インド太平洋

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濃い青の部分がインド太平洋

インド太平洋(インドたいへいよう、英語:Indo-Pacific)とは、インド洋から太平洋(特に西太平洋)にかけての暖流域のこと。アフリカ東部沿岸およびマダガスカル付近から、二つの大洋の間にあるフィリピンインドネシア周辺の海域を経て、オセアニアの東縁までの範囲に渡る。太平洋の周辺部にあたる日本海などの極東の暖流域を含むこともある[要出典]

生物地理学海洋学海洋生物学などの分野で用いられるほか、近年は日本アメリカ合衆国オーストラリアインド東南アジア諸国などのインド太平洋に関係する諸国の外交戦略の対象地域としても用いられる[1][2]

地理[編集]

インド洋
インド洋

インド洋は、インドパキスタンバングラデシュミャンマースリランカから、西はアラビア半島およびアフリカに接し、紅海とつながる。東はマレー半島スマトラ島ジャワ島オーストラリア、南は南極海に囲まれる。主なチョークポイントは、バブ・エル・マンデブ海峡ホルムズ海峡マラッカ海峡スエズ運河の南側入り口、ロンボク海峡アンダマン海アラビア海ベンガル湾グレートオーストラリア湾アデン湾オマーン湾ラッカディブ海モザンビーク海峡ペルシャ湾紅海を含む。

太平洋の位置
太平洋

太平洋地球表面のおよそ3分の1を占める世界最大の海洋であり、面積はおよそ1億6525万平方キロメートルである[3]。太平洋はマラッカ海峡インド洋 とつながり、東南部にあるドレーク海峡およびマゼラン海峡大西洋とつながり、北部のベーリング海峡北極海とつながる[4]。付属海は、北からベーリング海オホーツク海日本海黄海フィリピン海東シナ海南シナ海スールー海セレベス海ジャワ海フロレス海バンダ海アラフラ海サンゴ海タスマン海。主な海流に黒潮親潮カリフォルニア海流北赤道海流ペルー海流などがある。

生物地理学[編集]

インド洋と太平洋に共通して分布しながら、大西洋には分布しない海洋生物は非常に多い。それらの分布などに言及する場合や、それらの生物相を総じて表現する場合に用いられる。具体的には、そのような生物の分布域を示す場合に「インド太平洋」と記したり、それらの生物種を「インド太平洋種」と呼んだりする。これらインド太平洋種には非常に多くの海洋生物が含まれる。また、海と沿岸河回遊する生物にも同様の分布を示すものが多い。

日本近海に見られる海洋生物の場合、寒流親潮)要素、暖流(黒潮)要素、極東要素の3要素に大別できるが、このうち黒潮要素のものがほぼインド太平洋種に相当する。

ただし同じ太平洋でも東太平洋、すなわち南北アメリカ西岸域にはやや異なった生物相が見られ、インド洋と西太平洋ほど共通した生物は見られない。また大西洋では、生物相を含む自然環境においてインド洋や太平洋と共通するものが少ないため「インド大西洋」や「大西太平洋」といった言い方は普通はなされない。インド洋・太平洋・大西洋のすべてに共通する種の場合は、世界的に分布する陸生生物と同様に汎存種(コスモポリタン種、広汎種)などと呼ばれる。

言語学[編集]

言語学の分野ではジョーゼフ・グリーンバーグが1971年にインド・太平洋大語族を提唱した。この場合の「インド」は、太平洋の語と対になっていることから、インド・ヨーロッパ語族という場合のインドではなく、上記の自然科学用語と同様に「インド洋」の省略形と受け取れる。ただしこの語族は研究者らにはほとんど受け入れられていない。

外交戦略上のインド太平洋構想[編集]

背景[編集]

