アメリカ帝国

「米帝」はこの項目へ転送されています。士郎正宗による漫画シリーズ上の設定については「米帝 (攻殻機動隊)」をご覧ください。

1898年の米西戦争当時の政治漫画 - 「端から端まで1万マイル」 - アメリカ合衆国のシンボルのハクトウワシを使用して、プエルトリコからフィリピンまでのアメリカ合衆国の支配の拡大を示している。右下には100年前（1798年初頭）のアメリカ合衆国が小さい地図で示されている。

1899年にPuck magazineに掲載された戯画。アンクル・サム（アメリカ合衆国の擬人化）が、「アメリカ合衆国 - 自治の最初のレッスン」と書かれた本を使って、最前列の4名の子供（フィリピン・ハワイ・プエルトリコ・キューバ）に教えている。下部の説明文は「学校開始。アンクル・サム、文明の新入生に対して：さあ、子供達、この授業は何が何でも受けなくてはいけませんよ！ でも上級生たちをご覧、少しすれば君たちも彼らのように喜ぶようになるはずだ！」
後方にはアンクル・サムの教えを受けた少年少女達（アラスカ、カリフォルニア、テキサス、ニューメキシコなど）がおり、アフリカ系アメリカ人は奥で窓拭き。インディアンは玄関脇で教科書を逆さのまま開き、辮髪の中国人は室内に入ろうとしている。後方の黒板には、イギリスがどのように植民地を統治し世界を文明化したかが述べられ「相手の同意を待たないことでイギリスは世界の文明を大いに進めた。米国も相手の同意に関係なく新しい領域を支配しなくてはならない、彼らが自力で統治できるようになるまでは」と書かれている

アメリカ帝国（アメリカていこく、英語: American Empire）、アメリカ帝国主義（英語: American Imperialism）とは、アメリカ合衆国の政治的、経済的、軍事的、文化的な影響力を指す用語。またアメリカ合衆国が事実上、または比喩的に帝国または帝国主義であるとみなす立場からも使用されている。日本語の略称は米帝（べいてい）。

アメリカ帝国の概念が最初に普及したのは、1898年の米西戦争と、続くフィリピンの併合（米比戦争）からである^[1][2]。アメリカ帝国主義という言葉は、帝国主義を肯定的にとらえるアメリカ新世紀プロジェクトなどのアメリカ合衆国の新保守主義者、植民地主義に反対し独立を支持するアメリカ国内や国外の勢力、あるいは社会主義や共産主義などの立場などから使用されている。

概要[編集]

「帝国」とは本来は、複数のより小さな国や民族などを含めた広大な領域を統治する国家のこと^[3]で、帝政つまり元首が皇帝・君主であるとは限らない。古代ローマ帝国も、初期においては必ずしも皇帝位は世襲であるとは限らず、各地の群雄が皇帝として乱立（もしくは帝位を僭称）していた軍人皇帝時代であっても、帝国の体制はかろうじて維持されている。

1898年の米西戦争では、アメリカ合衆国はフィリピン・グアム・プエルトリコを獲得し、キューバを保護領とした。戦争前にはスペインの劣悪な原住民支配を批判し、世論も戦争に賛成したが、獲得後は逆に各国の独立運動を弾圧した。キューバは事実上、アメリカ合衆国の支配下におかれた^[4]。

1898年から1900年までのアメリカ合衆国大統領選挙では、アメリカ合衆国は「進歩の時代」を掲げてフィリピンを領有して、ヨーロッパの列強と同様に植民地主義を進めるべきとの「帝国主義者」と、アメリカ合衆国憲法の謳う共和制の価値を重視して各国の独立を支持してアメリカは他国への干渉を控えるべきとの「反帝国主義者」の間で、いわゆる「帝国主義論争」が発生した^[5]。「帝国主義者」の側が勝利して共和党のウィリアム・マッキンリーが大統領となり、併合を進めた。

続く米比戦争では、マーク・トウェインやアンドリュー・カーネギーに代表されるアメリカ反帝国主義連盟などが、植民地主義に反対し、各国の独立運動に賛成する立場から、フィリピンの併合に反対した。

