アンドリュー・クオモ

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アンドリュー・クオモ
Andrew M. Cuomo
Andrew Cuomo 2014.jpg
生年月日 (1957-12-06) 1957年12月6日(63歳)
出生地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
Flag of New York City.svg ニューヨーク州ニューヨーク
Flag of Queens, New York.svg クイーンズ区
出身校 フォーダム大学
オールバニ・ロー・スクール
所属政党 民主党
称号 文学士
法務博士
配偶者 ケリー・ケネディ(1990年から2005年まで)
サンドラ・リー(同棲相手・2005年から2019年まで)
子女 3人
親族 マリオ・クオモ(父・元ニューヨーク州知事)
サイン Andrew Cuomo Signature.svg

在任期間 2011年1月1日 - 現職
副知事 ロバート・ダフィー
キャシー・ホチュル

Flag of New York.svg ニューヨーク州
第64代検事総長
在任期間 2007年1月1日 - 2010年12月31日
州知事 エリオット・スピッツァー
デビッド・パターソン

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
第11代住宅都市開発長官
在任期間 1997年1月29日 - 2001年1月20日
大統領 ビル・クリントン
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アンドリュー・マーク・クオモAndrew Mark Cuomo [ˈkwm] ;イタリア語: [ˈkwɔːmo]1957年12月6日 - )は、2011年から現在までニューヨーク州の第56代州知事を務めるアメリカの政治家、作家、弁護士である。民主党に所属し、ニューヨーク州知事を三期務めた父のマリオ・クオモと同じ役職に当選した。2020年8月からは全米知事協会の会長を務めている。

ニューヨーク市クイーンズ区出身のクオモは、フォーダム大学ユニオン大学アルバニー法科大学院を卒業。父親の選挙管理者としてキャリアをスタートさせ、その後ニューヨーク市の地方検事補を経て、私立の法律事務所に入る。彼はHousing Enterprise for the Less Privileged (HELP USA)を設立し、1990年から1993年までニューヨーク市ホームレス委員会の委員長に任命された。

クオモは1993年から1997年まで、アメリカ合衆国住宅都市開発省の地域計画・開発担当次官補を務めた。1997年から2001年までビル・クリントン政権で、第11代米国住宅都市開発長官を務めた。2006年、クオモはニューヨーク州の司法長官に選出された。クオモは2010年のニューヨーク州知事選挙で勝利してニューヨーク州知事に就任し、リベラル派の挑戦者ゼファー・ティーチアウト(2014年)とシンシア・ニクソン(2018年)を相手に予備選挙を制した後、2度の再選を果たしている。

クオモは知事時代、ニューヨークでの同性婚を導入した2011年の結婚平等法と、医療用大麻を合法化した2014年のコンパッションケア法の可決を監督した。サンディフック小学校銃乱射事件と2012年のウェブスター銃乱射事件を受けて、クオモは2013年に米国で最も厳格な銃規制法であるNY SAFE法に署名した。彼は、パリ協定の条件に従うことで気候変動との戦いにコミットする州のグループ、米国気候同盟を共同設立した[1]。また、アフォーダブルケア法に基づくメディケイドの拡大、富裕層への増税と中間層への減税を行った2011年の税制、12週間の有給家族休暇と州の最低賃金を15ドルに段階的に引き上げた[2]こと、そして給与の公平性を実現した[3]。また、クオモはニューヨークでのCOVID-19パンデミックへの対応で世界的に注目を集めた。

来歴[編集]

1957年12月6日にニューヨーク州ニューヨーククイーンズ区に誕生する。父親は52代目ニューヨーク州知事(1983年1月1日から1994年12月31日まで)などを務めたイタリア系アメリカ人マリオ・クオモである。CNNニュースアンカーであるクリス・クオモを弟に持つ。また前妻であるケリー・ケネディ英語版1990年結婚・2005年離婚)はロバート・ケネディの娘(ジョン・F・ケネディの姪であるキャロライン・ケネディの従妹)である。前妻との間に3人の子供がいる。