日米豪印戦略対話に参加した4カ国

中国の経済的・軍事的台頭に対応する集団安全保障構想として、2007年5月に米国日本オーストラリアインドの四カ国によるQuad クアッド (日米豪印戦略対話)が成立した。その後、日米豪印の4カ国にインドネシアなどを加えて、新たな地域秩序の構想として「自由で開かれたインド太平洋」構想が進展していった [1][5]。「自由で開かれたインド太平洋」構想は、中国の外交戦略一帯一路構想を強く意識したもので[6]、しかし中国を排除するのでなく、包摂するものとされる[7]。また、インド太平洋に海外領土を持つフランスも安全保障構想を持つ[8]。2020年にはドイツ、オランダもこれに続き、2021年にはEUもインド太平洋における安全保障構想を持つようになった。

南シナ海問題[編集]

南シナ海の領海
南シナ海の領海問題
青破線; 各国の排他的経済水域
赤破線; 中国が主張する領海
黄緑色; 領有権問題となっている諸島、中国とベトナムの排他的経済水域の境界にあるのが西沙諸島ボルネオ島の北西に位置するのがスプラトリー諸島

フィリピンが中国を訴えた南シナ海の領土・権益問題に関して2016年7月12日オランダハーグ常設仲裁裁判所は、九段線など中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、国際法上の法的根拠がなく、「中国はフィリピンの主権を犯している」と判断を下した(南シナ海判決)[9]。中国は「裁定は無効で何の拘束力もない。中国はこれを受け入れないし、認めない」「第三者によるいかなる手段の紛争解決も受け入れない」と拒絶した[9]

台湾問題[編集]

台湾周辺で中国軍の活動が活発化していることも問題となっており、2020年に台湾が追跡した中国軍出撃数は過去最高の約380回に上った[10]

2021年3月23日、アキリーノアメリカインド太平洋軍司令官はインド太平洋地域の安全保障環境について「最大の懸念は台湾に対する中国の軍事動向だ」と指摘した[11]

日本[編集]

日本の構想は、中華人民共和国の経済的台頭を意識して、インド洋と太平洋を繋ぎ、アフリカとアジアを繋ぐことで国際社会の安定と繁栄の実現を目指す[1][12]。構想実現の3本柱として、

  1. 法の支配航行の自由自由貿易等の普及・定着
  2. 経済的繁栄の追求(ASEAN東南アジア西南アジア中東・東南部アフリカの連結、EPA/FTAや投資協定を含む経済連携)
  3. 平和と安定の確保(海上法執行能力の構築、人道支援・災害救援等)

が挙げられている[1][12]

日本の外交戦略としての「インド太平洋」構想は、安倍晋三によって提唱され、推進されてきた[13]。この構想は第1次安倍政権価値観外交における「自由と繁栄の弧」の概念に始点を持つ[13]。「自由と繁栄の弧」とは、北欧諸国、バルト諸国中欧東欧中央アジアコーカサス中東インド亜大陸東南アジア北東アジアにつながる弧状の地域を、自由民主主義基本的人権法の支配市場経済といった価値を基礎とする地域を目指すものであった[13]

安倍は2007年8月22日にインド国会で行った「二つの海の交わり」という演説で「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらして」おり、「従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』が、明瞭な形を現しつつあ」ると述べ、日印戦略的グローバルパートナーシップが、この構想の要をなすと述べた[13]

第2次安倍政権の外交方針でも従来のアジア太平洋地域とインド洋を結びつけ、アフリカにまで達する地域への外交・安全保障上の関与を強化するとした[13]。安倍は首相就任翌日の2012年12月27日に発表した英文論文「Asia's Democratic Security Diamond(アジアの民主的な安全保障ダイヤモンド)」において、中国の南シナ海での挑戦により「太平洋とインド洋にわたる航行の自由」が脅かされつつあるが、日本とハワイ(米国)、オーストラリア、インドを結ぶダイヤモンド形の集団安全保障として、セキュリティダイヤモンド構想を提唱した[13][14]。2013年1月18日にジャカルタで予定[15] されていた「開かれた、海の恵み――日本外交の新たな5原則」演説では「2つの海(太平洋とインド洋)が結び合うこの地において、思想、表現、言論の自由――人類が獲得した普遍的価値は,十全に幸(さき)わわねばなりません」「わたくしたちにとって最も大切なコモンズである海は、力によってでなく、法とルールの支配するところでなくてはなりません」と述べていた[13]

