そごう・西武

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株式会社そごう・西武
Sogo & Seibu Co., Ltd.
Sogo Seibu logo.svg
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
102-0084
東京都千代田区二番町5-25
二番町センタービル
設立 1969年昭和44年)5月21日
株式会社横浜そごう
業種 小売業
法人番号 6010001127026 ウィキデータを編集
事業内容 百貨店
代表者 林 拓二(代表取締役社長)
資本金 200億円
売上高 6043億6200万円(2019年02月28日時点)[1]
営業利益 32億6600万円(2019年02月28日時点)[1]
経常利益 17億5100万円(2019年02月28日時点)[1]
純利益 3億3600万円(2019年02月28日時点)[1]
純資産 692億1600万円(2019年02月28日時点)[1]
総資産 3538億8700万円(2019年02月28日時点)[1]
支店舗数 15店舗(2018年3月1日現在)
決算期 2月末日
主要株主 セブン&アイ・ホールディングス 100%
主要子会社 #関連会社の項を参照のこと。
外部リンク https://www.sogo-seibu.co.jp/
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株式会社そごう・西武(そごう・せいぶ、: Sogo & Seibu Co., Ltd.)は、セブン&アイ・ホールディングス傘下の小売業者である。百貨店の「そごう」「西武」(旧:「ロビンソン百貨店」を含む)を運営している。

概要[編集]

西武池袋本店

セブン&アイ・ホールディングス(7&i)グループの百貨店事業を1社で担う。2005年12月にセブン&アイグループが買収するまではみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行をメインバンクとしており、経営面において親密な関係にあった[注 1]

百貨店業界において三越伊勢丹HDJ.フロントリテイリング大丸松坂屋)、高島屋エイチ・ツー・オー リテイリング(阪急阪神百貨店)に次ぎ、国内5位の売上高をもつ。[2]

近年は地方・郊外の不採算店舗を閉店を進めている[3]

旧そごうグループの再建[編集]

2000年民事再生法に基づく再生手続開始を申し立て経営破綻した株式会社そごう、および、そごうグループ(新千葉そごう柏そごう横浜そごう大宮そごう川口そごう八王子そごう千葉そごう西神そごう廣島そごう廣島そごう新館呉そごう徳島そごうの地域子会社)12社(以下、再生13社)を再建するにあたり、株式会社そごうは西武百貨店元社長の和田繁明を特別顧問に迎え入れた(のちに社長となる)。この結果、事実上西武百貨店の支援を受けることとなったが、西武百貨店の傘下に入った訳ではなかった。

経営再建にあたり、まず、再生13社を兄弟会社の関係とするべく、再生13社を直接の完全子会社として傘下に収めるための会社が必要となり、休眠会社を活用することとなった。それが後に「株式会社ミレニアムリテイリング」となる「株式会社十合」である。2001年2月に十合が再生13社を買収、また、西武百貨店と包括的業務提携(資本提携ではない)を行うことで、西武百貨店の経営手法を経営再建に役立てることとなった。この時点で十合は、形式上も実態も、再生13社に対しての「持株会社」ではあったが、経営統合ではなく経営再建が目的だった経緯などから、一般的には「受け皿会社」と表現された。なお、「持株会社」と表現されるようになったのは、西武百貨店を子会社化し社名を十合からミレニアムリテイリングに変更した2003年6月前後からである。

経営再建は順調に進み、2002年に段階的に、十合の傘下において株式会社そごう(同年2月に株式会社横浜そごうから商号変更)を存続会社として再生13社が合併した。そして2003年1月、そごうは、計画よりも2年前倒しで再生手続を終結することができた。

西武百貨店の再建[編集]

経営再建を果たしたそごうとは反対に、2002年頃より不良債権問題と関係する形で西武百貨店の財政問題が浮上。2000年に母体のセゾングループ西武グループから分離、後述)において、同グループの解体の引き金となる西洋環境開発の整理に対する負担を強いられ、踏み込んだリストラ策を行わずに経営を続けていた事も仇となり巨額の不良債権を抱えた西武百貨店は、2003年1月14日みずほコーポレート銀行東京三菱銀行クレディセゾン新生銀行(そごう債権とは関係が無い)などの貸付元へ2300億円規模の債権放棄要請。2月に私的整理に関するガイドラインに基づいた「西武百貨店グループ再建計画」を発表し、経営再建にあたる事となった。

これにより、同社は減増資をすると共に、みずほコーポレート銀行やクレディセゾンデットエクイティスワップの実施などで金融支援を実施。十合の子会社化(後項)により両社は経営統合し、2005年3月に西武百貨店の再建計画は終結した。

増資と経営統合[編集]

2003年6月1日に株式会社十合は「株式会社ミレニアムリテイリング[注 2]に商号変更、そごうと西武百貨店とで「ミレニアムリテイリンググループ」を発足させた。西武百貨店は十合に対する第三者割当増資株式交換を段階的に実施して2004年9月までにミレニアムの完全子会社となり、名実共にそごうと西武百貨店の経営統合が実現した。

