イスラエルの政治

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イスラエルの政治(イスラエルのせいじ、ヘブライ語: פוליטיקה של ישראל‎)は、イスラエル基本法に基づいて行われる。

基本法[編集]

イスラエルは議会制民主主義を採用しており、事実上の憲法となる12の基本法[1][2]を基本としている。議会はクネセトと呼称され、行政府は首相により統率される。

・クネセト基本法

クネセト(国会)を規定。定数120、普通選挙、比例代表制。任期は4年。

・土地基本法

国有地、ケレン・カイエメト(土地開発公社)の公有地について、原則として第三者への譲渡・転売を禁じる。

・大統領基本法

大統領を規定。任期は7年。その行動は基本的に、首相・内閣に制約される。

・政府基本法

議院内閣制を規定。首相はクネセト議員でなければならない。首相は解散権あり。

・国家経済基本法

租税・借款・その他強制支出の規定。国家予算、通貨鋳造など。

・軍基本法

イスラエル国防軍を規定。政府唯一の軍であることなど。

・エルサレム、イスラエルの首都基本法

統一エルサレムがイスラエルの首都であり(国連はじめ主要国には認められていない)、大統領、クネセト、政府、最高裁判所の所在であることを規定。またエルサレム発展のための特別な保護を明記。

・司法基本法

司法権の規定。司法の独立、宗教裁判所の規定、判事の任免など。

・国家会計検査官基本法

国家・政府・国及び地方公共団体の会計監査について。日本の会計検査院に近い存在。

・人間の尊厳と自由基本法

基本的人権の保障。ただし、国防軍、警察、拘置所などの治安機関は、職務に必要な範囲で本法を無視できる。

・職業の自由基本法

職業選択の自由の保障。ただし、「イスラエル国の諸価値にとって有益な」場合および、クネセトによる議決で制限可能であることも規定。

・ユダヤ国民国家基本法(国籍法)

ユダヤ人の他民族・宗教に対する優越を明記。民族自決権はユダヤ人の専権。国号・国旗・国歌・国語・休日を規定。国際的なユダヤ人の連帯呼びかけ。ユダヤ人入植地を奨励。

国家元首[編集]

国家元首大統領であり、クネセトが選出する。任期7年で3選は禁止されている。大統領の権限は儀礼的なものであり、国政の実質的権限は抑えられている。

立法[編集]

クネセト[編集]

原義では集会を意味するクネセトは一院制の議会であり、任期4年の議員120名により構成されている。選挙は全国一区、拘束名簿式比例代表制であり、1958年に制定された基本法により規定されている。クネセトはイスラエルの立法府として法の制定、行政の監視に従事し、大統領および国家監査官を罷免する権限を有している。

イスラエルの議会は、2005年まで概ねリクード労働党による二大政党制が形成されていたが、カーディーマーが2005年11月に発足し、2006年の総選挙で第1党になった。また、これまでの総選挙においてある一党が過半数の61議席を獲得したことは一度も無い。1948年からイスラエルの政府は常に複数の政党の連立によって成立してきた。2006年の時点では10の政党(政党連合を含む)がクネセトに代表者を有しており、それらの政党により政治的、宗教的なスペクトルが形成されている。

選挙システム[編集]

イスラエルの選挙法は基本法 (The Knesset) および1969年成立のクネセト選挙法 (Knesset Elections Law) によって規定されている。

選挙は秘密投票により行われる。議員の任期は4年間であるが、首相の不信任案が可決された場合には議会は解散され総選挙が実施される。有効投票総数の3.25%以上(1992年以前は1%、2003年以前は1.5%、2014年以前は2%)を獲得した政党に対して得票をドント式を用いて議席配分する。投票により政党ごとの名簿順位が変動することはない。1992年には政党法が施行され、認可された政党のみが立候補を許可されている。選挙区は全国区の一つのみであり、すべての有権者は同一の立候補リストに記載されている政党を選ぶ。選挙権は18歳以上の男女、被選挙権は21歳以上の男女に与えられており、諸外国に比べると選挙権・被選挙権ともに年齢制限が低い。投票所は規定されておらず、国内のどの投票所も利用することができる。不在者投票は外交官および商船の乗組員にのみ認められる。

以上のような選挙制度はイギリスによるパレスチナ委任統治期にユダヤ人植民組織であるYishuvにおいて規定されていたものに由来している。この制度においては一つの政党が単独過半数を獲得することが困難であり、小党分立を招きやすい傾向にあり、政府は複数政党の連立により運営される。大統領は最も与党を形成するであろうと見られる政党の党首を首相に指名する。総選挙後の45日間で首相は閣僚を選任し政府を発足させる。

1996年5月の選挙制度改革で首相は国民による直接選挙により決定されることになったが、この制度は2001年に撤廃された。(首相公選制#イスラエルの例も参照)

行政[編集]

司法[編集]

司法府は行政より独立しており、安全保障、宗教に関する判断も下す。

裁判所[編集]

イスラエルの司法は三審制を採用している。

  • 下級判事裁判所
  • 地方裁判所
  • 最高裁判所

1985年12月にイスラエル政府は、イスラエル司法が国際司法裁判所の判決に従わないことを発表した。

政党[編集]