2013年2月23日のワシントン戦略国際問題研究所での演説で安倍は「インド太平洋」という語を明確に用いた[13]。2月28日の施政方針演説では日米豪印の4カ国にアセアン諸国などの海洋アジア諸国[16] との連携を深めていくと述べた[13]

2016年8月のアフリカ開発会議で安倍は「自由で開かれたインド太平洋 (Free and Open Indo-Pacific Strategy、FOIP)」を提唱した[1][5][13]。この演説で安倍は次のように述べた[17]

アジアの海とインド洋を越え、ナイロビに来ると、アジアとアフリカをつなぐのは、海の道だとよくわかります。世界に安定、繁栄を与えるのは、自由で開かれた2つの大洋、2つの大陸の結合が生む、偉大な躍動にほかなりません。日本は、太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と、法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担っています。両大陸をつなぐ海を、平和な、ルールの支配する海とするため、アフリカの皆様と一緒に働きたい。 — 第6回アフリカ開発会議 TICAD VI、安倍晋三総理基調演説、2016年8月27日

安倍は2017年6月にインフラへのアクセスが開放されていること、透明かつ公正な調達方式、返済可能な債務と財政の健全性が保たれることなどの条件を付けて中国の一帯一路構想に対して支持を表明し、一帯一路構想は環太平洋の自由で公正な経済圏に融合していくとし、「自由で開かれたインド太平洋」構想と「一帯一路」構想との連携について述べた[5]

アメリカ合衆国[編集]

ドナルド・トランプ大統領は2017年11月の東アジア訪問で、中国の一帯一路構想や海洋進出を念頭に、安倍総理大臣の唱える「自由で開かれたインド太平洋」戦略を政権の新たなアジア太平洋戦略となったと示した[5]。これは、アメリカの外交政策を日本がフォローするという従来型のパターンを逆転するものとなった[5]

2018年5月30日、トランプ政権は「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づき、アメリカ太平洋軍の名称を「アメリカインド太平洋軍」へと変更した[18]。同軍は北朝鮮問題や中国の海洋進出に対処する[18]

2021年4月16日菅義偉総理大臣とジョー・バイデン大統領は日米首脳共同声明を発表し、「自由で開かれたインド太平洋を形作る日米同盟」と明記した[19]。声明では尖閣諸島南シナ海における中国の海洋権益に関する主張や台湾海峡問題、香港新疆ウイグル自治区など中国の覇権主義的な動きに対応するものとして以下のように明記された[20]

自由で開かれたインド太平洋を形作る日米同盟

(略)日米同盟は、普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントに基づく自由で開かれたインド太平洋、そして包摂的な経済的繁栄の推進という共通のビジョンを推進する。日米両国は、主権及び領土一体性を尊重するとともに、平和的な紛争解決及び威圧への反対にコミットしている。日米両国は、国連海洋法条約に記されている航行及び上空飛行の自由を含む、海洋における共通の規範を推進する。(中略)

米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。 日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。(中略)

菅総理とバイデン大統領は、インド太平洋地域及び世界の平和と繁栄に対する中国の行動の影響について意見交換するとともに、経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した。 (中略) 日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。

日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認した。

日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。

日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。(中略)

日米両国は、皆が希求する、自由で、開かれ、アクセス可能で、多様で、繁栄するインド太平洋を構築するため、かつてなく強固な日米豪印(クアッド)を通じた 豪州及びインドを含め、同盟国やパートナーと引き続き協働していく。日米両国 はインド太平洋におけるASEANの一体性及び中心性並びに「インド太平洋に関するASEAN アウトルック」を支持する。

2021年4月16日、日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」外務省仮訳より[19]

中国はこれに対して内政干渉だとして「強い不満と断固反対」と反発した[21]

オーストラリア[編集]