持株会社となったミレニアムリテイリングは2003年時点では資本金が5500万円で和田繁明が4割強を出資する規模であり、資本力増強と西武百貨店の再建費用捻出を目的に、2004年7月、新株予約権を行使する形で野村ホールディングス傘下の投資会社「野村プリンシパル・ファイナンス(NPF)」が500億円、みずほフィナンシャルグループの投資子会社「みずほコーポレート」が400億円出資する事となり、NPFが筆頭株主となった。なお、このみずほコーポレート社長は2006年西武ホールディングス社長に就任した後藤高志(当時、みずほコーポレート銀行常務を兼任)である。

セブン&アイグループ入り[編集]

2005年12月26日セブン&アイ・ホールディングス(セブン&アイHD)が野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買収し、ミレニアムリテイリングを傘下に収める事を電撃的に発表。大手流通グループの再編に一石を投じるなどとして話題を集めた。

2006年2月1日からセブン&アイHDの子会社となり、同年6月1日株式交換を実施し完全子会社となった。07年、和田繁明は健康上の理由からミレニアム会長を退いた[4]

これまでミレニアムは、伊勢丹から池田昭喜と佐野和義の2人の役員を引き抜いている(08年9月両人らは退任)。

百貨店事業4社合併[編集]

2009年8月1日、株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社西武百貨店、株式会社そごうの3社が、そごうを存続会社にして合併し、株式会社そごう・西武となる。これにより、ミレニアムリテイリンググループの名称は役目を終えた。社名はそごう・西武だが、現在はそごうと西武百貨店をまとめた名称は主に「西武・そごう」としており、そごうのロゴも公式HPや広告などでは西武と同じフォントで「SOGO」と書かれたものになっている。

9月1日には、同じセブン&アイグループの株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併、グループの百貨店事業を1社に統合する[5]

沿革[編集]

年表[編集]

  • 1969年
    • 5月21日 - 株式会社そごうの関連会社として、株式会社横浜そごう(現在のそごう・西武)設立。
  • 2001年
    • 2月 - 株式会社十合と株式会社西武百貨店が包括的業務提携契約締結。同時に100%減資したそごうグループ13法人に株式会社十合が出資し、完全子会社化。
  • 2002年
    • 2月 - 十合・西武統合商品部(SSMG)発足。
    • 2月~9月 - 十合傘下の株式会社横浜そごうが、(旧)株式会社そごうをはじめとするそごうグループ9社を吸収合併したうえで、(新)株式会社そごうに商号変更(十合傘下の13社が1社になる)。
  • 2003年
    • 3月 - 業務提携先である西武百貨店の再生計画に伴い、十合が西武百貨店の第三者割当増資を引受。「そごう」「西武百貨店」が「十合」傘下となり、事業会社として再編を進める。
    • 4月 - 1935年(昭和10年)に建てられた大阪店を解体。
    • 4月12日 - 東京ディズニーシーの劇場「ドックサイドステージ」のスポンサーに就任。
    • 5月2日 - そごうの親会社の株式会社十合など6社が西武百貨店の第三者割当増資を引き受ける。新株の50%を引き受けた十合が西武百貨店の筆頭株主(43.58%)となる。
    • 6月1日 - 「十合」「そごう」ならびに「西武百貨店」の3社はグループ経営への移行で正式合意。株式会社十合が商号を株式会社ミレニアムリテイリングに変更。ミレニアムリテイリンググループ発足。
    • 12月12日 - そごう心斎橋本店起工式。
  • 2004年
    • 7月1日 - 野村プリンシパル・ファイナンスや西武百貨店の主要株主などがミレニアムリテイリングの第三者割当増資を引き受ける。
    • 7月2日 - 株式会社ミレニアムリテイリングが西武百貨店の第三者割当増資を引き受ける。
    • 9月1日 - 株式交換を行い、西武百貨店が株式会社ミレニアムリテイリングの完全子会社となる。
  • 2005年
    • 1月31日 - 野村プリンシパル・ファイナンスが新株予約権の行使により株式会社ミレニアムリテイリングの第三者割当増資を引き受ける(持株比率が議決権の65.54%に)。
    • 5月31日 - 大阪市心斎橋の旧そごう大阪店を改修し「心斎橋本店」として同年9月7日に開店することを発表。
    • 6月13日 - 本社機能と本店を、株式会社横浜そごうの時代から維持していた横浜市から、旧株式会社そごうの本店だった大阪市に移転。
    • 8月2日 - 9月7日に開店する「心斎橋本店」に、約1300台分の駐車場を確保することを明らかにした。このうち自前で確保した駐車場が274台分、他の1030台分はクリスタ長堀との契約により確保された。
    • 9月7日 - 心斎橋本店が新装開店。開店記念のCM宮沢りえを起用。
    • 10月12日 - 伊勢丹出身の池田昭喜が9月13日に顧問に就任。10月12日に株式会社そごう臨時株主総会にて取締役に選任。
    • 12月26日 - ミレニアムリテイリングの和田繁明から買収防衛策のためにセブン&アイ・ホールディングスの傘下入りできないか鈴木敏文に打診。野村プリンシパル・ファイナンスがミレニアムの保有株式をセブン&アイに売却し、ミレニアムはセブン&アイの傘下入りすることを表明。なお当初、鈴木は対等合併の理念から和田に対し共同で代表取締役に就任するよう勧めたが、和田が固辞した経緯がある。
  • 2006年
    • 1月31日 - セブン&アイ・ホールディングスがミレニアムリテイリングの株式65.45%を取得し、子会社化。
    • 6月1日 - セブン&アイ・ホールディングスが株式交換によりミレニアムリテイリングの残りの株式を取得し、完全子会社化。
    • 時期不明 - セブン&アイ傘下となってから、英字「SOGO」ロゴの表記を、西武百貨店の「SEIBU」と同一のものに変更(このロゴは主に公式サイトと広告で使用)。
  • 2007年
  • 2008年
    • 4月15日 - 装置の老朽化及び東京ディズニーリゾートの「イッツ・ア・スモールワールド」「ドックサイドステージ」のスポンサー契約終了に伴い各店舗の正面口外壁に設置されていた、毎正時に「イッツ・ア・スモールワールド」が演奏される「世界の人形時計」の運用を、設置していた全店舗で終了。翌日より時計および鐘のみとなる。[要出典]
    • 9月 - 呉店をブランチ化し、広島店と外商・企画部門などを統合。
    • 9月 - 業績不振を理由に佐野社長、池田営業業務改革部長など伊勢丹出身者が辞任。後任に山下そごう社長。
  • 2009年
    • 2009年度より、セブン&アイグループのプライベートブランドセブンプレミアム」を西武百貨店とともに全店へ順次導入開始。
    • 8月1日 - 株式会社そごうが、株式会社ミレニアムリテイリングと株式会社西武百貨店を吸収合併し、株式会社そごう・西武に商号変更(店名は、「そごう」「西武」を維持(「西武百貨店」という表記は使用せず)。ミレニアムリテイリングと西武百貨店の2社は解散した[5]。また、これに伴い、社章を従来の「まるちきり」からセブン&アイ・ホールディングスのマーク(「7」と「i」の組み合わせ)に統一。
    • 8月31日 - 心斎橋本店が閉店。土地・建物は、隣接する大丸J.フロント リテイリング)へ売却。改装の上、同年11月14日に大丸心斎橋店北館として開店。
    • 8月31日 - 登記上の本店を、東京都千代田区九段南イタリア文化会館から、セブン&アイHD本社に程近い現在地に移転。
    • 9月1日 - 株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併[5]
  • 2012年(平成24年)
    • 1月31日 - 八王子店が閉店[6]。八王子店の閉店により東京都内から「そごう」店舗が消滅。
  • 2013年
    • 1月31日 - そごう呉店が閉店。
    • 3月1日 - ロビンソン2店舗(春日部・小田原)を「西武」へ転換。同日、松本社長就任[7]
  • 2014年
  • 2016年
    • 9月 - そごう柏店が閉店[8]
    • 10月6日 - 親会社のセブン&アイ・ホールディングスが阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本業務提携に合意[9]。この合意に伴い、正式締結完了後関西圏のそごう神戸店、西武高槻店、そごう西神店の運営がエイチ・ツー・オー リテイリングへ承継される予定とされていた。
  • 2017年
    • 8月3日 - H2Oグループが神戸店を同年10月1日付で買い取ることに合意したと発表。西神店は事業引き継ぎを断念し、当面はセブン&アイ・ホールディングス運営のままで残ることになった[10]
    • 10月1日 - エイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社であるエイチ・ツー・オー アセットマネジメントが、そごう神戸店、西武高槻店の2店舗を、会社分割により承継[11]。なお、当初予定ではそごう西神店も承継予定だったが、賃料の引き下げがあったため、当面はセブン&アイ・ホールディングス運営のままで残ることになった[12]
  • 2018年
    • 2月28日 - PBのリミテッド エディションの販売終了[13][14]
  • 2019年

