さいたま市役所

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さいたま市役所
Saitama City Hall Building
本庁舎 全景
情報
旧用途 浦和市役所
設計者 石本建築事務所
事業主体 さいたま市
管理運営 さいたま市
構造形式 鉄骨鉄筋コンクリート造
敷地面積 28,961.16 m²
建築面積 4,975.46 m²
延床面積 25,820.12 m²
階数 高層棟(地上11階、地下2階)
低層棟(地上3階、地下1階)
高さ 52.50m
着工 1973年昭和48年)7月30日
竣工 1976年(昭和51年)2月
所在地 330-9588
埼玉県さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
位置 北緯35度51分42秒 東経139度38分43秒 / 北緯35.86167度 東経139.64528度 / 35.86167; 139.64528座標: 北緯35度51分42秒 東経139度38分43秒 / 北緯35.86167度 東経139.64528度 / 35.86167; 139.64528
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本庁舎 入口付近

さいたま市役所(さいたましやくしょ)は、日本地方公共団体である埼玉県さいたま市の執行機関としての事務を行う施設(役所)である。

沿革[編集]

かつては浦和市役所の庁舎であった。大宮市与野市との合併、さいたま市発足に伴い、旧3市の庁舎で最も築年数が浅く面積が広かったことから、さいたま市役所の本庁舎となっている。

  • 1889年(明治22年) - 浦和町成立とともに、現在の仲町二丁目(うらわ美術館ロイヤルパインズホテル浦和の場所)に町役場を設置。
  • 1911年(明治44年) - 現在の仲町二丁目に木造2階建ての新庁舎が完成。1976年まで65年間使用される。次第に狭隘化し、岸町庁舎(現在の日本赤十字社埼玉県支部の場所)や旧浦和市公会堂なども使用した。
  • 1934年昭和9年) - 市制施行、市庁舎となる。
  • 1971年(昭和46年)1月 - 常盤六丁目の埼玉大学旧校舎を改造、プレハブ庁舎を建設し、仲町の市庁舎が現在地へ移転する。旧庁舎は仲町庁舎として残存(教育委員会などは旧庁舎のまま)。
  • 1976年(昭和51年)2月 - 現在の庁舎が完成(地上11階、地下2階建て)。3月に移転作業を実施し、分散が解消。
  • 2001年平成13年)5月1日 - 浦和市・大宮市与野市が合併し、さいたま市が発足。浦和市役所の庁舎がさいたま市役所の本庁舎となる。市役所内には浦和総合行政センター(旧浦和市域を担当する統括支所)が併設される。
  • 2003年(平成15年)4月1日 -さいたま市が政令指定都市に移行。浦和総合行政センターが廃止され、浦和区役所が併設される。
  • 2006年(平成18年)12月17日 - 浦和レッドダイヤモンズJ1リーグ優勝パレードの優勝報告会場となる。
  • 2015年(平成27年) - 1954年に大学の施設として建設された敷地北側の第二別館が解体され、耐震化工事に伴う仮配置棟が設置される。
  • 2019年(平成31年)2月20日 - 本庁舎の耐震補強工事が完了[1]

本庁舎本館[編集]

