アサダ

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アサダ 株式会社 
ASADA CORPORATION
Asada Headquarter Office 20140902.JPG
本社(2014年9月)
種類 株式会社
略称 アサダ
本社所在地 日本の旗 日本
462-8551
愛知県名古屋市北区上飯田西町3-60
北緯35度12分19.1秒
東経136度55分42.5秒
座標: 北緯35度12分19.1秒 東経136度55分42.5秒
設立 1941年
法人番号 4180001011470
事業内容 配管機器・ 工具・環境機器の開発、生産、販売
代表者 浅田 一吉(取締役社長)
資本金 10億円(グループ)
従業員数 288名(グループ)
決算期 12月31日
主要子会社 ドクターホームズ(株)・アサダサービス(株)
外部リンク www.asada.co.jp/index.html(2010年10月現在)
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アサダ株式会社(あさだ、ASADA CORPORATION )は、愛知県名古屋市に本社をおく、Asadaブランドの配管機械・工具、環境機器を主力とする製造販売企業。1953年に日本で初めて配管用可搬式電動パイプマシンを開発した。旧社名は東海鉄工所

概要[編集]

創業当時には、「パイプマシン」と丸棒にねじ切りをする可搬式ボルトねじ切り機「ボルトマシン」を主力とした、水道・ガス配管用機器と設備機器メーカーとして知られる。現在パイプマシンのシェアは、世界トップクラスシェアを確保[1]

配管用鋼管対策により被覆鋼管(ライニング鋼管)に変化した時期、水道(給水・給湯)工事に使用する内被服鋼管の切断は従来使用されていたパイプカッターでは、カッターを回転と同時に押し付ける事より鋼管と内被覆樹脂の剥離が起こり、その部分から錆が発生するという理由から国土交通省「公共建築工事標準仕様書」においてパイプカッターの使用が禁止される[2]。そしてによる内被覆鋼管の切断が推奨されることになった[3]。1981年、配管機器メーカーの中でいち早く可搬式帯鋸盤「バンドソー」を開発して一躍ヒット商品となる。

パイプマシンでねじ切り配管工事のすべてを行うという工程が、まずバンドソーで被覆鋼管を切断してパイプマシンでねじ切りを行うという作業手順に変更する事となった。パイプマシンの同業他社や電動機器メーカーもその後追従して同様機種を発売する事となったが、バンドソーのトップシェアは長い間続いた。

1976年、銅配管機器と工具をドイツローテンベルガー (企業)と業務提携し「Rシステム」の名称でロウ付け機器・工具を国内販売する。銅管の給水・給湯配管のシステム工具から、次に空調冷媒のフロンガス環境問題に取り組み、フロンガス回収機器の販売を展開する。現在、業務用冷凍機分野においてはフロンガス回収機器No.1のシェア[4]。 なお、逆にパイプマシンは、ローテンベルガーにOEM供給をしている。国内でのガス配管工事は、現在は耐震性より多くはポリエチレン管に変化している[5][6][7]、又、給水・給湯も配管工法が変化しヘッダー工法[8]やEF(エレクトロフュージョン)工法[9]により鋼管の使用は激減しポリエチレン管、架橋ポリエチレン管やポリブテン管になっている。それらより現在パイプマシンは海外タイ王国バンコクに工場を設立してコストダウンと販売市場を海外主体に変更、高級機種から普及機種まで製造販売している。

沿革[編集]

  • 1941年 - 初代社長浅田末吉が名古屋市に「合名会社東海鉄工所」を創立。
  • 1953年 - 国産初の配管用可搬式電動パイプねじ切機「パイセット」開発
  • 1964年 - 販売会社「東海機械株式会社」設立
  • 1972年 - 小型軽量ねじ切機パイセット「パンダ」開発
  • 1973年 - 排水管清掃機「ドレンクリーナ」開発
  • 1976年 - ドイツ・ローテンベルガ-社と業務提携、「Rシステム」銅管工具発売
  • 1979年 - 「アサダ株式会社」に社名変更し製販合併
  • 1981年 - 通産省中小企業技術改善補助金を受け、可搬式帯鋸盤「バンドソー120」開発
  • 1987年 - 米国リッチ-社の空調工具「イエロージャケット」発売
  • 1989年 - 高圧洗浄機「ハイプレッシャークリーナ」開発
  • 1993年 - 台湾に現地法人「台湾浅田股 有限公司」設立。バンコクに「アサダタイランド社」設立し、高圧洗浄機の生産開始
  • 1995年 - 国内初フロン回収装置「OZセーバー」通産省認定を取得し発売
  • 1999年 - 海外本格工場としてタイ・バンコクに「アサダマシナリー」を設立
  • 2000年 - NEDO委託事業「可搬式フロン分解装置の研究開発」委託
  • 2003年 - 本社サイトにて環境マネジメントシステムISO14001の認証取得
  • 2005年 - フロン回収・再生装置「エコサイクル」 シリーズ発売
  • 2007年 - 第39回ユニバーサル国際技能五輪に商品協賛 配管職種部門で使用される
  • 2010年 - アサダ・ベトナム社設立