オーストラリア政府は2013年5月に発表された防衛白書で「インド太平洋」を最初に公式に使用した[1]。同年9月に成立したオーストラリア自由党国民党連合政権は、アジア太平洋に替わる地域概念としてインド太平洋を使用した[1]。オーストラリアの構想では、米国との同盟関係の維持、中国への関与強化、インドや日本との協力関係強化、秩序維持を志向する諸国を包摂する地域構造の追求である[1]

一方でオーストラリア経済の対中依存が高まっており、2007年に12%程度だった対中依存度は、2017年には24%となっている[1]

インド[編集]

中国はパキスタンと連携し、グワーダル港など中国パキスタン経済回廊(CPEC)を建設している[5]。これに脅威を感じていたインドのナレンドラ・モディ首相はそれまでのルックイースト政策からアクト・イースト(Act East)戦略を提唱し、日米のインド太平洋戦略を支持した[5]

東南アジア[編集]

ASEAN諸国はバランスを図ろうとしており、対中温度差もある。2018年8月のASEAN外相会議の議長声明では、インド太平洋と一帯一路が併記されてバランスがとられた[5]。同年11月のASEAN首脳会議では中国と領有権を争うベトナムなどに配慮し南シナ海問題について「懸念に留意する」とした上で、「ASEAN中心の原則」に基づくと独自のインド太平洋構想をにじませながら、中国の一帯一路に対して協力を模索していくとした[22]

2019年6月22日の第34回ASEAN首脳会議でASEAN独自のインド太平洋構想(ASEAN Outlook on the Indo-Pacific、AOIP)が採択された [23][24]。これに対して米国、日本、韓国、オーストラリア、インドは歓迎した[24]

フランス[編集]

フランスはインド太平洋に海外領土を有している。インド洋にマイヨット島レユニオン島、エパルス諸島、アムステルダム島、太平洋にヌーヴェル=カレドニーワリス・エ・フトゥナ仏領ポリネシアクリッパートンを有し、排他的経済水域は1100万km2となり、アメリカに次いで世界第二位である[8]。インド太平洋地域の安全保障としてフランス軍部隊がインド洋に4100人、太平洋に2900人が常駐配備されており、インド太平洋地域のフランス統合軍司令部は4つ設置されている[8]

フロランス・パルリ軍事大臣は2018年6月、イギリスの国際戦略研究所(IISS)主催の第17回アジア安全保障会議(シャングリラ対話)で、南シナ海の緊張に対して、航行と上空飛行の自由、海域の安全保障、国連海洋法条約の適用を提唱した[8]

2021年2月8日、パルリ軍事大臣は攻撃型原子力潜水艦エムロードと支援船セーヌが南シナ海を巡回したと明らかにした[25]。オーストラリア、米国、日本の戦略的パートナーと作戦を共同展開する能力を示し[26]、海においては国際法だけが唯一のルールであることを確認するとパルリ大臣は述べた[27]

ドイツ[編集]

ドイツ連邦共和国はインド太平洋外交指針 (Leitlinien zum Indo-Pazifik)を2020年9月1日に公表し、多国間主義、気候変動の緩和、人権、ルールに基づく自由貿易、特に安全保障政策の分野で協力を拡大するとし、インド太平洋は「国際秩序の形が決まる場所であり、強者の法に基づくのではなく、ルールと国際協力に基づく」と述べ、日本の「自由で開かれたインド太平洋構想」を共有するとし、アジア海賊対策地域協力協定への加盟も計画すると述べた[28][29][30][31]

これより以前、ドイツ政府は「中国の一帯一路政策は、EUの分断につながる」と主張していた[32]。2020年夏にはドイツ社会民主党フランク=ヴァルター・シュタインマイアー大統領は2020年6月の香港での国家安全法施行について、香港の憲法に違反し、国際的な取り決めにも違反するとして「この国際法違反に対する我々の怒りは、一時的に終わるものではない」と中国共産党政府を批判し、また緑の党カトリン・ゲーリング=エッカルト院内総務は「ドイツ政府は中国に対する圧力を高めるべきだ」と述べた[32]