株式会社そごう (1919-2002)[編集]

株式会社そごう
Sogo Co., Ltd.
Sogo logo.svg
SOGO Yokohama 001.JPG
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8243
1961年 - 2000年10月13日
本社所在地 日本の旗 日本
102-0084
東京都千代田区二番町5番地25
二番町センタービル
設立 法人設立1919年(大正8年)12月30日
1830年(天保元年)「大和屋」として創業(のちに十合呉服店に改称)
業種 小売業
法人番号 6010001127026 ウィキデータを編集
事業内容 百貨店
関係する人物 十合伊兵衛(創業者)
水島廣雄
和田繁明
特記事項:2002年(平成21年)2月合併直前のもの。
2002年(平成14年)2月に株式会社横浜そごう(1969年(昭和44年)5月21日設立)へ合併し(新)株式会社そごう(現・株式会社そごう・西武)に商号変更。
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株式会社そごう2002年まで存在した企業。株式会社横浜そごうへ合併し株式会社そごう(現・株式会社そごう・西武)となった。

歴史[編集]

創業から百貨店へ[編集]
初代十合伊兵衛像

大和国十市郡十市村で絹屋として商売を行っていた徳兵衛の息子として生まれた十合伊兵衛(そごう いへえ)が1830年天保元年)に大坂南渡辺町の坐摩神社(陶器神社)の南隣に古手屋(古着屋)「大和屋」を開業したのが始まりである[16]

1872年明治5年)に古手屋を廃業して呉服店へ転換し、1876年(明治9年)に安堂寺橋通三丁目に移転。翌1877年(明治10年)には心斎橋筋一丁目に移転すると共に十合呉服店へ改称[16]