主な商品[編集]

ねじ切機・配管工具・鋸盤・銅管工具・フロン回収再生装置・冷凍空調工具・エアコン洗浄・リフト・高圧洗浄機・排水管洗浄機・管内検査機器・溶接機器

受賞表彰歴[編集]

  • 1995年 - 中小企業研究センター賞 (現「グッドカンパニー大賞」)受賞。長年の開発技術振興に対して、科学技術庁長官賞受賞[10]
  • 1997年 - 通産省より輸入促進貢献企業として表彰を受ける。
  • 2001年 - 第4回「オゾン層保護大賞」優秀賞受賞[11]
  • 2003年 - 名古屋商工会議所「モノづくりブランドNAGOYA」顕彰企業に選定される[12]
  • 2004年 - 愛知県より、独自の技術や高品質の製品を持つとして「愛知ブランド企業」に認定される。
  • 2006年 - 愛知環境賞「名古屋市長賞」受賞[13]
  • 2007年 - 第10回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞「環境大臣賞」受賞[14]
  • 2008年 - 米国環境保護庁(EPA)「オゾン層保護賞」受賞[15]
  • 2011年 - 帯電分離式フロン回収・再生装置「エコサイクルオーロラ」の開発で平成22年度名古屋市工業技術グランプリ(財)名古屋産業振興公社理事長賞を受賞[16] [17][18]
  • 2011年 - 浅田一吉社長が旭日双光章を授与される[19]

産業財産権[編集]

2011年8月15日現在

商標権 (Trademarks) 

  • 国内登録
    権利者: アサダ株式会社
    登録番号: 第4544219号 クリアスコープ・登録番号 第4544227号 §Asada・登録番号 第4691773号 §Doctor Homes・登録番号 第5055590号 Doctor Homes・登録番号 第5403348号 §フロン みはり・出願番号 商願2011-35235 §Asada
    権利者: 株式会社オノマシン
    登録番号: 第992382号 ASADA PISET・登録番号 第4853077号 PISET・登録番号 第4949572号 パイセット・登録番号 第3016778号 PISET
  • 外国登録
    trademarkia Asada Serial Number: 85320826 (ファイル日5/13/2011) 審査中。Trademarks411.com No. 85320826
    出願国: アメリカ・ヨーロッパ・中国・オーストラリア・カナダ
    trademarkia ASADA Serial Number:85307153 (ファイル日4/28/2011) 審査中。Trademarks411.com No. 85307153
    出願国: アメリカ・ヨーロッパ・中国・オーストラリア・カナダ

脚注[編集]

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  1. ^ 愛知ブランド企業紹介
  2. ^ 第2編第4章第5節、管の接合2.5.1一般事項(b)45頁 Archived 2011年9月20日, at the Wayback Machine.
  3. ^ 公共建築工事標準仕様書 管 切断 鋸' リケン管端防食継手施工マニアル7頁 Archived 2010年12月14日, at the Wayback Machine.
  4. ^ 愛知ブランド企業紹介
  5. ^ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)第6編「ガス設備工事」213頁 Archived 2011年9月20日, at the Wayback Machine.
  6. ^ 普及率' 福井市企業局平成23年6月、2頁 Archived 2013年1月20日, at the Wayback Machine.
  7. ^ 社団法人日本ガス協会 Archived 2011年9月1日, at the Wayback Machine.
  8. ^ 建築設備資料館
  9. ^ EF工法' 日立水道用ポリエチレン管施工システム4頁[リンク切れ]
  10. ^ 社団法人中小企業研究センター
  11. ^ 日刊工業新聞社:日刊工業産業研究所
  12. ^ モノづくりブランドNAGOYA
  13. ^ 愛知環境賞[リンク切れ]
  14. ^ 日刊工業新聞社
  15. ^ 兵庫県フロン回収・処理推進協議会広報誌トライアングル第43号
  16. ^ 名古屋市工業研究所
  17. ^ 愛知ブランド企業紹介
  18. ^ 環境貢献特別賞・産学官連携特別賞
  19. ^ “秋の叙勲”. 中日新聞朝刊11版. (2011年11月3日) 

参考文献[編集]