概要
11F 建設局・土木部(土木総務課、道路環境課、道路計画課、河川課)・下水道部(下水道総務課、下水道財務課、下水道維持管理課、下水道計画課)
10F 建設局・建築部(建築総務課、建築行政課、住宅課、営繕課、保全管理課、設備課)、教育委員会・学校教育部(教職員課、健康教育課)・生涯学習部(生涯学習振興課、人権教育推進室)
9F 教育委員会・管理部(教育総務課、教育財務課、学校施設課)・学校教育部(学事課、指導1課、指導2課)・生涯学習部(文化財保護課)
8F 技監室、都市局・都市計画部(都市総務課、都市計画課、都市交通課、都市公園課、みどり推進課、開発調整課)・まちづくり推進部(まちづくり総務課、市街地整備課)
7F 市民・スポーツ文化局・市民生活部(市民総務課、交通防犯課、コミュニティ課、男女共同参画課)・スポーツ文化部(スポーツ企画課、スポーツ振興課、文化振興課)・区政推進室、財政局・税務部(税制課、固定資産税課)・契約管理部(入札企画課、契約課、技術管理課、工事検査課)
6F 政策局・政策企画部(情報政策課)
5F 政策局(IT統括課)・政策企画部(企画調整課、新都心整備対策室、地下鉄7号線延伸対策課)・都市経営戦略室、財政局・財政部(財政課)、市長公室(広報課、広聴課)、子ども未来局(保育環境整備室)
4F 市長室、副市長室、市長公室(秘書課)
3F 総務局・総務部(総務課、法制課、行政透明推進課、人権政策推進課)・人事部(人事課、給与課、厚生課)、行財政改革推進本部、財政局・財政部(庁舎管理課)、議会局・総務部(秘書課、総務課)・議事調査部(議事課、調査法制課)、議員室、議場
2F 保健福祉局・保健部(健康増進課、病院経営企画課、地域医療課、生活衛生課、食品安全推進課)・福祉部(福祉総務課、監査指導課、高齢福祉課、介護保険課、障害福祉課)・子ども未来局・子ども育成部(子育て企画課、子育て支援課、青少年育成課)・保育部(保育課)、環境局・環境共生部(環境総務課、地球温暖対策課、環境対策課、交通環境政策課、次世代自動車普及推進室)・資源循環推進部(資源循環政策課、廃棄物対策課)、経済局・経済部(経済政策課、労働政策課、農業政策課、農業環境整備課)
1F

出納室(出納課、審査課)

  • 浦和区役所・くらし応援室・区民生活部(総務課、地域商工室、コミュニティ課、区民課、課税課、収納課)・健康福祉部(福祉課、支援課、高齢介護課、保険年金課)
B1F 夜間・休日受付窓口、ランチルーム、売店、健康相談室、職員組合事務室、厚生室、警備員室、防災センター、清掃管理事務室

アクセス[編集]

業務時間[編集]

周辺[編集]

耐震化・建替・移転問題[編集]

合併前の旧3市の市議会が議決した合併促進決議において、「浦和は新市の『行政の中心』、大宮は『経済の中心』、与野は『情報発信の中心』」と記載されていた。

1976年昭和51年)に現庁舎が建築されてから40年ほどが経過し[注釈 1]2012年平成24年)に実施した耐震診断によってランク2と診断されたことから、2016年(平成28年)12月から2019年(平成31年)2月にかけて約50億円をかけ耐震工事を行った[2]。耐震化後は税法上の耐用年数から20年程度(2040年ごろまで)[注釈 2]現在の庁舎を使用する方針としており、その後に現在地での庁舎建替をするか移転による建替をするかを巡って議論が起こっている。

2000年に合併推進協議会(任意合併協議会)が新市の市名を公募し[3]、その結果を踏まえ新市名検討委員会は公募1位の「埼玉市」、2位の「さいたま市」などを候補として答申した。浦和市・与野市の出席者が同検討委員会の候補から「さいたま市」を推したが、大宮市の出席者が同候補にない3位の「大宮市」を推した。大宮側は市名を「さいたま市」にすることに同意する交換条件として、新市の市役所を「さいたま新都心周辺」へ移転することを主張。これには旧3市で最大の人口を有し合併協議の開始から「行政の中心」として位置づけられている浦和側の猛反発を受け、大宮側が主張した「将来の市役所の位置はさいたま新都心周辺とする」という文面は採択されなかった。同年4月24日の合併推進協議会で新市名を「さいたま市」に決定した[4]

同年9月5日の合併協議会(法定合併協議会)にて調印された合併協定書には、市役所の位置に関して下記の文章で記されている[5]