1901年(明治34年)4月3日には神戸市元町五丁目に神戸支店を開設した[16]。 この神戸店は順調に売り上げを伸ばし、阪神電気鉄道三宮駅ビルへの出店する形で1933年昭和8年) 10月1日に移転・増床して、百貨店として開業した[16]。 この移転以降は「神戸そごう」というひらがな表記を用いており、その後の各店舗での「そごう」表記の第一歩となった[16]

1935年(昭和10年)9月24日には大阪・心斎橋の本店として村野藤吾設計の地下3階・地上8階建ての新店舗へ建て替え工事を行い、増床と近代化を実現した[16]。昭和15年に「十合」、株式会社設立の昭和44年に「そごう」となった[17]

心斎橋の新本店ビルはガラスブロックを活用した美しい垂直線を強調したもので[16]モダニズム建築の傑作との評価もされている。 この店内には700名収容の劇場や茶室、貴賓室、食堂など売場以外の機能も併設されていた。 また、開業直後には大阪市営地下鉄御堂筋線が開通し、心斎橋駅と直結することになった[16]。 心斎橋本店は全館一挙に建設されたのではなく、2期に分けて建設されたが、その内の2期工事の建設費は板谷宮吉率いる板谷財閥の資本導入により実現したとされている[16]

戦時下と戦後の売り場縮小と代替事業[編集]

第二次世界大戦中は配給品以外の商品が大幅に減少したため、売り場に空きが生じたことから、大阪本店の地下2階部分を活用して「家財保護預り」を行い、顧客の財産を守る事業も展開した[16]。 この保護預かり制度は話題を呼び、大阪市内のみならず、大阪府下全域からの利用者があった[16]

終戦後は、進駐軍が本店を徴用し、PX(進駐軍とその家族向けの売店)として利用したため、百貨店としての営業が出来なくなり、大阪市内に在日外国人向けの輸入品店「オーバーシーズサプライズストア」を含めていくつかの店舗を展開して、営業機能の一部を代用する形になった[16]

営業再開から経営の混乱へ[編集]

日本デパートメントストア協会など業界を挙げた接収解除運動もあって接収解除が実現し、1952年(昭和27年)6月1日に大阪本店の営業を再開した[16]

しかし、この間約6年にわたって本店で営業できなかったことの影響は大きく、再開店から1年後には早くも売上が伸び悩むことになった[16]

また、一時期は外部からのグリーンメーラーによる株買い占めに遭った[18]

1957年(昭和32年)5月25日には[19]、有富光門が主導して読売新聞の建設した読売会館に東京店を開店した[18]。 しかし、この東京店は有富と読売新聞社主であった正力松太郎の間で一坪当たり月額4,000円という高額の定額家賃の契約を結んでいたため、月商約3億円で約7,000坪で約2800万円の家賃は、当時業界の常識とされていた売上高の約3%から5%を大きく上回って採算が合わず、業績の足を引っ張る結果となった[18]

1958年(昭和33年)4月に関西財界の顔役で日本繊維工業社長だった坂内義雄を社長に迎え、板谷宮吉の縁戚とされる当時日本興業銀行(現:みずほ銀行)特別調査室付考査役だった水島廣雄が副社長として就任し、主取引銀行の大和銀行(現:りそな銀行)常務から同じ副社長に就任した若菜三良と共に再建に取り組むことになった[20]

ところが、1960年(昭和35年)11月26日に坂内義雄社長が急逝し、当時慣例化していた当社の大株主で大口債権者である大和銀行と野村証券山一證券、板谷宮吉、住友正雄で構成される「5者会」に諮ることなく、同年12月23日の取締会において大和銀行の意向で同行出身の若菜三良が副社長から社長に就任したため、5者会を構成する他者が反発して経営権を巡って抗争が生じることになった[21]。この経営権を巡る争いは大和銀行が公正取引委員会に提訴されるという事態に発展し、1961年(昭和36年)10月26日にアサヒビール社長山本為三郎の仲介でようやく終息を見た[21]

この経営権争奪戦の解決を受けて1962年(昭和37年)1月30日に増資を決議して同年6月1日に資本金10億円へ増資し、同年4月26日に水島廣雄が副社長から社長に就任した[21]

増床や多店舗展開の推進[編集]

神戸店は増築・増床を進めて売り場面積約31,800m2へ倍増させる。[22]そして、1971年(昭和46年)には年間を通じて神戸一の売上を上げて地域一番店となる。[16][22]その後も隣接する国際会館と共同でケイエスビルを建設して新館とするなどさらなる増床で売り上げを伸ばした。[16]阪神大震災前には売り場面積約48,962m2まで拡張した[22]

また、千葉そごうを1967年(昭和42年)3月21日に開設すると、[16]開業2年目には地域一番店となり[22]、3年目に早くも黒字化するなど軌道に乗せた。[22]これにより、多店舗展開にかじを切ることになった[16]

多店化に当たっては、レインボーロードといわれる国道16号沿いに立地して東京都心部を包囲するように出店する戦略を採った。ほかでも[21]、「交通のよい最適地に最大級の百貨店をつくる」ことを出店戦略の基本として店舗展開を進めた[22]

この出店計画は、旧名称「十合」の十にちなんだ出店戦略「グレーターそごう(10店舗構想)」と名付けられ、「千葉そごう」の出店を皮切りに「黒崎そごう」で達成した[22]