1975年にニューヨーク・クイーンズにある私立のアーチビショップ・モリー高校を卒業後、フォーダム大学へ進学し、1979年学士号を得て卒業する。その後はオールバニ・ロー・スクールに進学し、法務博士を取得する [4]

1982年に父親のマリオ・クオモがニューヨーク州知事選挙に立候補した時には選挙対策委員の一員として精力的に活動し、父親が知事に当選した後も断続的に補佐を行った。1980年代から1990年代にかけてマリオが積極的に推進していたニューヨークのホームレスらのための住宅供給政策に呼応してアンドリューはNPO団体『Housing Enterprise for the Less Privileged(HELP)(特権なき住宅供給事業)』を創設した。

デイヴィッド・ディンキンズ市長の行政時代に、彼はニューヨーク市の住宅問題に対応するために招集されたホームレス・コミッションの議長に就任している。

政治家としての活動[編集]

クリントン政権時代[編集]

クオモは1993年にビル・クリントン政権においてアメリカ合衆国住宅都市開発局(Housing and Urban Development(HUD))のメンバーに選ばれる。1997年1月29日に当時のアメリカ合衆国住宅都市開発長官ヘンリー・シスネロスが口座収支報告書の虚偽記載の疑いで起訴されたため、彼はその引き継ぎとして11代目アメリカ合衆国住宅都市開発長官に就任し、以降クリントン政権が終わる2001年1月20日まで職務を全うする。

ニューヨークで発行されているフリーペーパーである「ヴィレッジ・ヴォイス」のジャーナリストのウェイン・バレットによれば、クオモはアメリカ合衆国住宅都市開発長官時代における不動産所有者への優遇策が現在のサブプライムローン問題を招く要因を作ったとしている[5]

ニューヨーク州知事[編集]

2011年6月には州議会が可決した同性結婚を認める法案に署名した[6]。2019年には大麻の所持を処罰しない法律に署名し、オンラインのスポーツ賭博と娯楽用大麻の合法化についても意欲を見せている[7]

二人の女性部下がセクシャル・ハラスメントの被害を受けたとして告発しているが、クオモは否定している。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は調査の必要があるとコメントしている[8]

COVID-19への初期の対応[編集]

2020年3月1日、クオモはニューヨーク州での新型コロナウイルスに関する声明を発表し、ニューヨーク州での新型コロナウイルスの初の陽性例に言及した[9]。2020年3月2日、クオモは、新型コロナウイルスのコミュニティ感染は「避けられない」と述べた[10]。 また、クオモは、ニューヨーク市が新型コロナウイルスの診断検査を積極的に強化する計画に言及し、ニューヨーク市が「1日1,000件の検査」を実施することを希望すると述べた。クオモは、「世界的に有名な」ワズワースセンターが病院と提携し、新型コロナウイルスに対するサージ検査の能力を「州全体で1日1,000件の検査」に拡大することを発表した。2020年3月3日、クオモはコロナウイルス対応のための4000万ドルの緊急管理認可に署名し、「ニューヨークの全体的なリスクは依然として低い」と主張した[11]。また、「ウイルスの潜在的な拡散を食い止めるために」、学校や公共交通機関での新たな清掃プロトコルの導入を発表した。2020年3月4日、クオモは同州で9人の新たな感染者を確認し、「文字通り空気を止めようとしているようなもの」と述べ、今後も感染が拡大することは避けられないと再確認した[12]

2020年3月6日、クオモはCOVID-19発生に対する米国政府の対応、具体的には検査体制の遅れが各州に影響を与えていることや財政支出が不十分であることを批判した。

2020年3月28日、クオモは、州内に流入するニューヨーカーの車を停止させて隔離を求める検疫政策を実施したロードアイランド州に抗議し、法的措置も辞さない構えを示した。また同日、トランプ大統領がニューヨーク州などで都市封鎖を検討していることについて、クオモは「連邦政府による州への宣戦布告であり、完全封鎖は中国武漢で行われたことで、我々は中国でも無いし、戦時中でも無い」と批判している[13]

COVID-19への対応への賞賛と批判[編集]