  1. 新市の事務所(市役所)の位置は、当分の間、現在の浦和市役所の位置とする。また、大宮市及び与野市の市役所庁舎については、現庁舎の活用方法について検討するものとする。
  2. 将来の新市の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、新市成立後、新市は、交通の事情、他の官公署との関係など、市民の利便性を考慮し、将来の新市の事務所の位置について検討するものとする。
  3. 将来の新市の事務所の位置については、市民参加による審議会の設置など、その協議方法を含め、新市成立後、速やかに検討を開始するものとする。また、併せて、新市成立後、速やかに庁舎建設基金を創設するものとする。

しかし、日本語の「踏まえる」に「考慮に入れる」から「前提とする」までの幅広い解釈が可能であるゆえに、協定書の文面はもとより玉虫色の解釈が可能なものとされていた。旧浦和側は「現在地での建て替え、移転双方の意見が上がった中で、協議の中で出た一つの意見を考慮すべき参考意見として記載している」と解釈。一方、旧大宮側は「将来の市役所をさいたま新都心周辺に置くことを、決定事項として明記した」と解釈し、合併後も「本庁舎がいまだに浦和にあるのは、浦和が合併時の約束を破ったからだ」と主張している。なお、本庁舎整備委員会の議事録によれば、委員長によって「市役所の新設する位置に関しては、前提はなく白紙から検討する」ことが確認されていた[注釈 3]

2001年にさいたま市が発足後は、将来の市役所の位置についての議論は久しく進展がなかった。要因として、旧浦和・旧大宮両市域の人口が概ね拮抗していた[注釈 4]ことや、さいたま市の都市計画マスタープラン[6]で、さいたま新都心は「大宮駅周辺・さいたま新都心駅周辺地区」として大宮駅周辺と同一視されていること[注釈 5]、浦和駅周辺地区から市役所を移転した場合、県庁舎と市庁舎の距離が離れ、浦和に集積するメディアや政党の支部など多くの機関との連携の利便性が下がり都心機能が損なわれる懸念があること[注釈 6]浦和駅の高架化(ホーム増設・駅ビル建設)事業が完了し、特急列車を含む停車本数が大幅に増加して利便性が向上した[7][注釈 7]ことなどが挙げられる。

また、さいたま市議会では最大多数を占めていた自民党市議団が主に旧浦和市域の政治勢力を中心に政策決定されており、2009年に市長に就任した旧大宮市域を地盤として旧民進党系を支持基盤とする清水勇人との間で、ねじれ議会を構成していたという事情も大きい。そのような中、清水自身は市役所移転に関してや、旧3市間で合意のないともされる合併協定書の文言の解釈に対するスタンスを明確にすることを避けていた[注釈 8]

2017年に自民党が市長選挙の党推薦候補者の擁立を断念したのを発端に、大宮側の大半と与野側の自民党市議が離反し、同党籍を持ったまま独立会派「自民党真政市議団」(現・さいたま自民党市議団)を発足、清水への支持に回り、旧大宮市域を地盤とする旧民進党系[注釈 9]に加えて自民真政と公明党が清水を支持する巨大な市長与党を形成するに至った。その結果、市内の人口比とは逆に旧大宮市域の利益を主張する勢力が議会の多数を占めるようになり、これ以降それまで動きのなかった市役所本庁舎の移転論議が急速に進んでいる。

本庁舎整備審議会では、合併時に新市名に「大宮市」を推す運動や採択されない場合の合併協議ボイコットなどを鶴崎敏康(現・さいたま自民市議団長)らと主導した、任意合併協議会の大宮市議代表の一人であった元さいたま市議の松本俊雄が中心となり「市役所移転は合併時の合意事項である」という持論を展開、旧浦和市域の代表者の多くが欠席する中で位置の議論が行われ、2018年に「新庁舎の規模については約4万 m2必要、建設地についてはさいたま新都心駅周辺(半径800 m圏内)が最も望ましい」の答申が出された(答申のため法的拘束力はなく、実際には条例の改正が必要となる)。現実的には同駅周辺で住宅建設などの民間転用が決定していない4万 m2の遊休地はなかったが、これを受けて2019年12月に、市当局より「さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場ほか街区」「コクーン2・3街区(平面駐車場として使用している区画)」「さいたま新都心バスターミナルほか街区」の3カ所(いずれも大宮区内)を移転候補地とする答申が出された。

