くしの歯作戦

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くしの歯作戦(くしのはさくせん)は、東日本大震災に伴う大津波が沿岸部を襲い、甚大な被害が発生したことから、国土交通省東北地方整備局宮城県自衛隊と協力して緊急輸送道路を「くしの歯型」として啓開(障害を取り除き道を切り開く)することを決め、名付けたものである [1]

概要[編集]

東北地方 くしの歯図

被害の大きい沿岸部に、東京方面からの人命救助部隊や医療チームをいち早く投入するために車両が通行できるルートを啓開するもの。全52チームが参加[2]

  • 第1ステップは、東北自動車道国道4号の縦軸ラインを確保。
  • 第2ステップは、東北自動車道、国道4号から久慈市宮古市釜石市等への横軸ラインを確保。
  • 3月12日、11ルートの東西ルート確保。
  • 3月14日、14ルートの東西ルート確保。
  • 3月15日、15ルートの東西ルート確保(16日から一般車両通行が可能となった)。

第3ステップは国道45号の確保、3月18日までに97%が通行可能となる等、道路啓開は概ね終了[3]。なお、「くしの歯作戦」の命名は国土交通省東北地方整備局長の徳山日出男[注 1]によるもの[4]

啓開[編集]

道路啓開とは、災害時における1次対応であり「災害発生→啓開→応急復旧→本復旧→復興」という復興への流れの基礎となるものである。

徳山からの命令は「前へ!突っ込め!」だけであった。具体的には人命救助と捜索部隊を72時間以内[注 2]に被災地に送り込むことが絶対任務である。

そのためには道路がガタガタでも良く[注 3]、それでも駄目であれば迂回路を作る。

実際には国道事務所と国道維持出張所の職員数名と、事前に契約した地元建設会社のバックホー(パワーショベル)と操作員、土嚢、アスファルト合材のチームが、事前視察で判明した不通箇所に向かった[5]

危険性[編集]

啓開する場所は地震の被害を受けた脆弱な場所である。余震や大雨等で崩落したり、津波が再度来襲することも十分あり得る。南海トラフ巨大地震では、短期間に複数回のマグニチュード8クラスの地震に見舞われていることがあった。

評価[編集]

東日本大震災鉄道港湾が大きな被害を受け復旧や再建へのめどすらたっていないが、三陸地区に通じる道路網の回復は比較的速やかに行われ、災害救助への文字通り道筋をつけた [6]

徳山は、阪神・淡路大震災での経験から「一番本当に激しいところからは何の情報も上がって来ない」として、太平洋沿岸に大被害が生じていることを基本前提とする方針を立て、資料をまとめた。この資料説明から一晩で地元建設業者と連絡を取り52チームを結成したことが成功要因であった。また徳山は、被害の少なかった内陸部から沿岸部への16ルートに絞ったことを、作戦初日で11ルートの啓開という早さの要因の1つとして挙げている。

また大畠章宏国土交通大臣(当時)から「人命救助が第一義。被災者の救援活動、被災状況の早期把握、応急対策に全力を挙げること」「(東北地方整備局)局長の判断が私の判断として、国土交通省の所掌にとらわれず、予算を気にせず、被災地と被災者の救援のために必要なことなど、やれることは全部やりきること」という指示があったことも成功要因として挙げられる[7]

その後の取組み[編集]