その後は、それを拡大する形で「ダブルそごう(20店舗構想)」「トリプルそごう(30店舗構想)」などと称して積極的な展開をした[22]

多店舗展開の当初は千葉そごうが出資する形で始まり、初期の出店である、柏そごうや広島そごうも黒字転換後は出資側に回って出店戦略を支える形式をとっていた[22]

こうした新たな地区への出店を進める一方で、千葉そごうは1972年(昭和47年)10月に別館を増設した。[16]また、広島そごうは1974年(昭和49年)10月に開店した当初は、売り場面積が10,000m2未満に抑えられていたが、将来的に30,000m2へ増床可能なように建設された。共に近隣にサテライト店舗を展開して集客力と売り上げの拡大を目指すなど[21]、店舗の増床も積極的に推し進めて地域一番店を目指した[21]

そうした増床戦略の最盛期には、千葉そごうが、モノレール駅と一体化した新店舗を開設すると共に旧店舗を業態転換させることで4館合計で売り場面積約90,000m2体制とした。また、広島そごう新館をNTTクレド基町ビルに開設するなど主力店周辺に店舗を出店して、立地地区の集客力を強化する戦略も展開していた[22]

また、そごう本体でも、御堂筋の西側にある南区鰻谷西之町に駐車場ビルを建設するなど大阪店のテコ入れが図られた。同時に、有楽町の東京店についても読売新聞との家賃引き下げ交渉をおこない、また、地下鉄有楽町駅と地下売り場を直結させるための交渉を行うなどテコ入れを図った[16]

また、アジアへの出店では日本人観光客を狙うのではなく、地元の消費者を狙う戦略で出店している。実際に、香港そごうでは約85%、台湾太平洋そごうでは約95%が地元客といわれ、地元密着の百貨店となった[22]

民事再生法適用など破綻処理へ[編集]

山田恭一社長は2000年(平成12年)7月12日、記者会見にて「再建計画を断念し、民事再生法の下で、再建を図ることになった」と発表した。その前夜の7月11日、全国のそごう店舗の代表者が東京に集まり、深夜まで対応策が協議された[23]。「そごう」本体と同じく、自主再建を考えていた各店舗であるが、結果的にいずれも自主再建を放棄し、民事再生法の申請を行うことで一致した[23]。約1兆8700億円という、小売業としては当時過去最大の負債を抱え事実上倒産した[24][25]。これは、土地の値上がりを見込んで、銀行融資を受け積極的に出店したことが災いした。

日本興業銀行と並ぶメインバンクであった日本長期信用銀行(現:新生銀行)が破綻した事で、リップルウッドに売却された。この際に不良債権に関して譲渡後3年間に2割以上の損失があると認定された場合には、融資時の金額までの損失を、預金保険機構が補填する仕組みとなる、瑕疵担保条項の適用という特約がつけられていた[25]。そのため、同行が債権放棄を受け入れることについては金融再生委員会預金保険機構が関連することになり、「そごうへの債権を放棄して一企業に税金を注ぎ込むとは何事だ」という批判が起きて、当社の再建策は政治問題化することになった[26]。当時の森内閣は、同年6月25日の総選挙直後で支持率が低迷したままという事もあり、その批判に耐えられないとして、同年7月11日に亀井静香自民党政調会長(当時)から、山田恭一そごう社長に電話で「そごう」の債権放棄を認めることが困難であることを伝えるとともに、それを前提とした自主再建案の断念を迫った[26]。そのため、そごうはそれまでの自主再建を断念した。そして、翌日12日には株式会社そごう(上場企業)とそごうグループの主要企業が民事再生法を申請した[26]。この申請は大企業として初となるものであった。

なお、全てが民事再生法の適用を受けたのではなく、その経営状態などの相違により、特別清算や自己破産となった法人もあるのは後述の通り[25]

結果的に、瑕疵担保条項適用分は、他の不良債権と合わせて国が負担することになったが、自主再建の場合に比べて、再建の流れが公になるというとのことでこの問題の決着がつくとされた。「そごう問題」や、「そごう債権問題」などと言われた。

1995年(平成7年)1月17日の阪神・淡路大震災により神戸店本館が半壊したことで打撃を受けたことや、平成不況による消費の低迷も、当社の破綻要因の一つとなった。

株式会社そごう(初代)として運営していた店舗は大阪店神戸店、東京店のみであった[25]。それ以外はすべて1店舗1社制とし、資本金は各地元からの出資や、そごう、千葉そごうを筆頭としたそごうグループ各社や、水島が個人で出資する場合など、資本関係は極めて複雑だった[25]

1997年当時の主要株主[27]