こうした中、自民党の重鎮市議である青羽健仁(浦和区選出、一時自民彩成に所属)が「浦和は行政政治の中心というプライドを持っている。市長がそれと違うことをすれば、市民の先頭に立って行動する」と述べ[8]、市役所移転論議のプロセスで、青羽は「合併協定書に定められた『幅広い市民の参加』を経ていない」などと批判している[注釈 10][注釈 11]。清水や旧大宮市域選出の市議としては、市長与党が力を持つこの機会に大宮側の積年の願望である市役所の移転を進めたいという姿勢を示しており、この問題に関する住民投票の実施を求める旧浦和・旧岩槻市域選出の議員との対立が顕在化している。

そして、2021年2月定例会での施政方針演説にて、清水は合併促進決議や都市計画マスタープランで「行政の拠点」とされている浦和駅周辺地区を突如「文教の拠点」と変更し、「合併協定書と本庁舎整備審議会の答申を尊重した」とした上で、「3市合併から30周年となる2031年を目途に、さいたま新都心バスターミナルほか街区へ市役所本庁舎の移転を目指す」と表明[9]。移転後の庁舎の活用については、浦和区役所およびさいたま市消防局の機能を残した上で、現庁舎の上層階などに文化芸術や教育・先進研究、市民交流の拠点を設置することを想定するとしている[9]

旧大宮側で移転を主張するさいたま自民市議団長の鶴崎敏康(見沼区選出)は「旧大宮の人たちの市長に対する信頼感は増した」と評する[10]一方、市長与党の民主改革の市議であるが旧浦和市域を地盤とする土井裕之(南区選出)は、市庁舎移転は浦和のまちづくりのあり方も踏まえて考えるべきであるとして、「もろ手を挙げて賛成とは言えない」と話している[10]

なお、平成の大合併で誕生した他の自治体の例と比べ特異な点として、現在の市庁舎は「さいたま市役所の位置に関する条例」では「仮庁舎」ではなくあくまで正式な「本庁舎」と定めており、合併協定書で「場所について検討する」とされている「将来の市役所本庁舎」は、根拠となる条例の条文に明記はされていない。庁舎の位置を変更する場合は、地方自治法第4条の規定により、議会において出席議員の3分の2以上の議員の賛成(同意)が必要とされており、反対(不同意)が上回れば移転することはできない[注釈 12]

また、埼玉大学社会調査研究センターが2018年に実施した意識調査では、「本庁舎整備審議会の答申を前提とした上で、市庁舎をさいたま新都心周辺地区に移転すべきか」との問いに対し、「さいたま新都心周辺地区に移転すべき」と答えたのは36%であり地域別では旧浦和市域の住民が16%、旧大宮市が55%、旧与野市は43%、旧岩槻市は32%であった[11]。また、「浦和区から移転すべきではない」と答えたのは全体の34%で、旧浦和市域の住民は58%、旧大宮市が13%、旧与野市は19%、旧岩槻市は25%[11]となっており、地域によって温度差が表れている。

