NTTファイナンス
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒105-6791 東京都港区芝浦一丁目2番1号 シーバンスN館 |
| 設立 | 1985年(昭和60年)4月11日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 事業内容 | 総合リース業 営業貸付事業 クレジットカード業 ベンチャーキャピタル事業 |
| 代表者 | 前田 幸一(代表取締役社長) |
| 資本金 | 167億7,096万円 |
| 売上高 | 2,248億27百万円(連結) |
| 総資産 | 1兆1,205億93百万円(連結) |
| 従業員数 | 9,780名(2012年9月末現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日本電信電話(株) 91.11% (株)エヌ・ティ・ティ・データ 3.07% (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ 2.88% |
| 外部リンク | http://www.ntt-finance.co.jp/ |
| 特記事項:経営指標はすべて2012年3月期有価証券報告書の数値である。 | |
NTTファイナンス株式会社(NTT Finance Corporation)は、東京都港区に本社を置く業界8位の総合リース会社。日本電信電話株式会社(NTT)の連結子会社。
目次 |
概要
NTT民営化後、第一号のグループ会社として設立されたNTTグループにおける金融の中核企業であり、NTTグループの余剰資金を管理するキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を運用する一方、グループ内外の企業向けにリースや割賦などを手掛けている。
2007年(平成19年)頃からの金融不安と景気後退及び2008年(平成20年)のリーマン・ショック後の金融危機の影響を大きく受け[1]、貸倒損失や引当金繰入等の費用計上が膨らんだことで、2009年3月期は223億の赤字、2010年3月期も143億円の赤字となる等、収益面・財務面共に内容が大きく悪化した。2009年(平成21年)3月に日本電信電話(株)が約200億の第三者割当増資を全額引き受ける等、NTTグループによる支援体制は万全であり、2011年3月期には黒字決算に回復している。
2012年7月請求分(6月利用分)より、NTT東西、NTT-C、NTTドコモの料金収納業務を開始した[2]。
沿革
- 1985年(昭和60年) 4月 - エヌ・ティ・ティ・リース株式会社発足(資本金:2.5億円 )
- 1986年(昭和61年) 8月 - 国際ファイナンス事業の開始
- 1987年(昭和62年) 1月 - 本社を豊島区東池袋に移転
- 1989年(平成元年) 7月 - NTT Leasing(U.S.A),Inc.の設立
- 1990年(平成2年) 4月 - 増資(資本金10億円)
- 1994年(平成6年)12月 - 本社を港区芝浦に移転
- 1995年(平成7年) 1月 - クレジットカード事業の開始
- 1996年(平成8年)12月 - 日中合弁リース会社「環宇郵電国際租賃有限公司」の設立
- 1997年(平成9年) 5月 - NTTグループカードの発行
- 1997年(平成9年) 7月 - ベンチャ-キャピタル投資の開始
- 1998年(平成10年)12月 - 増資(資本金 67.7億円)
- 1999年(平成11年) 3月 - ABSの発行
- 2000年(平成12年)11月 - 電子商取引(EC)企業の決済代行事業を開始
- 2005年(平成17年) 4月 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを吸収合併
- 2006年(平成18年) 7月 - NTTファイナンス株式会社に社名変更
- 2007年(平成19年)11月 - イーバンク銀行と業務提携
- 2009年(平成21年) 1月 - イーバンク銀行との提携カード(VISAデビットカード)、ネクストマネーカードの発行開始
- 2009年(平成21年) 3月 増資(資本金167億円)
主な事業
リース業
- ファイナンスリース
- 割賦販売
- オペレーティングリース
- 資産買取サービス・資産下取リース
- 中古機械セール&リースバック
- 支払委託
- レンタル(ネットワーク機器)
- テナントリース
- 建物リース
- 生命保険・損害保険
- オートリース
- ESCOサービス
- 日本型オペレーティングリース
- 提携リース
- 国際リース、ファイナンス
ファイナンス
- 融資
- ストラクチャードファイナンス
- 入居保証金流動化
- 不動産流動化
- 売掛債権ファクタリング
- 介護報酬債権ファクタリング
- 売掛金保証
- ベンチャーキャピタル
クレジットカード
- NTTグループカード
- NTTグループETCカード
その他
- デビットカード
- 住宅ローン
NTTグループカード
NTTグループカードは、NTTファイナンスが発行するクレジットカードである。国際ブランドはMasterCard[3]及びVISA[4]から選択が可能となっている。また、ETCカードとして「NTTグループETCカード」も発行しているが、同カードは国際カードのみが対象となり、NTTグループハウスカード(新規申込不可)の会員は申し込む事は出来ない。
電子マネー対応状況
- ポストペイ型サービスは非対応。
- プリペイド型サービスは、全カード共通で楽天Edy、MasterCardのみnanaco[5]に対応。
- ICカード乗車券兼用型サービスは、全カード共通でモバイルSuica・SMART ICOCA・SAPICAに対応[6]。
グループ企業
- NTTスマートトレード(株)
- エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・インベストメント(株)
- エヌ・ティ・ティ・ファイナンス2007
- シネマ・コンプレックス有限責任事業組合
- NTTL CAYMAN,LTD.
- NTTL Holdings,Inc.
- NTT Leasing(U.S.A.),Inc.
- NTT Leasing Capital(U.S.A.),Inc.
- Esperance Line S.A.
- 環宇郵電国際租賃有限公司
注釈
- ^ 2009年6月11日付日本経済新聞「NTT金融事業、今期も営業赤字」参照
- ^ 通信サービス等料金の請求・回収業務の開始について NTTファイナンス株式会社 日本電信電話株式会社 2012年2月2日
- ^ 過去にはUCカードのブラザーズカンパニーであったが、後にMasterCardへの直接加盟へ変更。但し、プロセシング業務は引き続きUC(正確には、関連会社のキュービタス)へ委託している。
- ^ 三井住友カードとの加盟店開放提携による。但し、かつてNTTドコモとの提携で発行していた「DoCoMo Card」においてのみ、UCカードのライセンスによるVISAも並存していた。尚、ドコモグループ各社は2006年以降、三井住友カードへ業務委託(VISA・MasterCard共に)する形で自ら「DCMX」を発行している。
- ^ システム上はUCカード扱い。
- ^ システム上は各国際ブランド扱い。
外部リンク
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