イギリスの憲法

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連合王国の憲法(れんごうおうこくのけんぽう、: Constitution of the United Kingdom)は、イギリス(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、: United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)において、議会決議や法律裁判所判例、国際条約慣習等のうち、国家の性格を規定するものの集合体である。

単一の憲法典としては成典化されていないため、不文憲法または不成典憲法(uncodified constitution)であるといわれるが、それはあくまでも憲法典としての単一の成典を持たないという意味であり、法文化された憲法的法規は、先述及び後述のとおり明確に存在している。憲法を構成する大部分は成文法(憲法的法規、law of the constitution)であり、議会によって改正・改革が行われる軟性憲法であるが、慣習に基づき、伝統的に憲法を構成するとされる原則的部分(立憲主義議会主義法の支配など)は一貫して維持されている。成文法の他、様々な慣習法(憲法的習律、conventions of the constitution)に基づく権力(国王など)の権能の制限、貴族の権限及び儀礼の様式なども、イギリスの憲法を構成する要素に含まれている。

議会主権を基礎とすることから、通常の手続に従って議会が法律を制定することにより、憲法的事項を制定、変更することが可能である。かつて首相を務めていたゴードン・ブラウンは、イギリスにも成文憲法典が必要とし、自政権下での制定を目指していたが、達成はできなかった[1]

日本語における用語の問題[編集]

英語では、ConstitutionとConstitutional lawは、それぞれ上位概念、下位概念として区別されているが、日本語では区別されずに、どちらも「憲法」と訳されることが多い。イギリスでは、議会主権がConstitutionの柱である。議会主権とは、Constitutional lawを設けないことである。

イギリスの憲法を構成する成文法[編集]

2003年の議会報告[編集]

以下は、イギリスの憲法を構成する成文法(憲法的法規、laws of the constitution)のうち、イギリスの議会が2003年11月に発表した報告で「特に基本的なもの」として説明しているものである[2]

2003年の議会報告以降に制定された憲法改革法[編集]

以下は、2003年11月の報告以降に新しく制定された憲法改革法である。

その他[編集]

また、ドイツの歴史学者ホルスト・ディッペルドイツ語版とイギリスの歴史学者H・T・ディキンソン英語版によると、1782年から1835年までの成文法のうち、下記の15件が憲法的文書(constitutional document)にあたる[3]

脚注[編集]

  1. ^ 「より良い憲法が必要で、憲法上の改革について国民的な合意を得たい」。読売新聞、2007年5月11日
  2. ^ "Joint Committee on Draft Civil Contingencies Bill First Report". www.parliament.uk (英語). 2020年2月20日閲覧
  3. ^ Dippel, Horst; Dickinson, H. T., eds. (2005). Constitutional Documents of the United Kingdom 1782 – 1835 (英語). p. 5. ISBN 9783598440526

参考文献[編集]

関連文献[編集]

関連項目[編集]