COVID-19パンデミックに対して、クオモは州全体のロックダウンと必要のない企業の一時閉鎖を含む制作を行い、疫学者を含む関係者から広く賞賛を受けた。しかし、他の多くの国の指導者と同様に、ニューヨークがウイルスに見舞われる前にパンデミックの重大性を把握できなかったという批判を受けた。

クオモは連日テレビ出演して会見を行ったが、彼の対応はマスメディア等で絶賛された。クオモが出演した『グッド・モーニング・アメリカ』では司会者のエイミー・ロバック英語版が「ようこそ、危機の王様」といって出迎え、CNNのキャスタークリス・チリッツァ英語版には大統領選挙出馬も促された[14]。また実弟でCNNのキャスターを務めるクリス・クオモも「国内最高の政治家」と称賛した[14]。当時大統領選挙の候補であったジョー・バイデンも「彼は一種のゴールドスタンダード(the gold standard)であると思う」とその対応を賞賛した[15]。2020年4月27日にシエナ大学英語版が行った調査によれば、「クオモ知事の判断を信頼する」と答えた人が78%にのぼり、クオモを「好ましい」と見る人は77%にのぼった[16]。国際的にも評価する声もあり、日本の国会においても「日本にもまさにこのようなリーダーシップが求められている」と言及されている[17]

10月にクオモは自らの対応を示した本を出版し、ベストセラーとなった[14]

11月、国際テレビ芸術科学アカデミーは、110日連続で記者会見を行って新型コロナウイルスの脅威や現状を訴えた成果を評価し、クオモに国際エミー賞功労賞を授与することを決定した[18]が、ニューヨーク州で感染が再拡大する最中での授与であったことから、ニューヨーク州共和党のラングワーシー委員長などから批判を受けた[18]

一方で、2021年1月までの数カ月間に、ニューヨーク州では9人の保健当局者が辞任・または退職している。ニューヨーク・タイムズによると、彼ら保健当局者が無視され、無礼に扱われたことが原因であり、それはクオモが原因であるとしている[19]。2021年1月29日の記者会見で、クオモは、保健当局者の専門知識を信頼していないと述べている[19]

またプロパブリカはクオモによる閉鎖の決断が1~2週間早ければ、ニューヨーク州の死者数が半分で済んでいた可能性を指摘し[20]、ニューヨーク州がカリフォルニア州の10倍の死者を出していることや、徹底的な隔離の遅れを批判している[20]

高齢者施設におけるコロナウイルス死者数隠蔽疑惑[編集]

ニューヨーク州政府は2020年3月25日、入院中の9,000人の陽性者を高齢者を養護施設や生活支援施設(ナーシングホーム)に送致する措置を開始した。さらに病床確保のため、新型コロナ感染を理由とした施設の入所拒否を禁止した[21]。これらの施設で感染が増大するという指摘があったために送致は中断されたが、ニューヨーク州政府は養護施設や生活支援施設へ送致された人数を過小に報告しているという指摘が2020年5月頃からAP通信によって行われており、連邦司法省や州議会議員からも施設での死者数を明らかにするよう要求を受けていたが、クオモ政権は応じなかった[22]。結局、州当局がこの過小報告を認めたのは2021年2月になってからだった[23]。また2021年1月末の時点でこれら施設の死者は8,500人であり、2020年3月から8月の期間には6,500人が死亡したと発表されていたが、2月にはレティシア・ジェームズ英語版州司法長官が2020年3月から8月の期間の死者は2倍以上になる可能性があるという報告書を提出した[22]。これを受けて州政府は実際の死者は2021年1月末までの時点で1万5千人であると発表した。このためクオモは養護施設や生活支援施設での死者数を隠蔽していたと批判されている[24]