1917年にはヨーロッパでウラジーミル・レーニンの「帝国主義論」が出版され、後のマルクス・レーニン主義を支持した各国の共産党やその支持者は、社会主義や共産主義の立場から「アメリカ帝国主義」とのレッテルを張った。

アメリカ例外主義[編集]

Puck誌の表紙（1901年4月6日刊行）。米西戦争後、コロンビア（米国の擬人化）が戦艦のデザインをしたボンネットを被り見繕いをしている。ボンネットには"列強（World Power）"、煙には"拡大（Expansion）"と記されている。

アメリカ例外主義とは、米国の信条、歴史、政治的および宗教的制度が世界の国々の中で特別な位置を占めているという概念のことである ^[6]。

哲学者のダグラス・ケルナーは、アメリカ例外主義が19世紀の社会現象で、アレクシ・ド・トクヴィルが起源であると特定した。トクヴィルは「米国はいかなる制限も認められない道を進んでいる。」と記していた^[7]。

ドナルド・トランプは、アメリカの例外主義は「世界を侮辱している」と考えているため、「この用語は好きではない」と述べた。また彼はテキサスのティーパーティー活動家に、「あなたがドイツ人であろうと、日本人であろうと、中国人であろうと、誰にもその語を言わせたくない」と語った^[8]。

19世紀以降[編集]

1900年の共和党のキャンペーンポスター。「政権の公約は守られた――アメリカの旗が海外の土地に立てられるのは、領土獲得のためではなく人道のためである。」（1900年7月12日 ウィリアム・マッキンリー大統領) - 左側はマッキンリーが大統領選に勝利する前の1896年の状況で、上から「民主党政権下」「銀行の取り付け騒ぎ」「スペイン支配下のキューバ」。右側はマッキンリーが大統領になって4年後の状況で、上から「共和党政権下」「たよりになる銀行」「アメリカ支配下のキューバ」（1898年の米西戦争後の状況）。

18世紀にはスペイン・ポルトガル・オランダ・イギリス・フランスなど歴代のヨーロッパ列強が、帝国主義的拡張や植民地主義を行っていた。

アメリカ合衆国は1776年に独立したが、18世紀前半はマニフェスト・デスティニー的な地続きの領土拡張を行っていた。また、イギリスからの独立を掲げて果たした事もあり、植民地主義には反対し、独立に賛成する世論が強かった。

1846年からの米墨戦争などで現在の合衆国本土域が確定した後に、中央アメリカへの干渉を本格化し、1909年からのニカラグア干渉では政府を転覆させ占領を行った。

1898年の米西戦争とパリ条約により、スペイン帝国は西インド諸島と太平洋におけるほとんどの植民地をアメリカへ割譲し、アメリカ合衆国による植民地獲得競争への参加が本格化した。

以下は過去または現在においてアメリカ合衆国領、及び保護国（事実上、憲法上の双方）であった地域である。

• アラスカ：1867年ロシア帝国から720万米ドルで購入、1959年にアラスカ州へ昇格。
• グアム：1898年パリ条約によりスペインから割譲、1941年日本軍占領、1944年アメリカ領復帰、1950年アメリカ自治的未編入地域（自治領）。
• フィリピン：1898年パリ条約によりスペインから割譲、米比戦争により第一共和国を併合、植民地化。1934年自治領、1941年日本軍占領、1943年独立（第二共和国）、1945年アメリカ自治領復帰、1946年独立（第三共和国）。
• プエルトリコ：1898年パリ条約によりスペインから割譲、1917年自治的未編入地域、1952年自治領、1998年アメリカ合衆国の51番目の州昇格を巡る住民投票を否決。
• キューバ：1902年プラット修正条項によりグアンタナモとバイアオンダを租借（事実上の保護国化）、1934年プラット修正条項廃止、1940年新憲法施行、1952年フルヘンシオ・バティスタが独裁政権を立てるも1959年フィデル・カストロとチェ・ゲバラに追われキューバ革命（ただしグアンタナモ基地は依然アメリカ領）。
• ハワイ諸島：1893年アメリカ人農場主らがクーデター、1894年ハワイ共和国成立、1898年アメリカ自治的編入地域（準州）、1959年にハワイ州へ昇格。
• アメリカ領サモア （1899年ベルリン条約によりドイツより西サモアを割譲、1948年アメリカ非自治的未編入地域、1967年新憲法下で事実上の自治領。
• パナマ運河地帯： 1903年パナマ運河条約により租借（千日戦争も参照）、1999年パナマに返還。
• ハイチ：1915年アメリカ軍が占領、1934年撤退。
• ドミニカ共和国：1916年アメリカ軍が占領、1922年撤退。
• アメリカ領ヴァージン諸島： 1917年デンマークから2500万ドルで購入、1932年自治領。
• 太平洋の国連信託統治領： 1945年〜90年、現在はマーシャル諸島・ミクロネシア連邦・パラオの独立国、およびアメリカ自治領の北マリアナ諸島。