また、グループ各社間で貸付金や債務保証も行われていたため[25]、経営破たん時の各社の負債総額はその運営する店舗の業績とは必ずしも一致しなかった。

主な負債額は下記の通りである。

  • そごう(上場していた本体) 約6891億円[25]
  • 千葉そごう(千葉市) 約4054億円[25]
  • 新千葉そごう(千葉市) 約953億円[25]
  • 広島そごう(広島市) 約3282億円[25]
  • 広島そごう新館(広島市) 約545億円[25]
  • 横浜そごう(横浜市) 約1955億円[25]
  • 柏そごう(柏市) 約1238億円[25]
  • 奈良そごう(奈良市) 約1231億円[25]
  • 大宮そごう(大宮市) 約774億円[25]
  • 福山そごう(福山市) 約742億円[25]
  • 小倉そごう(北九州市) 約673億円[25]
  • 船橋そごう(船橋市) 約666億円[25]
  • 徳島そごう(徳島市) 約662億円[25]
  • 多摩そごう(多摩市) 約553億円(特別清算)[25]
  • 八王子そごう(八王子市) 約503億円[25]
  • 札幌そごう(札幌市) 約496億円[25]
  • 豊田そごう(豊田市) 約496億円[25]
  • 加古川そごう(加古川市) 約361億円[25]
  • そごう物産(東京都港区) 約398億円(自己破産)[25]
  • 黒崎そごう(北九州市) 約321億円[25]
  • 錦糸町そごう(東京都墨田区) 約303億円[25]
  • 西神そごう(神戸市) 約240億円[25]
  • 呉そごう(呉市) 約236億円[25]
  • 木更津そごう(木更津市) 約230億円(自己破産)[25]
  • 長野そごう(長野市) 約95億円(自己破産)[25]

なお、2000年(平成12年)10月25日には、民事再生法の適用を申請した22社のうち、9社の再建を断念し、残る13社は、十合を受け皿会社として合併して、1社に統合して再建を目指す再生計画案を東京地方裁判所に提出した[28]

経営破綻後のそごうは、西武百貨店元社長の和田繁明を特別顧問に招聘した。[25]のちの2003年(平成15年)にはミレニアムリテイリングによる経営統合を実現した。その後、2005年(平成17年)には、ミレニアムリテイリングをセブン&アイ・ホールディングスが買収した。

沿革[編集]

創業期[編集]
東京進出と多店舗展開[編集]
民事再生法適用後[編集]

営業拠点[編集]

百貨店[編集]

小型店(西武・そごう)[編集]

現在営業中の店舗[編集]

  • 西武・そごう柏SHOP
千葉県柏市大島田950-1 セブンパーク アリオ柏
2016年4月25日、旧沼南町地域に「セブンパーク アリオ柏」オープンと同時に開業[35]。和洋菓子やギフトなど、食料品を中心とした店舗構成。
2016年9月限りで閉店した柏市街にあるそごう柏店とは別店舗であるが、閉店後の後継店舗として位置づけられている。

過去に存在した店舗[編集]

  • 西武・そごう武蔵小杉SHOP
神奈川県川崎市中原区新丸子東3-1135-1 グランツリー武蔵小杉内(武蔵小杉駅前)
2014年11月22日開業、2017年8月27日閉店。「西武・そごう」の連名ブランドでの1号店。そごう・西武のファッションブランド「LIMITED EDITION」など、ファッションを中心とした店舗構成。
しかし売り上げ低迷などに伴い、2017年8月27日での閉店が決定した(当初予定では8月31日だった)[36][37]。そごう・西武での小型店は、武蔵小杉を含め大方が2017年内の閉店が決定しており、前述の柏SHOP(旧:そごう柏店の代替店舗)と、西武三島ショップ(旧:沼津西武の代替店舗)だけになる。

商事事業部[編集]

法人向けに防災用品・ユニフォームノベルティ・ギフトなどを扱っている[38]

  • 東日本商事事業部(東京都千代田区 そごう・西武本社と同じ)
  • 西日本商事事業部(大阪府大阪市中央区

関連会社[編集]

提携会社
解散した関連会社

クレジットカード[編集]

クレジットカードについては、西武百貨店、そごう及び傘下の関連会社についてはセゾングループの流れ、及び西武百貨店がそごうを救済した経緯から、クレディセゾンとの提携カード「クラブ・オン カード《セゾン》」と「そごうミレニアムカード《セゾン》」を発行している(2011年4月にクレディセゾンからセブンCSカードサービスへ移管)。

なお、ロビンソン百貨店はイトーヨーカドー傘下であったため、セブン・カードサービス(旧アイワイ・カード・サービス)との提携カード「ロビンソン-アイワイカード」を発行していた。ただし2店舗(春日部・小田原)共に西武に転換されるにしたがって、2013年3月1日に「ロビンソン-アイワイカード」から既存客は「セブンカード(プロパーカード)」に切り替えられ、また、店頭での入会受付をするカードが「クラブ・オン カード《セゾン》」に変更となる。3月以降にセブンカードの入会を希望する者は、それぞれ、最寄のイトーヨーカドーでの申込となる[40]

2013年を目処に、セブン・カードサービスの親会社であるセブン・フィナンシャルサービス(旧セブン&アイ・フィナンシャル・グループ)とクレディセゾンとの合弁会社セブンCSカードサービスにセブン・カードサービスの事業を移管して統合することが合意されている[41]

ポイントカード[編集]

ポイントカードについては、そごうが「そごうミレニアムカード」、西武が「クラブ・オンカード」を発行しており、そごう及び西武で共通にポイントを利用できる。ロビンソンはロビンソンポイントカードを発行しており、発行店でのみポイント利用ができる。そごう・西武とロビンソンの互換性は皆無である。前述のロビンソン2店舗(春日部・小田原)が西武に転換されるにあたり、「クラブ・オンカード」へのポイント交換が実施される) [42]