第18回イスラエル議会総選挙も参照。

e • d  第18回クネセト総選挙 2009年2月10日施行
政党(ヘブライ語名) 議席数 増減 得票数 得票率
(%)
カディーマקדימה 28 -1 758,032 22.5
リクードליכוד 27 +15 729,054 21.6
イスラエル我が家ישראל ביתנו 15 +4 394,577 11.7
労働党העבודה 13 -6 334,900 9.9
シャスמפלגת הספרדים שומרי תורה 11 -1 286,300 8.5
統一トーラー・ユダヤ教יהדות התורה המאוחדת 5 -1 147,954 4.4
統一アラブ・リスト・タール (רשימה ערבית מאוחדת-רע"ם 4 ±0 113,954 3.4
国家統一党האיחוד הלאומי 4 - 112,570 3.3
ハダシュ [3]החזית הדמוקרטית לשלום ולשוויון 4 +1 112,130 3.3
メレツמרצ-יחד 3 -2 99,611 3.0
ユダヤ人の家הבית היהודי 3 - 96,765 2.9
バラド [4]ברית לאומית דמוקרטית 3 ±0 83,739 2.5
ギル[5]גיל) 0 -7 17,571 0.52
その他 0 ±0 86,333 2.58
合計 120 - 3,416,587 100.00
備考:
  1. ^ 第2章 イスラエル国 - 日本国際問題研究所 ユダヤ国民国家基本法を除く、11の基本法の日本語訳を収録。ただし一部は最新版ではない。
  2. ^ Final text of Jewish nation-state law, approved by the Knesset early on July 19 - "The Times of Israel" Raoul Wootliff(英語) 国籍法の条文の英訳を報じた記事。
  3. ^ 「平和と平等のための民主戦線」の意。
  4. ^ 「国民民主同盟」の意。
  5. ^ 「老人党」(年金者党)の意。

その他の政治組織[編集]

イスラエルの政治組織は一般にパレスチナ問題への対応を巡って右派から左派に分類される。

右派[編集]

  • Gush Emunim ヨルダン川西岸へのユダヤ人の入植に積極的に賛成する。以前はガザ地区での植民にも賛同していた。これらの地域における植民者の強制排除には反対する。
  • Yesha Council (Yeshaはヘブライ語で"ユダヤサマリアガザ"の頭文字) 帰属係争地区における植民者の代表よりなる。高い組織力を有しており、政治的影響力が強い。
  • Almagor テロ被害者による組織
  • Professors for a Strong Israel

左派[編集]

  • Israeli "Peace Camp" イスラエル政府の占領地全面返還を含めた"land for peace"プログラムによる和平を提唱している。
  • Peace Now ヨルダン川西岸の割譲に賛同し、レバノン内戦における政府の行動を批判、レバノン南部の占領にも反対している。
  • Geneva InitiativeおよびThe People's Voice (HaMifkad HaLeumi) 2004年にイスラエル、パレスチナ双方の著名人により提唱された。非公式、双方向的な恒久和平のモデルを提示する。イスラエルにおける支持はすくない。
  • Histadrut ("the Union"の意、イスラエル同聾者連盟) 労働者組合の連合組織。労働党と協力関係にある。前の議長であるアミル・ペレスは2005年12月現在労働党党首を務める。
  • いくつかの政治組織が兵士にヨルダン川西岸およびガザ地区での兵役拒否を訴えている。HaOmetz LeSarev ("拒否する勇気")、Yesh Gvulなどがその代表。世論の支持は少ない。
  • トロツキスト政党「マーヴァク」。1999年結党。パレスチナ連帯、反資本主義を掲げる。世論の支持は現状では少ない。

利益団体[編集]

  • キブツ・ロビー 補助金の増額などを求める。
  • 農業団体 水利用への補助金、免減税を求める。
  • フェミニスト・ロビー 女性の地位向上を求める。
  • Or Yarok ("緑の光") 交通事故を減らすために政府の取り組みを求める。

その他[編集]

  • シャスおよびUnited Torah Judaismには特定のラビが強い影響を与えているとの指摘がある。
  • ナートーレー=カルター 超正統派の分派で選挙をボイコットしている。政治的影響力は小さい。
  • the Monitor Committee of Israeli Arabs アラブ系イスラエル人を代表する。分離主義的な主張を行っているため、多数派ユダヤ人からは敵視されることが多い。政治的影響力は小さい。

政治課題[編集]

イスラエルの抱える主な政治課題には次のようなものが存在する。

  • パレスチナ紛争およびアラブ・イスラエル間の紛争
  • ユダヤ教と国家の関係
  • 経済・貿易関係

国際機関への参加[編集]

黒海経済協力機構 (オブザーバー)、欧州評議会 (オブザーバー)、CERN (オブザーバー)、欧州復興開発銀行欧州経済委員会FAO米州開発銀行IAEAIBRDICAOICC、ICFTU、IDAIFADIFCILOIMFIMOインマルサットインテルサットインターポールIOCIOMISOITU、OAS (オブザーバー)、OPCWOSCE (パートナー)、常設仲裁裁判所UNUNCTADUNESCOUNHCRUNIDOUNWTOUPUWCOWHOWIPOWMOWTO.

イスラエル・アラブ諸国に関係する条約[編集]

参照[編集]

関連項目[編集]