2月10日にはクオモ側近のメリッサ・デローザが州議会議員との電話会議で隠蔽について謝罪し、「死者数の情報が連邦政府の攻撃材料になる」ことをおそれて[25]「凍結した」と述べた[21]ことがニューヨーク・ポストによって報じられた[22]。クオモは2月15日の記者会見で、「できるだけ多くの情報を迅速に提供すべきだった」と謝罪したが、意図的な隠蔽は否定[25]、「みんな忙しかった」と述べ、「死者数の修正が遅れただけ」と述べ、「言い訳はしない。責任は取る」とも語った[21]。しかし州議会における共和党・民主党両派がクオモを批判しており、電話会議にも参加していた民主党のロン・キム英語版議員は「クオモ氏は(議会を)裏切ろうとした。卑劣を超えている」と述べている[21]。2月17日頃からは連邦捜査局と連邦検察官による捜査が開始されている[26]

また、キム議員は2月17日にの施設での死者の取り扱いを質問した後、クオモから電話でこの種の発言をするならば「お前を破滅させる」という脅迫と恫喝を行われたと述べている[26]。クオモの報道官はこれを否定しているが、かねてからクオモと不仲で知られていたニューヨーク市長のビル・デブラシオは、「悲しいことだが、それは古典的なアンドリュー・クオモだ。ニューヨーク州の多くの人がそのような電話を受けている」と、キムの発言を支持している[27]ワシントン・ポストは、メディア出演を繰り返すクオモに送致人数の過小報告について強く追求したメディアがなかったことを指摘し、メディアがクオモの隠蔽に手を貸したのではないかとしている[14]

受賞歴[編集]

  • 国際エミー賞功労賞(2020年)[18]

著書[編集]

  • American Crisis: Leadership Lessons from the COVID-19 Pandemic, New York: Crown, 2020. ISBN 978-0-593-23926-1
  • All Things Possible: Setbacks and Success in Politics and Life, New York: Harper, 2014. ISBN 978-0-06-230008-9
  • Crossroads: The Future of American Politics, New York: Random House, 2003. ISBN 978-1400061457

関連書籍[編集]