ATMサービス[編集]

ロビンソン百貨店はイトーヨーカドー傘下であった事から、セブン銀行ATMのサービス開始当初および地元金融機関提携当初からATMが設置されていたが、そごう及び西武百貨店については2008年7月15日より順次設置されている。

商品券[編集]

「セブン&アイ共通商品券」については、そごう及び西武百貨店では長らく利用できなかったが、2008年9月1日から利用できるようになり[43]、2009年9月1日から「セブン&アイ共通商品券」の販売を開始した[44]

また、そごう及び西武百貨店発行の一部の商品券とお買い物券については、以前はそれぞれが発行した百貨店各店のみ利用可能だったが、2009年8月1日から、そごう及び西武百貨店全店およびISP池袋ショッピングパークで利用できるようになった。また閉店し店舗が現存してない各店発行の商品お取替券やロビンソン百貨店商品券はそごう西武各店で引き続き利用可能である。()[45]

なお、そごう・西武に合併する前から、西武百貨店及びそごう、ロビンソン百貨店の3社はそれぞれ日本百貨店協会に加盟していたため、「全国百貨店共通商品券」の使用は発行元百貨店に関わらず、西武百貨店及びそごう、ロビンソン百貨店の全店で利用可能だった。

西武鉄道グループとの関係[編集]

もともと西武百貨店は西武鉄道と同一のグループ(西武企業グループ)であったが、西武鉄道創業者堤康次郎の死後、三男堤義明が西武鉄道社長を、次男堤清二が西武百貨店社長を継承することになり、「兄弟会」を設置してグループの秩序を維持した後、1971年の康次郎の七回忌をきっかけとした義明と清二の「相互不干渉」の確約を機に、西武百貨店は独自色を強めていき西武流通グループ(のちのセゾングループ)として独立した。

ただし、独立後も堤清二が1986年まで西武鉄道にも取締役として残留していた他、セゾングループの西友の店舗が西武鉄道からの借地であったり、西武百貨店が西武鉄道グループの埼玉西武ライオンズのスポンサーになるなどの関係があった。

そのことから現在でもそごう・西武、イトーヨーカドーが西武ドームに広告を掲示したり、ライオンズの優勝セールを行うなどの関係が続いている(2018年の優勝では阪急阪神東宝グループ傘下のエイチ・ツー・オー リテイリングが運営しているそごう神戸店・西武高槻店[注 3]そごう広島店[注 4]を除きセールが実施された)。また、ライオンズのファンクラブ向けのグッズ制作はそごう・西武の法人外商部が担当している。

おかいものクマ[編集]

おかいものクマ
Okaimonokuma
対象
全国
分類 百貨店のマスコットキャラクター
モチーフ ホッキョクグマ
デザイン 岩崎俊一・ナガクラトモヒコ
指定日 1993年(1993年西武夏市CM)
指定者 株式会社そごう・西武
備考
  • 出身地:北極
  • 生息地:西武そごう
  • 好物:おつり
  • 口癖:「自分へのご褒美」
  • 好きな言葉:「割引」「現金限り」「お似合いですよ」
公式サイト クマさんの部屋
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おかいものクマはそごう・西武のマスコットキャラクター。

概要[編集]

1993年、西武百貨店(現:西武)の夏市の広告キャラクターとして誕生した。2003年にそごうと経営統合したことによりそごうでも使用されるようになった。「日焼けグマ」やミレニアム・クラブオンカードの広告で使用される「銀クマ」という仲間もいる。また、各店舗ごとに「おかいものクマ@」というLINEキャラクターもいる。

その他イメージキャラクター[編集]

スポンサー[編集]