2020年12月にはドイツ軍がフリゲート艦バイエルンハンブルクのインド太平洋地域への派遣計画を表明した[32][33][34]

オランダ[編集]

2020年11月にはオランダが「インド太平洋:オランダとEUによるアジアのパートナーとの協力強化のためのガイドライン」と題したインド太平洋戦略を発表した[31][35][36]。2021年夏にはオランダ海軍フリゲート艦をインド太平洋に派遣すると2021年4月12日に発表された[37]

イギリス[編集]

イギリスはブレグジットなどを背景に2010年代初頭からインド太平洋地域へ接近してきた[38]

イギリス政府は2021年3月16日に安全保障外交統合レビュー(Global Britain in a Competitive_Age-the Integrated Review of Security, Defense, Development and Foreign Policy)を発表し、インド太平洋地域が国際情勢においてますます重要な地域となってきているとした[38][39]

2030年までに、世界はさらに多極化し、それにともない、世界の地政学的および経済的な重心がインド太平洋に向かって東に移動していくだろう[40] — Global Britain in a Competitive_Age-the Integrated Review of Security, Defense, Development and Foreign Policy,2021年3月16日,p.26

中国の軍事力増強、そしてインド太平洋地域だけでなくそれ以外の地域に対して中国が主張する内容は、イギリスにとって危険であると明記された[41]。統合レビューの中で日本は最も緊密なパートナーであるとし、ほか韓国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポールとの連携も固めていくとした[42]。ただし、日米の「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想や日米豪印の安保対話(QUAD)には触れなかった[38]

イギリスが国家戦略の重心をインド太平洋に置いたことについて産経新聞は「冷戦後最大の外交・安保政策の転換」と評した[43]

EU[編集]

