクストマネーカードの発行開始
  • 2009年(平成21年) 3月 増資(資本金167億円)
  • 2012年(平成24年) 7月 - 2012年7月請求分(6月利用分)より、NTT東日本NTT西日本NTTコミュニケーションズNTTドコモの料金収納業務を開始。同時に、おまとめ請求、Webビリング、tabalまるごと決済も開始された

主な事業[編集]

リース業

ファイナンス

クレジットカード

その他

  • デビットカード
  • 住宅ローン


NTTグループカード[編集]

NTTグループカードは、NTTファイナンスが発行するクレジットカードである。国際ブランドはMasterCard[3]及びVISA[4]から選択が可能となっている。また、ETCカードとして「NTTグループETCカード」も発行しているが、同カードは国際カードのみが対象となり、NTTグループハウスカード(新規申込不可)の会員は申し込む事は出来ない。

電子マネー対応状況[編集]

2013年2月現在、以下の通り。

  • ポストペイ型サービスは非対応。
  • プリペイド型サービスは、全カード共通で楽天Edy、MasterCardのみnanaco[5]に対応。
  • ICカード乗車券兼用型サービスは、全カード共通でモバイルSuicaSMART ICOCASAPICAに対応[6]

グループ企業[編集]

  • NTTスマートトレード(株)
  • エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・インベストメント(株)
  • エヌ・ティ・ティ・ファイナンス2007
  • シネマ・コンプレックス有限責任事業組合
  • NTTL CAYMAN,LTD.
  • NTTL Holdings,Inc.
  • NTT Leasing(U.S.A.),Inc.
  • NTT Leasing Capital(U.S.A.),Inc.
  • Esperance Line S.A.
  • 環宇郵電国際租賃有限公司

注釈[編集]

  1. ^ 2009年6月11日付日本経済新聞「NTT金融事業、今期も営業赤字」参照
  2. ^ 通信サービス等料金の請求・回収業務の開始について NTTファイナンス株式会社 日本電信電話株式会社 2012年2月2日
  3. ^ 過去にはUCカードのブラザーズカンパニーであったが、後にMasterCardへの直接加盟へ変更。但し、プロセシング業務は引き続きUC(正確には、関連会社のキュービタス)へ委託している。
  4. ^ 三井住友カードとの加盟店開放提携による。但し、かつてNTTドコモとの提携で発行していた「DoCoMo Card」においてのみ、UCカードのライセンスによるVISAも並存していた。尚、ドコモグループ各社は2006年以降、三井住友カードへ業務委託(VISA・MasterCard共に)する形で自ら「DCMX」を発行している。
  5. ^ システム上はUCカード扱い。
  6. ^ システム上は各国際ブランド扱い。