ラジオ

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ セブン&アイはイトーヨーカ堂が旧三井銀行をメインバンクにしていたことから、メインバンクは三井住友銀行。西武が第一勧業銀行、そごうが日本興業銀行をメインとしていたことから、旧持株会社のミレニアムRは、第一勧銀のコーポレート部門を継承し、かつ富士銀行が興銀を吸収合併した銀行であるみずほコーポレート銀行(2013年に、旧みずほ銀行を吸収合併したため、現在はみずほ銀行)をメインとしていた。
  2. ^ 2001年に誕生したそごうの「ミレニアムカード」と「リテール」に由来。
  3. ^ 阪急・阪神経営統合の影響も加わり、阪神タイガースと同系列となっている。この2店舗は2019年10月1日に阪急百貨店に業態が変更された。
  4. ^ 地元の広島東洋カープの優勝セールとの兼ね合いの都合のため。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f 株式会社そごう・西武 第50期決算公告
  2. ^ 【百貨店業界の研究ガイド】現状と課題や売上高ランキングを紹介” (日本語). 就活の未来. 2019年10月14日閲覧。
  3. ^ そごう・西武が一気に5店舗を閉鎖、1300人をリストラ 構造改革に大ナタ
  4. ^ 『日経MJ』 2007年3月30日
  5. ^ a b c 百貨店事業再編に関するお知らせ (PDF) - (株)セブン&アイ・ホールディングス 2009年5月29日
  6. ^ “そごう八王子店が閉店”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社).(2012年2月1日)
  7. ^ “そごう・西武社長に松本氏”. 日本経済新聞. (2013年2月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASGF2800H_Y3A220C1EB2000/ 
  8. ^ “そごう柏、西武旭川閉鎖へ セブン&アイ、業績低迷”. 千葉日報. (2016年3月8日). http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/309256 2016年3月9日閲覧。 
  9. ^ 株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの資本業務提携の基本合意に関するお知らせ - エイチ・ツー・オー リテイリング 2016年10月6日
  10. ^ “そごう神戸店、西武高槻店は当面そのまま…H2O、セブン傘下2店の買い取りの契約書締結”. 産経新聞. (2017年8月3日). http://www.sankei.com/west/news/170803/wst1708030091-n1.html 
  11. ^ 株式会社そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業の譲受についての契約書締結のお知らせ エイチ・ツー・オーリテイリング 2017年8月3日
  12. ^ “そごう神戸店、西武高槻店は当面そのまま…H2O、セブン傘下2店の買い取りの契約書締結”. 産経新聞. (2017年8月3日). https://www.sankei.com/west/news/170803/wst1708030091-n1.html 
  13. ^ “そごう・西武がPB「リミテッドエディション」事業を終了”. WWD JAPAN.. (2018年2月2日). https://www.wwdjapan.com/549894 2018年3月1日閲覧。 
  14. ^ “そごう・西武PBから撤退でデパート衣料品販売に大きな挫折”. 週刊ダイヤモンド編集部. (2018年2月28日). http://diamond.jp/articles/-/161194 2018年3月1日閲覧。 
  15. ^ 新生 神戸阪急について (PDF)”. 2019年9月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月15日閲覧。
  16. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 『株式会社そごう小史 創業百五拾年』そごう、1979年12月。
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  18. ^ a b c 江波戸哲夫 『神様の墜落 “そごうと興銀”の失われた10年』新潮社、2003年8月30日。ISBN 978-4104459025
  19. ^ a b “開店奉仕品へカサの波”. 日本経済新聞(日本経済新聞社). (1957年5月25日)
  20. ^ 鈴木松夫 『戦後日本財界史 この20年を決定づけた経営者群像』実業之日本社、1965年5月10日。
  21. ^ a b c d e f 山森俊彥 『そごう怒涛の大航海―「水島そごう」日本一への出帆』デパートニューズ社、1988年1月。ISBN 978-4915293009
  22. ^ a b c d e f g h i j k 佐藤正忠 『そごう」に新しい神話がはじまった』経済界、1994年5月。ISBN 978-4766702514
  23. ^ a b 福山そごう・三井社長に聞く 社員一丸で再建目指す(広島県) 中国新聞 2000年07月14日 中国朝刊 東A 写有 (全669字)
  24. ^ そごう 経営破たん - NHKニュース(動画・静止画) NHKアーカイブス
  25. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af 東京商工リサーチ情報部 『なぜ、あの会社は潰れたのか 倒産企業21社に見る「失敗の本質」』 エイチアンドアイ、2000年11月。ISBN 978-4901032315
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  32. ^ 流通会社年鑑 1990年版, 日本経済新聞社, (1990-11-24), pp. 25-26 
  33. ^ 流通会社年鑑 1990年版, 日本経済新聞社, (1990-11-24), pp. 68-69 
  34. ^ いま感謝をこめて千葉そごう20年の軌跡 大いなる房総 きのう・きょう・あす. 株式会社千葉そごう. (1986年3月21日) 
  35. ^ “2016年4月25日(月)グランドオープン! "SEVENPARK ARIO KASHIWA" ショッピングと遊びがひとつになった、新体験「PARK」。"遊び心が"あふれる楽しい仕掛けが満載の新SPOTが柏に誕生します。” (プレスリリース), イトーヨーカ堂, (2016年3月16日), http://www.itoyokado.co.jp/company/news/003711.html 2016年3月16日閲覧。 
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  37. ^ 西武・そごう武蔵小杉SHOP 営業終了のお知らせ”. そごう・西武. 2017年8月23日閲覧。
  38. ^ 株式会社そごう・西武 商事事業部
  39. ^ ~新会社「(株)ヨーク」のもとでグループの首都圏食品スーパーを再編~首都圏食品戦略を新たな店舗フォーマットで推進(セブン&アイ・ホールディングス 2020年4月9日)
  40. ^ “そごう・西武:社長に松本氏 山下氏は顧問に”. 毎日新聞. (2013年2月28日). http://mainichi.jp/select/news/20130301k0000m020030000c.html?inb=fa [リンク切れ]
  41. ^ 包括的業務提携に関する基本合意のお知らせ (PDF) - セブン&アイHLDGS. 2010年3月17日
  42. ^ アーカイブされたコピー”. 2014年2月13日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年6月27日閲覧。
  43. ^ 「セブン&アイ共通商品券」取扱い店舗を拡大! (PDF) - 株式会社セブン&アイHLDGS. 2008年8月29日
  44. ^ セブン&アイ共通商品券販売開始 Archived 2009年11月30日, at the Wayback Machine. そごう
  45. ^ そごう・西武友の会(旧セゾンクラブ)会員の皆さまへ (PDF) - 西武百貨店 2009年8月1日
  46. ^ “東方神起、再始動後の初CMで銀のクマとダンス”. 読売新聞. (2011年5月13日). http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news2/20110513-OYT8T00486.htm [リンク切れ]

関連項目[編集]