2021年4月19日、EU外相会合は、インド太平洋地域でのEUの利益を守り、「民主主義と法の支配、人権、国際法」を促進していくことで合意した[44]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i 岡本次郎「日本と豪州の「インド太平洋」構想」『アジ研ブリーフ』第130巻、日本貿易振興機構アジア研究所、2019年7月11日、 1-2頁。 [1] [要ページ番号]
  2. ^ 英語の原表現に合わせて「インド-太平洋」とハイフンを入れて記すこともある
  3. ^ Charles Henry Cotter Pacific Ocean britannica.
  4. ^ International Hydrographic Organization (1953). Limits of Oceans and Seas. International Hydrographic Organization. http://books.google.com/books?id=wD0dAQAAIAAJ 2013年6月9日閲覧。 
  5. ^ a b c d e f g h 河合正弘「第5章:「一帯一路」構想と「インド太平洋」構想」『反グローバリズム再考:国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究「世界経済研究会」報告書』、日本国際問題研究所、2019年3月、 104-116頁。
  6. ^ 河合 2019、p.83.
  7. ^ 河合 2019、p.106.
  8. ^ a b c d フランス政府「インド太平洋防衛戦略に関する参考資料2018年版(フランスとインド太平洋における安全保障)」、在日フランス大使館「フランスがインド太平洋防衛政策を発表」17/01/2019
  9. ^ a b 南シナ海領有権、「中国に歴史的権利なし」 国際仲裁裁判所”. AFP通信 (2016年7月12日). 2021年5月1日閲覧。
  10. ^ 緊迫する中台情勢、米は脆弱な台湾防衛力を懸念 Wall Street journal,Alastair Gale,2021年4月23日
  11. ^ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932451000.html
  12. ^ a b 日本外務省「自由で開かれたインド太平洋」令和元年11月21日
  13. ^ a b c d e f g h i j 神谷万丈「『競争戦略』のための『協力戦略』-日本の『自由で開かれたインド太平洋』戦略(構想) の複合的構造-」『Security Studies 安全保障研究』第1巻第2号、2019年4月、47-64 頁
  14. ^ Shinzo Abe, "Asia's Democratic Security Diamond," Project Syndicate, December 27, 2012.
  15. ^ アルジェリア人質事件の影響で中止された。
  16. ^ 海洋アジアとは、大陸アジアに対応する概念である。白石隆『海洋アジアvs.大陸アジア:日本の国家戦略を考える』ミネルヴァ書房 (2016/2/10)
  17. ^ TICADⅥ(第6回アフリカ開発会議)開会セッション 安倍総理基調演説」2016年8月27日
  18. ^ a b 米、太平洋軍を「インド太平洋軍」に名称変更 日本経済新聞2018年5月31日 6:57
  19. ^ a b 日米首脳共同声明 令和3年4月16日外務省。NHK【全文】日米首脳 共同声明 2021年4月17日 13時03分
  20. ^ 対中国、日米の結束強調 覇権主義に危機感―首脳会談 時事通信2021年04月17日19時44分
  21. ^ 中国、日米共同声明は内政干渉と反発-「強い不満と断固反対」表明 David Wainer、Isabel Reynolds,Bloomberg,2021年4月18日 10:10 JST
  22. ^ 日本経済新聞「南シナ海「懸念に留意」 ASEAN首脳会議が議長声明公表」2018/11/15 2:30
  23. ^ 日本経済新聞「ASEAN「インド太平洋の中心に」 独自構想を採択 」2019/6/23 18:40
  24. ^ a b ASEAN版インド太平洋構想、米国など各国が歓迎のコメント 2019年07月12日JETRO
  25. ^ 仏原子力潜水艦、南シナ海を巡回 中国の反発必至 AFP,2021年2月9日 17:54 
  26. ^ [2]
  27. ^ https://twitter.com/florence_parly/status/1358834860278898691
  28. ^ 海上自衛隊幹部学校SSGコラム178 2020/10/23
  29. ^ https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/61861.html
  30. ^ ドイツのインド太平洋戦略について聴く-ヨーロッパ地域委員会企画部会 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月7日 No.3482
  31. ^ a b 欧州のインド太平洋シフトと日本の針路 戦略年次報告 2020 欧州のインド太平洋シフトと日本の針路、日本国際問題研究所2021-02-12、p32-36.
  32. ^ a b c 熊谷徹 中国への姿勢を硬化させるドイツ、フリゲート艦派遣は中国への警鐘 2021.2.17日経ビジネス
  33. ^ インド太平洋に軍艦派遣 独国防相―中国警戒、自衛隊と訓練も・岸防衛相と討論へ 2020年12月13日08時16分時事ドットコムニュース
  34. ^ https://www.sankei.com/world/news/210316/wor2103160025-n1.html
  35. ^ https://thediplomat.com/2020/11/following-france-and-germany-the-netherlands-pivots-to-the-indo-pacific/
  36. ^ 相澤輝昭 それぞれの「インド太平洋政策」とFOIPを巡る最近の動向 海洋安全保障情報特報2020.12.24、笹川平和財団
  37. ^ https://www.sankei.com/world/news/210413/wor2104130005-n1.html
  38. ^ a b c インド太平洋に関心強めるイギリス 日本に寄せる期待とは GLOVE+朝日新聞2021.4.21.
  39. ^ 3 Indo-Pacific Takeaways From the UK ‘Integrated Review’ The Diplomat,By Abhijnan Rej,March 17, 2021
  40. ^ By 2030,it is likely that the world will have moved further towards multipolarity, with the geopolitical and economic centre of gravity moving eastward towards the Indo-Pacific.
  41. ^ Global Britain in a Competitive_Age-the Integrated Review of Security, Defense, Development and Foreign Policy,2021年3月16日,p.29
  42. ^ Global Britain in a Competitive_Age-the Integrated Review of Security, Defense, Development and Foreign Policy,2021年3月16日,p.62
  43. ^ 英の新国家戦略 「対中警戒」を共有したい 2021.4.4 05:00産経新聞
  44. ^ 2021年4月20日11:37 EUがインド太平洋戦略、9月に具体案 中国をけん制 ロイター通信

参考文献[編集]

関連項目[編集]