東日本大震災でくしの歯作戦が効果的であったことから、南海トラフ巨大地震による被害が懸念される地域などで同様な計画が策定されている。

  • 中部地方
    • 中部地方においては、東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議を立ち上げ[8]2012年3月1日には、「中部版くしの歯作戦」と題して早期復旧支援ルート確保手順を発表した[9]。3日以内に人命救助支援、7日以内に緊急物資輸送支援が、内陸部から沿岸部まで行き届くことを目指している[10]
  • 近畿地方
    • 近畿地方においては、和歌山県南部地域の沿岸部について近畿地方整備局と和歌山県で、国道42号の道路啓開と復旧が早期に出来るよう、流された橋梁の復旧方法や資材の保管等、道路啓開の進め方を策定している[11]
  • 四国地方
    • 四国地方においても、四国東南海・南海地震対策戦略会議を設立し[12]、具体的なルート設定などに向けた協議や、2012年3月6日には国や県、自衛隊、四国内の建設業者の代表ら約40人が集まり合同演習を実施している[13]
    • また、四国道路啓開等協議会を立ち上げ、2016年3月24日に四国広域道路啓開計画「四国おうぎ(扇)作戦」ルート図を公表した[14]
  • 首都直下地震での「8方向作戦」
例えば東名高速方面では、3200台が道路をふさぎ10トンダンプカー30台分のがれきが発生すると想定している。それに対して、地震発生後3 - 6時間以内に川崎国道事務所に重機などを集結し、第三京浜道路首都高速3号渋谷線国道246号を組み合わせて啓開する[18][19]
河川道路が使えなくなる可能性があるため、荒川江戸川多摩川鶴見川の4河川を活用する。すでに荒川では、10カ所の船着き場で液状化対策を進めており、河口から37km川上まで河川敷道路[注 4]を整備済みである[20]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ その後国土交通省道路局長(在任2013年8月1日 - 2014年7月8日)になり、2014年7月からは技監(国土交通省技術系の最高ポスト)。2015年7月から次官(予定)。
  2. ^ 「生存限界時間」という。医学的には、何の補給もなく住居もなく生存できる限界時間。条件が良ければそれ以上生存した例もある。例えば2010年チリでのコピアポ鉱山落盤事故で生存が確認されたのは事故後18日目であった。
  3. ^ 自衛隊などのジープや軍用トラックなどの通行を想定している。
  4. ^ 幅が7.5mあり、トレーラーが通ることができる。

出典[編集]

  1. ^ 「くしの歯作戦とは」
  2. ^ 「くしの歯」作戦 - 三陸沿岸地区の道路啓開・復旧 -”. 東北地方整備局 (2011年3月18日). 2012年5月26日閲覧。
  3. ^ 「道路啓開が早くできた理由」
  4. ^ 「建設業界は自衛隊に学べ」、くしの歯作戦指揮官の自戒と苦言”. 日経BP 復興ニッポン (2012年3月29日). 2012年5月19日閲覧。
  5. ^ 「前へ!」麻生幾著、2011年8月新潮社
  6. ^ 被災地との連絡役「リエゾン」が活躍(毎日フォーラム 2011年5月16日)[リンク切れ]
  7. ^ 東日本大震災における「くしの歯作戦」についての物語描写研究土木計画学研究・講演集、CD-ROM、45、2012.夏山英樹・藤井聡
  8. ^ 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議の概要”. 中部地方整備局 (2011年12月27日). 2012年5月26日閲覧。
  9. ^ 「中部版くしの歯作戦」策定 地震復旧支援の輸送網を確立へ”. 静岡新聞 (2012年3月28日). 2012年5月19日閲覧。[リンク切れ]
  10. ^ a b 『首都直下地震 輸送路確保 国交省が「八方向作戦」』2014年8月5日 読売新聞朝刊3面
  11. ^ 東海・東南海・南海地震を想定し、紀伊半島沿岸部の道路啓開の進め方を策定”. 近畿地方整備局 (2012年2月6日). 2012年5月27日閲覧。
  12. ^ 第1回四国東南海・南海地震対策戦略会議の開催”. 四国地方整備局 (2011年6月9日). 2012年5月26日閲覧。
  13. ^ 「くしの歯作戦」四国でも 東北の教訓受け輸送ルート確保へ”. 産経ニュース (2012年3月8日). 2012年3月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年5月19日閲覧。
  14. ^ 「四国広域道路啓開計画」を策定しました”. 四国地方整備局 (2016年3月24日). 2016年7月18日閲覧。
  15. ^ 首都直下地震時は「8方向作戦」 国交省の道路確保計画小林誠一 朝日新聞 2015年2月20日15時52分
  16. ^ 首都直下地震における道路啓開の考え方(案)国土交通省道路局・関東地方整備局 平成26年7月17日
  17. ^ 首都直下地震道路啓開計画 (初版)平成27年2月(2月20日公表)。首都直下地震道路啓開計画検討協議会
  18. ^ 首都直下地震、都心を救え 国交省、48時間内に8ルート確保案 産経ニュース 2015年2月21日 06:56 Archived 2015年4月2日, at the Wayback Machine.
  19. ^ (参考資料)方向別道路啓開計画概要
  20. ^ 「首都圏直下地震 4河川伝って 緊急輸送路」2015年9月1日 読売新聞39面
  21. ^ くしの歯作戦 35路線対象・・・県が策定読売新聞2015年11月8日

関連項目[編集]