上記の他、西アフリカのリベリアは、アメリカ合衆国からアフリカへの解放黒人奴隷の送還と植民による「リベリア植民地」が母体となり建国され、1847年の独立ではアメリカ合衆国憲法を基本とした憲法を制定したが、アメリカ合衆国から殖民した「アメリコ・ライベリアン」が原住民に圧制を敷いた。

現在[編集]

アメリカ軍の世界的存在（2007年）。現在、米軍と米軍基地は世界中に点在している。^[9]在外米軍には賛否両論ある^[10][11]。

  米兵数1,000人以上

  米兵数100–1,000

  軍事施設を利用

冷戦がソ連崩壊で終結した後は、アメリカ合衆国が「唯一の超大国」となった。よって後述のように、親米ならどんな圧制国でも“自由で民主的”と存在が容認され、反米ならその国の国民の自由意志により立てられた政権であっても“世界平和と民主主義の敵で討ち果たされるべき存在”というレッテルが貼られることになった。民衆により独裁体制が打ち倒された後の独裁者は、親米であればアメリカの庇護を受ける事が出来た^[12][13]が、イスラム原理主義、共産主義など反米の場合はそのまま放逐され、また処刑される者もあった^[14]。

第二次世界大戦終結後も以下の事件の際に、アメリカ合衆国を批判する立場から「アメリカ帝国（主義）」の言葉が使用された^[15]。

• 軍事侵攻
  • 1950年 朝鮮戦争
  • 1960年 ベトナム戦争
  • 1965年 ドミニカ侵攻
  • 1983年 グレナダ侵攻
  • 1989年 パナマ侵攻
  • 2001年 アフガニスタン紛争 (2001年-)
  • 2003年 イラク戦争
  • 2011年 2011年リビア内戦
  • 2014年 過激派組織ISIL攻撃
  • 2018年 シリア動乱への介入、攻撃
• 非軍事的な干渉
  • 1959年から1961年 キューバで「ブルータス作戦」（フィデル・カストロ暗殺計画、ピッグス湾事件）とキューバ計画
  • 1964年 トンキン湾事件（口実としてベトナム戦争に介入）
  • 2011年 パレスチナ自治政府の加盟に反発し、国際連合教育科学文化機関への拠出金停止（2年経った2013年、やはり拠出金を止めていたイスラエルと共に、逆に投票権が停止された。2017年にはイスラエルと共に脱退を表明）
  • 2012年 イランの核開発問題に絡み、同国からの原油輸入拒否を各国に強要、従わない国への制裁を予告
  • 2013年 ケニアショッピングモール襲撃事件に絡み、襲撃犯組織だとするアル・シャバブのソマリアにある拠点、及びリビアにあるアル・カイーダの拠点を特殊部隊を使って攻撃（対テロ戦争）
  • 2018年 エルサレムをイスラエルの首都と認定、アメリカ大使館をテルアビブから移転させる
  • 2019年 「2019年香港人権・民主主義法」、「2019年ウイグル人権政策法」を制定し中国に圧力　INF条約を破棄
  • 2020年　新型コロナウイルス感染症への対応に関する姿勢が中国寄りであるとして世界保健機関への拠出金停止を宣言、また脱退　領空開放条約（オープンスカイ条約）^[16]の破棄を声明　国際刑事裁判所によるアメリカ軍将兵の戦争犯罪訴追に対し制裁を予告　核兵器禁止条約を批准した複数の国へ撤回するよう圧力