  • 瀬能繁『コロナ危機とニューヨーク クオモ州知事111日の闘い』(2020年、日経BP日本経済新聞出版本部) ISBN 978-4-532-35870-9

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ Inslee, New York Governor Cuomo, and California Governor Brown announce formation of United States Climate Alliance | Governor Jay Inslee” (英語). governor.wa.gov (2017年6月1日). 2017年6月2日閲覧。
  2. ^ Governor Cuomo Signs $15 Minimum Wage Plan and 12 Week Paid Family Leave Policy into Law”. Governor.ny.gov (2016年4月4日). 2020年11月1日閲覧。
  3. ^ Walker (2019年10月8日). “Governor Cuomo's new pay equity laws go into effect”. WSTM. 2020年8月6日閲覧。
  4. ^ Sorkin, Andrew Ross. "Andrew Cuomo Joins Law Practice in New York", The New York Times, February 17, 2001. Accessed November 3, 2007. "Andrew Cuomo, 43, who received his law degree from Albany Law School in 1982, practiced law first as an assistant district attorney and then in private practice until 1988."
  5. ^ Andrew Cuomo and Fannie and Freddie: How the youngest Housing and Urban Development secretary in history gave birth to the mortgage crisis, ヴィレッジ・ヴォイス,2008年8月5日
  6. ^ “【津山恵子のアメリカ最新事情】ニューヨークで同性愛者の結婚合法化、州知事が手腕見せる”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2011年6月29日). https://jp.wsj.com/US/Politics/node_255601 2011年6月29日閲覧。 
  7. ^ “NY州知事、財政再建でスポーツ賭博と娯楽用大麻を合法化へ” (英語). ロイター. (2021年1月7日). https://jp.reuters.com/article/new-york-sportsbetting-idJPKBN29C03T 2021年2月15日閲覧。 
  8. ^ 米NY州のクオモ知事にセクハラ疑惑、元側近2人が被害を告白” (日本語). CNN.co.jp. CNN (2021年2月28日). 2020年11月19日閲覧。
  9. ^ Governor Cuomo Issues Statement Regarding Novel Coronavirus in New York” (英語). Governor Andrew M. Cuomo (2020年3月1日). 2020年11月19日閲覧。
  10. ^ Feuer (2020年3月2日). “New York Gov. Cuomo says community transmission of coronavirus is 'inevitable' after confirming state's first case” (英語). CNBC. 2020年11月19日閲覧。
  11. ^ During Coronavirus Briefing, Governor Cuomo Signs $40 Million Emergency Management Authorization for Coronavirus Response” (英語). Governor Andrew M. Cuomo (2020年3月3日). 2020年11月19日閲覧。
  12. ^ Feuer (2020年3月4日). “NY Gov. Cuomo confirms 5 new cases of coronavirus: 'This is literally like trying to stop air'” (英語). CNBC. 2020年11月19日閲覧。
  13. ^ トランプ氏、NY州などで移動制限検討→猛反発で見送り” (日本語). 朝日新聞 (2020年3月29日). 2020年3月30日閲覧。
  14. ^ a b c d Cuomo Didn't Protect Seniors From COVID-19. But it Was the Media That Covered it Up”. ニューズウィーク英語版 (2021年2月13日). 2021年2月15日閲覧。
  15. ^ WH Press Secretary Jen Psaki Doesn't Give a 'Yes' or 'No' on Cuomo's Pandemic Leadership” (日本語). newsweek. ニューズウィーク (2021年2月21日). 2021年2月22日閲覧。
  16. ^ NY州のクオモ知事 世論調査でトランプ大統領を圧倒|テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト” (日本語). テレ朝ニュース. テレビ朝日 (2020年4月28日). 2021年2月22日閲覧。
  17. ^ 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号 令和2年7月29日
  18. ^ a b c “コロナで連日会見のNY州知事にテレビ界のアカデミー賞 足元で感染再拡大、批判も”. 東京新聞. (2020年11月23日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/70119 
  19. ^ a b Goodman (2020年2月1日). “9 Top N.Y. Health Officials Have Quit as Cuomo Scorns Expertise”. New York Times. 2021年2月15日閲覧。
  20. ^ a b “Andrew Cuomo is no hero. He's to blame for New York's coronavirus catastrophe”. ザ・ガーディアン (ザ・ガーディアン). (2020年5月20日). https://www.theguardian.com/commentisfree/2020/may/20/andrew-cuomo-new-york-coronavirus-catastrophe 2021年2月15日閲覧。 
  21. ^ a b c d 高齢者施設死者数、数千人過少公表か 米ニューヨーク州” (日本語). 毎日新聞. 毎日新聞 (2021年2月16日). 2021年2月16日閲覧。
  22. ^ a b c “米NY州知事の側近、高齢者施設のコロナ死者数非公表を謝罪”. ロイター (ロイター). (2021年2月15日). https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-new-york-idJPKBN2AF0DT 2021年2月15日閲覧。 
  23. ^ Nursing home disclosures taint Cuomo’s pandemic performance” (英語). AP NEWS. AP通信 (2021年2月14日). 2021年2月14日閲覧。
  24. ^ 感染巡り“不都合な数字”隠ぺいか NY州知事に批判” (日本語). テレ朝news. テレビ朝日 (2021年2月13日). 2021年2月14日閲覧。
  25. ^ a b コロナ死者数を過小報告 米NY州知事、辞任求める声も” (日本語). AP NEWS. 産経新聞社 (2021年2月16日). 2021年2月16日閲覧。
  26. ^ a b Rachel Sandler (2021年2月18日). “米FBIがNYクオモ知事を調査、「コロナ死者数の過小報告」で” (日本語). フォーブス・ジャパン. フォーブス. 2021年2月19日閲覧。
  27. ^ De Blasio on Cuomo Bullying Allegations: ‘That's Classic Andrew Cuomo'” (英語). NBC New York. NBCユニバーサル (2021年2月18日). 2021年2月19日閲覧。
公職
先代:
ヘンリー・ガブリエル・シスネロス
アメリカ合衆国住宅都市開発長官
1997年 - 2001年
次代:
メルクィアデス・ラファエル・マルティネス
先代:
エリオット・スピッツァー
ニューヨーク州司法長官
2007年 - 2010年
次代:
エリック・シュナイダーマン
先代:
デビット・パターソン
第56代ニューヨーク州知事
2011年 -
次代: