イギリスの行政機関

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イギリスの政治と政府
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イギリスの行政機関(イギリスのぎょうせいきかん)では、イギリス行政を担当する行政機関について述べる。

イギリス政府は、複数のMinistry行政を分担し、各省の職員は、閣内大臣および閣外大臣Minister[脚注 1]を通じて政治的な説明責任を負う。

大臣省(Ministerial departments)と呼ばれる各省の長たる大臣は、内閣を構成する閣僚たる閣内大臣であり、数名の下級大臣(閣外大臣)から成るチームによる支援を受ける。また、閣内大臣の殆どは、国務大臣英語版Secretary of Stateとして知られる。いずれの大臣も、直接に政治的な監督を必要とする問題に対処する。各省の事務は、事務次官Permanent secretaryとして知られる上級公務員によって管理される。

長が大臣でない、非内閣構成省庁英語版[1]Non-ministerial government departmentは、法執行取締査察・立入検査その他の一般的に直接の政治的な監督が不要ないし不適切と判断される問題に対処し、政府の施策を執行する[2]。また、その長には、事務次官Permanent secretaryや第二事務次官Second permanent secretaryその他の上級公務員が就き、議会に対して説明責任を負う大臣を通じて大臣省と関連付けられつつ、その時々の政府の政治的な構成によらず、政治的な干渉から保護されながら、全般的に様々な段階で政治的な公平性・中立性の保持を要求される。

その他の大臣省に付随する行政組織としては、エグゼクティブ・エージェンシーExecutive agency政府外公共機関英語版[1]Non-departmental public bodyや、準独立公共機関英語版[1]Quango[脚注 2]があり、いずれも省と一定の距離を置きながら自立して行政を運営し、特定の単一ないし複数の省からの監督および資金の提供を受けながら戦略的な政策を推進する。

イギリスの行政機関一覧[編集]

以下は、2017年7月末現在(第2次メイ内閣)のイギリスの行政機関をアルファベット順に並べた一覧である[3]。(太字は、閣内大臣を長とする)。

機関名 英称 長の名称
内閣 Cabinet 首相
  法務長官府 Attorney General's Office 法務長官
内閣府 Cabinet Office 内閣府担当大臣
ビジネス・エネルギー・産業戦略省 Department for Business, Energy and Industrial Strategy ビジネス・エネルギー・産業戦略大臣
住宅・コミュニティ・地方自治省 Ministry of Housing, Communities and Local Government 住宅・コミュニティ・地方自治大臣
デジタル・文化・メディア・スポーツ省 Department for Digital, Culture, Media and Sport デジタル・文化・メディア・スポーツ大臣
教育省 Department for Education 教育大臣
環境・食糧・農村地域省 Department for Environment, Food and Rural Affairs 環境・食料・農村地域大臣
国際開発省英語版 Department for International Development 国際開発大臣
国際貿易省英語版 Department for International Trade 国際貿易大臣
運輸省 Department for Transport 運輸大臣
労働・年金省 Department for Work and Pensions 労働・年金大臣
保健省 Department of Health 保健大臣
外務・英連邦省 Foreign and Commonwealth Office 外務・英連邦大臣
大蔵省 Her Majesty's Treasury 財務大臣
内務省 Home Office 内務大臣
国防省 Ministry of Defence 国防大臣
司法省 Ministry of Justice 司法大臣、大法官
北アイルランド省英語版 Northern Ireland Office 北アイルランド大臣
スコットランド法務官府英語版 Office of the Advocate General for Scotland スコットランド法務官
庶民院院内総務室 Office of the Leader of the House of Commons 庶民院院内総務
貴族院院内総務室 Office of the Leader of the House of Lords 貴族院院内総務
スコットランド省 Scotland Office スコットランド大臣
英国輸出信用保証庁英語版 UK Export Finance 輸出信用保証長官
ウェールズ省英語版 Wales Office ウェールズ大臣
イングランド及びウェールズ慈善事業委員会 Charity Commission for England and Wales
競争・市場庁 Competition and Markets Authority
検察庁 Crown Prosecution Service
食品基準庁 Food Standards Agency
森林委員会 Forestry Commission
政府アクチュアリー庁 Government Actuary's Department
政府法務局 Government Legal Department
土地登記所 Her Majesty's Land Registry
歳入関税庁 Her Majesty's Revenue and Customs
国立公文書館 The National Archives
国家犯罪対策庁 National Crime Agency
国民貯蓄投資機構 National Savings and Investments
教育水準局 Office for Standards in Education, Children's Services and Skills
ガス・電力市場規制局 Office of Gas and Electricity Markets
資格・試験監査機関 Office of Qualifications and Examinations Regulation
鉄道道路局 Office of Rail and Road
陸地測量局 Ordnance Survey
連合王国最高裁判所 Supreme Court of the United Kingdom
英国統計機構 UK Statistics Authority
貿易投資総省 UK Trade & Investment
水道事業規制局 Water Services Regulation Authority

廃止・統合された省[編集]

関連項目[編集]

注釈[編集]

[脚注の使い方]

脚注[編集]

  1. ^ 閣内大臣・閣外大臣の違いについては、内閣 (イギリス)#閣内大臣と閣外大臣を参照。
  2. ^ quasi-autonomous non-governmental organisation

出典[編集]

  1. ^ a b c d 英国・公的機関改革の最近の動向”. 内閣官房. 2020年7月2日閲覧。
  2. ^ How government works”. gov.uk. British Government. 2016年1月12日閲覧。
  3. ^ Departments, agencies and public bodies”. gov.uk. 2017年8月23日閲覧。
  4. ^ メイ新内閣が発足、一部省庁を再編”. 日本貿易振興機構 (2016年7月19日). 2016年8月3日閲覧。