これらはいずれも共和党政権によって引き起こされている。

フィデル・カストロとチェ・ゲバラは、キューバ革命当初は反米を掲げていなかったが、ピッグス湾事件以降は「アメリカ帝国主義との闘い」を主張した。

2000年代よりベネズエラのウゴ・チャベスは、折に触れてアメリカの帝国主義的政策に対する批判を繰り返し^[17]、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の結成を主導した。

経済では新自由主義を推進し、特にイラク戦争ではネオコンの主張もあり外交でも国際協調主義から単独行動主義に重点を移したため、肯定的な立場からも否定的な立場からも「アメリカ帝国」との表現の使用が再び増加した^[18]。

アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）は、アメリカの愛国主義や国益の立場から、PNACの原則（PNAC's principles）の中で以下のように記している。

我々は、我が国の「安全・繁栄・原則」に役立つ国際的な秩序の保存および拡張における、アメリカのある特定の役割に対して、責任を持つ必要がある — 原則の宣言、1997年6月3日^[19]

『アメリカ帝国 (American Empire)』の著者で、アメリカ陸軍大佐だったボストン大学教授のアンドリュー・ベースヴィッチは、冷戦終結後にアメリカが帝国のように行動し始めている、と述べた。ノーム・チョムスキーは、世界中のすべての国家の間の「バランス」「均等」「相互の尊敬」および「調和」を維持するために、超大国単独支配の考え方を拒絶すべき、と主張した。チャルマーズ・ジョンソンは著作『アメリカ帝国への報復』で、東アジアでのアメリカ合衆国の帝国主義的政策は、報復を受けて失敗する、と主張した^[20]。

中央情報局でテロ対策を担当したマイケル・ショワー (Michael Scheuer) は、退職後の2004年に『帝国の傲慢』を出版し、当初は異端視されていたウサーマ・ビン・ラーディンのアルカーイダが、ジョージ・W・ブッシュ政権の傲慢と無知によって共感を広げ、テロリズムを招いていると批判した^[21]。

日本共産党は、2004年（平成16年）改定の綱領で「いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている。」と述べている^[22]。

文化帝国主義[編集]

ロシア・サンクトペテルブルクのマクドナルド

文芸批評家は軍事力と文化帝国主義は相関的だと非難している。ポストコロニアル理論を提唱した米国の批評家、エドワード・サイードは以下のように述べた。

…アメリカの特殊性、利他主義、機会を主張する言説では、アメリカの帝国主義が明確な言葉やイデオロギーとして現れたことはほとんどなく、最近では米国の文化、政治、歴史の記述ではめったに現れない。しかし、北アメリカ、特にアメリカ合衆国における帝国主義的政治と文化のつながりは驚くほど直接的である。^[23]。

国際政治学者のデヴィッド・ロスコフは、文化帝国主義は、グローバリゼーションの結果であり、多数の欧米のアイデアや製品へのアクセスが可能になったことで、世界中の多くの米国以外、特に非ヨーロッパ諸国の消費者が自発的に選択したことによるものとして、否定的立場をとっている^[24]。マシュー・フレイザーも同様の分析をしているが、米国の世界的な文化的影響に肯定的立場をとる^[25]。

ナショナリズムは政府が世論を形成するための主要なプロセスである。様々なメディアを介して提供されるプロパガンダは、人々の間で共通の意識の醸成させるために戦略的に行われる。ルイス・A・ペレス・Jrは1898年の米西戦争で用いられたプロパガンダの例を挙げている。

「私たちは迫っています、キューバへ、迫っています。私たちはみなさんを解放する義務があります！ 私たちは山からも、陸からも海からも来ています！ 私たちはスペイン人を追い出させるために神の怒りと一緒に来ています！私たちは来ています、キューバに、来ています。今すぐやって来ます！」^[26]

対照的に、アメリカ発祥のブランドを取り入れた他の多くの国では、それに自国文化を独自に組み込んでいる。その一例は、オーストラリアの文化を刺激する「マクドナルド」のオーストラリアの派生である通称「マッカス」である^[27]。

