さつきが丘 (横浜市)

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さつきが丘
さつきが丘の位置(横浜市内)
さつきが丘
さつきが丘
さつきが丘の位置
さつきが丘の位置(神奈川県内)
さつきが丘
さつきが丘
さつきが丘の位置
北緯35度32分2.74秒 東経139度31分14.69秒 / 北緯35.5340944度 東経139.5207472度 / 35.5340944; 139.5207472
日本の旗 日本
都道府県 Flag of Kanagawa Prefecture.svg 神奈川県
市町村 Flag of Yokohama, Kanagawa.svg 横浜市
青葉区
面積
 • 合計 0.321km2
人口
2020年(令和2年)5月31日現在)[2]
 • 合計 3,613人
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
227-0053[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜

さつきが丘(さつきがおか)は、神奈川県横浜市青葉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

概要[編集]

神奈川県横浜市青葉区青葉台に近く、横浜環状4号のすぐ東側に、また東名高速道路沿線・港北パーキングエリア近くに広がる町域である。最寄駅は、東急田園都市線青葉台駅JR横浜線十日市場駅(横浜市緑区)である。都心(渋谷)までは、青葉台駅から田園都市線で約40分。

かつては丘と雑木林だけの農村地区だったが、東急グループ主導の多摩田園都市開発構想によって、当時の鉄道新線(田園都市線)沿線のニュータウン化が計画され、1960年代後半からは開墾が進み、都心方面への通勤者のベッドタウンとして宅地化が進んだ。隣接するつつじが丘しらとり台と比べると、駅からやや離れていたためか宅地化の波が遅れぎみで、1980年代末まで南部には田園風景が広がっていた。現在、町域内には宅地やマンションのほか、横浜市立さつきが丘小学校と、介護福祉士を養成する横浜国際福祉専門学校がある。

宅地化が進んだなか、神奈川県道・東京都道140号川崎町田線を挟んで恩田川沿いの地区には今も閑静な田園風景がわずかに存在し、のどかな風情も残している。

歴史[編集]

沿革[編集]

町名の変遷[編集]

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
さつきが丘 1970年(昭和45年)2月26日 西八朔町、恩田町の各一部

世帯数と人口[編集]

2020年(令和2年)5月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]

町丁 世帯数 人口
さつきが丘 1,634世帯 3,613人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

1995年(平成7年) 3,565人 [5]
2000年(平成12年) 3,324人 [6]
2005年(平成17年) 3,142人 [7]
2010年(平成22年) 3,438人 [8]
2015年(平成27年) 3,542人 [9]

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

1995年(平成7年) 1,257世帯 [5]
2000年(平成12年) 1,254世帯 [6]
2005年(平成17年) 1,238世帯 [7]
2010年(平成22年) 1,415世帯 [8]
2015年(平成27年) 1,465世帯 [9]

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2020年4月時点)[10]

番地 小学校 中学校
2番地の4〜7・11〜23
2番地の78〜88・92
3〜9番地
10番地の2〜20・70〜77
12番地以降
横浜市立さつきが丘小学校 横浜市立谷本中学校
1番地〜2番地の3
2番地の8〜10・24〜77
2番地の89〜91
10番地の1・21〜69
11番地
横浜市立つつじが丘小学校

事業所[編集]

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[11]

町丁 事業所数 従業員数
さつきが丘 54事業所 866人

観光スポット・名所・旧跡[編集]

施設[編集]

  • 横浜市立さつきが丘小学校
  • 横浜国際福祉専門学校

その他[編集]

日本郵便[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 横浜市町区域要覧” (日本語). 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  2. ^ a b 令和2年(2020) 町丁別人口(住民基本台帳による) Page white excel.png (XLS)” (日本語). 横浜市 (2020年6月5日). 2020年6月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  3. ^ a b さつきが丘の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  6. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2020年4月1日). 2020年6月16日閲覧。
  11. ^ 平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果” (日本語). 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  12. ^ 郵便番号簿 2019年度版 (PDF)” (日本語). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。

関連項目[編集]