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 現在の本庁舎は、旧浦和市時代に埼玉県庁舎の建替構想が持ち上がった際、建替後の跡地に市役所を移転する構想もあったが、県庁の建替が行われなかったため実現には至らなかった。
  2. ^ 建築物としての耐用年数は耐震化で50 - 60年程度伸びるとされている。
  3. ^ 旧浦和側からは「市庁舎の移転は浦和が『行政の中心』と明記された合併促進決議に反する」との意見や、合併前に旧大宮市が構想していた大宮市役所の移転建替のためにプールしていた資金が、合併後に鉄道博物館の建設促進など大宮側の観光開発に使われてなくなったことなども、さいたま市の予算を用いての移転に強硬に反対する理由とされている。一方旧大宮側では、将来の大宮市役所の移転建替先用地として確保していた北区の旧富士重工工場跡地の大半が、初代さいたま市長(旧浦和市長)の相川宗一在任中に民間等に売却されたことによって新市庁舎の建設候補地として使用できなくなったことに対する反感も根強いといわれる(現在は北区役所・プラザノース、ステラタウンなどが立地)。
  4. ^ 旧浦和市域の人口は約58万人(選出市議は計26人)、旧大宮市域は約52万人(選出市議は計24人)
  5. ^ 埼玉県と旧3市が開発予算の一部を拠出して建設されたさいたま新都心は旧3市の市境上に立地(最終的には中央区に帰属)するいわば「政治的緩衝地帯」であるとして、旧浦和側にとって同地周辺への市役所移転に同意する可能性が失われている。
  6. ^ 加えて100年来の歴史的経緯から、市役所を移転すれば次に大宮側が県庁舎の移転を要求するのではないかという、浦和側の根強い不信感もある。
  7. ^ さいたま新都心駅は宇都宮線・高崎線の快速列車、湘南新宿ラインの全列車が通過する。
  8. ^ 市議会の一般質問で、議員が合併協定書の文言の解釈について質問しても、清水は合併協定書の文言をそのまま朗読して答弁するなどしていた。
  9. ^ 「民進改革」→「立憲・国民・無所属の会」→「民主改革」
  10. ^ 青羽の指摘で、一旦は都市戦略本部長が「審議会のメンバーには市民公募によるメンバーが含まれている」と誤った答弁を行ったものの、実際の名簿にそうしたメンバーが含まれていないことをその場で青羽に指摘されて撤回し(公募自体実際に行われていない)、最終的に清水も「今後、市役所の移転先を決定し跡地利用に際しても決定するまで『幅広い市民の意見』を聞く予定はない」ことを繰り返し答弁するなど混迷を深めている。
  11. ^ 予算委員会でも、旧浦和市域選出の自民党市議が市庁舎移転に関する質問を清水に答弁指名したものの、清水はこれを無視する事実上の答弁拒否を行うなど対立が顕在化。
  12. ^ 大阪府和泉市は、住民投票において移転賛成が上回ったものの、市議会で条例改正できず現地建て替えとなった。

出典[編集]

  1. ^ さいたま市/(平成31年2月14日記者発表)さいたま市本庁舎耐震補強工事完了(予定)について”. www.city.saitama.jp. 2021年4月8日閲覧。
  2. ^ 本庁舎耐震補強事業について (PDF) - さいたま市財政局財政部庁舎管理課
  3. ^ さいたま市/さいたまWeb/「新市名称公募」結果のお知らせ”. www.city.saitama.jp. 2021年4月8日閲覧。
  4. ^ さいたまWeb/合併協議会だより2000年7月1日 vol.1(PDF版)4ページ 第1回合併協議会報告 (PDF) - さいたま市
  5. ^ さいたま市/さいたまWeb/3.協議項目別協議内容及び結果-1”. www.city.saitama.jp. 2021年4月8日閲覧。
  6. ^ さいたま市都市計画マスタープラン 第2章 将来都市構想 (PDF) - さいたま市
  7. ^ 2013年3月ダイヤ改正について (PDF) - JR東日本
  8. ^ K-AOBA's VOICE for SAITAMA : 2018年09月”. blog.livedoor.jp. 2020年8月28日閲覧。
  9. ^ a b さいたま市 本庁舎を新都心へ移転 跡地に文化・教育拠点 「合併30年をめどに」:東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2021年4月8日閲覧。
  10. ^ a b さいたま市役所の本庁舎、浦和から新都心に移転へ…大宮出身の議員「市長への信頼感増した」 : 社会 : ニュース” (日本語). 読売新聞オンライン (2021年2月3日). 2021年4月8日閲覧。
  11. ^ a b さいたま市役所の移転是非 旧大宮、浦和で違い明確…互いをライバル視、過去を引きずる? 埼玉新聞2018年11月20日付