脚注[編集]

関連書籍[編集]

• ジョエル・アンドレアス『戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由』（合同出版）2002年10月、ISBN 4-7726-0299-2
  • 原著: Joel Andreas, Addicted to War―Why the U.S. can't kick militarism
• 伊藤千尋『反米大陸　中南米がアメリカにつきつけるNO!』集英社新書、2007年12月、ISBN 978-4-08-720420-9
• 佐伯啓思『新「帝国」アメリカを解剖する』筑摩書房、2003年5月、ISBN 4-480-06110-X
• 桜井春彦『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない　アメリカによるテロの歴史』三一書房、2005年9月、ISBN 4-380-05210-9
• マイケル・ショワー『帝国の傲慢』（上・下）、日経BP社、2005年3月、上: ISBN 4-8222-4436-9, 下: ISBN 4-8222-4440-7
  • 原著: Michael Scheuer, Imperial Hubris: Why the West is Losing the War on Terror（帝国の傲慢―なぜ西洋はテロとの戦いに負けているのか）, Brassey's Inc., 15 July 2004, ISBN 1574888498
• ノーム・チョムスキー『アメリカが本当に望んでいること』現代企画室 1994年6月 ISBN 4-7738-9406-7、『9・11　―アメリカに報復する資格はない!―』（文春文庫）文藝春秋 2002年9月 ISBN 4-16-765128-9、『テロの帝国アメリカ　海賊と帝王』明石書店 2003年2月 ISBN 4-7503-1688-1、『チョムスキー　21世紀の帝国アメリカを語る　イラク戦争とアメリカの目指す世界新秩序』明石書店 2004年5月 ISBN 4-7503-1902-3
• アンドリュー・ベースヴィッチ American Empire: The Realities and Consequences of U.S. Diplomacy（アメリカ帝国―合衆国の外交の現実と結果）, Harvard University Press, Nov 2002, ISBN 0674009401
• 藤原帰一『デモクラシーの帝国　アメリカ・戦争・現代世界』（岩波新書）岩波書店、2002年9月、ISBN 4-00-430802-X
• 副島隆彦『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』（講談社 ＋α文庫）1999年3月、 ISBN 4-06-256334-7
• マイケル・マン『論理なき帝国』岡本至訳、NTT出版、2004年12月
• 原著　Michael　Mann、Incoherent　Empire、Verso、2003
• 油井大三郎『好戦の共和国アメリカ　戦争の記憶をたどる』（岩波新書）岩波書店、2008年9月、ISBN 978-4-00-431148-5
• 吉田健正『戦争依存症国家アメリカと日本』高文研、2010年11月 ISBN 978-4-87498-452-9

関連項目[編集]

• Category:アメリカ合衆国の領土拡大の歴史
• アメリカ軍#駐留国
• アメリカ合衆国の戦争犯罪
• 覇権 - 覇権主義 - 脱植民地化
• アメリカの世紀
• ジョン・タイター
• ジョシュア・ノートン - アメリカ合衆国史上唯一の「皇帝」
• アメリカン・ウェイ

アメリカ外交[編集]

• モンロー主義
• 新保守主義、ブッシュ・ドクトリン
• マニフェスト・デスティニー、アメリカ例外主義
• 棍棒外交
• トルーマン・ドクトリン、ニクソン・ドクトリン
• バナナ共和国、モノカルチャー
• ドル外交
• 汎アメリカ主義、パクス・アメリカーナ、米州機構
• 米中冷戦
• アメリカニゼーション、民主化、環太平洋戦略的経済連携協定

冷戦[編集]

• 新冷戦
• 反共主義

政治思想[編集]

• ノーム・チョムスキー - 左派リバタリアニズムの立場からのアメリカ帝国主義批判
• マレー・ロスバード - 右派リバタリアニズムの立場からのアメリカ帝国主義批判
• チャルマーズ・ジョンソン - アメリカ同時多発テロ事件直前に『アメリカ帝国への報復』を著すなど、アメリカ帝国主義を批判

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