インド太平洋

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濃い青の部分がインド太平洋

インド太平洋(インドたいへいよう、英語:Indo-Pacific)とは、インド洋から太平洋(特に西太平洋)にかけての暖流域のこと。アフリカ東部沿岸およびマダガスカル付近から、二つの大洋の間にあるフィリピンインドネシア周辺の海域を経て、オセアニアの東縁までの範囲に渡る。太平洋の周辺部にあたる日本海などの極東の暖流域を含むこともある[要出典]

生物地理学海洋学海洋生物学などの分野で用いられるほか、近年は日本アメリカ合衆国オーストラリアインド東南アジア諸国などのインド太平洋に関係する諸国の外交戦略の対象地域としても用いられる[1][2]


生物地理学[編集]

インド洋と太平洋に共通して分布しながら、大西洋には分布しない海洋生物は非常に多い。それらの分布などに言及する場合や、それらの生物相を総じて表現する場合に用いられる。具体的には、そのような生物の分布域を示す場合に「インド太平洋」と記したり、それらの生物種を「インド太平洋種」と呼んだりする。これらインド太平洋種には非常に多くの海洋生物が含まれる。また、海と沿岸河回遊する生物にも同様の分布を示すものが多い。

日本近海に見られる海洋生物の場合、寒流親潮)要素、暖流(黒潮)要素、極東要素の3要素に大別できるが、このうち黒潮要素のものがほぼインド太平洋種に相当する。

ただし同じ太平洋でも東太平洋、すなわち南北アメリカ西岸域にはやや異なった生物相が見られ、インド洋と西太平洋ほど共通した生物は見られない。また大西洋では、生物相を含む自然環境においてインド洋や太平洋と共通するものが少ないため「インド大西洋」や「大西太平洋」といった言い方は普通はなされない。インド洋・太平洋・大西洋のすべてに共通する種の場合は、世界的に分布する陸生生物と同様に汎存種(コスモポリタン種、広汎種)などと呼ばれる。

言語学[編集]

言語学の分野ではジョーゼフ・グリーンバーグが1971年にインド・太平洋大語族を提唱した。この場合の「インド」は、太平洋の語と対になっていることから、インド・ヨーロッパ語族という場合のインドではなく、上記の自然科学用語と同様に「インド洋」の省略形と受け取れる。ただしこの語族は研究者らにはほとんど受け入れられていない。

外交戦略上のインド太平洋構想[編集]

日米豪印戦略対話に参加した4カ国

中国の経済的・軍事的台頭に対応する集団安全保障構想として、2007年5月にアメリカ合衆国日本オーストラリアインドの四カ国による日米豪印戦略対話が設立した。その後、日米豪印の4カ国にインドネシアなどを加えて、新たな地域秩序の構想としてインド太平洋構想が進展していった[1]。これは中国の外交戦略一帯一路構想に対抗するものとして始まった[3]。また、インド太平洋に海外領土を持つフランスも安全保障構想を持つ[4]

日本[編集]

日本の構想は、中華人民共和国の経済的台頭を意識して、インド洋と太平洋を繋ぎ、アフリカとアジアを繋ぐことで国際社会の安定と繁栄の実現を目指す[1][5]。構想実現の3本柱として、

  1. 法の支配航行の自由自由貿易等の普及・定着
  2. 経済的繁栄の追求(ASEAN東南アジア西南アジア中東・東南部アフリカの連結、EPA/FTAや投資協定を含む経済連携)
  3. 平和と安定の確保(海上法執行能力の構築、人道支援・災害救援等)

が挙げられている[5][1]

日本の外交戦略としての「インド太平洋」構想は、安倍晋三総理によって提唱され、推進されてきた[6]。この構想は第1次安倍政権価値観外交における「自由と繁栄の弧」の概念に始点を持つ[6]。「自由と繁栄の弧」とは、北欧諸国、バルト諸国中欧東欧中央アジアコーカサス中東インド亜大陸東南アジア北東アジアにつながる弧状の地域を、自由民主主義基本的人権法の支配市場経済といった価値を基礎とする地域を目指すものであった[6]

安倍首相は2007年8月22日にインド国会で行った「二つの海の交わり」という演説で「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらして」おり、「従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』が、明瞭な形を現しつつあ」ると述べ、日印戦略的グローバルパートナーシップが、この構想の要をなすと述べた[6]

第2次安倍政権の外交方針でも従来のアジア太平洋地域とインド洋を結びつけ、アフリカにまで達する地域への外交・安全保障上の関与を強化するとした[6]。安倍は首相就任翌日の2012年12月27日に発表した英文論文「Asia's Democratic Security Diamond(アジアの民主的な安全保障ダイヤモンド)」において、中国の南シナ海での挑戦により「太平洋とインド洋にわたる航行の自由」が脅かされつつあるが、日本とハワイ(米国)、オーストラリア、インドを結ぶダイヤモンド形の集団安全保障として、セキュリティダイヤモンド構想を提唱した[7][6]。2013年1月18日にジャカルタで予定[8]されていた「開かれた、海の恵み――日本外交の新たな5原則」演説では「2つの海(太平洋とインド洋)が結び合うこの地において、思想、表現、言論の自由――人類が獲得した普遍的価値は,十全に幸(さき)わわねばなりません」「わたくしたちにとって最も大切なコモンズである海は、力によってでなく、法とルールの支配するところでなくてはなりません」と述べていた[6]

2013年2月23日のワシントン戦略国際問題研究所での演説で安倍首相は「インド太平洋」という語を明確に用いた[6]。2月28日の施政方針演説では日米豪印の4カ国にアセアン諸国などの海洋アジア諸国[9]との連携を深めていくと述べた[6]

2016年8月のアフリカ開発会議で安倍は「自由で開かれたインド太平洋(Free and Open Indo-Pacific Strategy、FOIP)」を提唱した[6][3][1]。この演説で安倍は次のように述べた[10]

アジアの海とインド洋を越え、ナイロビに来ると、アジアとアフリカをつなぐのは、海の道だとよくわかります。世界に安定、繁栄を与えるのは、自由で開かれた2つの大洋、2つの大陸の結合が生む、偉大な躍動にほかなりません。日本は、太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と、法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担っています。両大陸をつなぐ海を、平和な、ルールの支配する海とするため、アフリカの皆様と一緒に働きたい。 — 第6回アフリカ開発会議 TICAD VI、安倍晋三総理基調演説、2016年8月27日

安倍首相は2017年6月にインフラへのアクセスが開放されていること、透明かつ公正な調達方式、返済可能な債務と財政の健全性が保たれることなどの条件を付けて中国の一帯一路構想に対して支持を表明し、一帯一路構想は環太平洋の自由で公正な経済圏に融合していくとし、「自由で開かれたインド太平洋」構想と「一帯一路」構想との連携について述べた[3]

アメリカ合衆国[編集]

ドナルド・トランプ大統領は2017年11月の東アジア訪問で、中国の一帯一路構想や海洋進出を念頭に、安倍首相の唱える「自由で開かれたインド太平洋」戦略を政権の新たなアジア太平洋戦略となったと示した[3]。これは、アメリカの外交政策を日本がフォローするという従来型のパターンを逆転するものとなった[3]

オーストラリア[編集]

オーストラリア政府は2013年5月に発表された防衛白書で「インド太平洋」を最初に公式に使用した[1]。同年9月に成立したオーストラリア自由党国民党連合政権は、アジア太平洋に替わる地域概念としてインド太平洋を使用した[1]。オーストラリアの構想では、米国との同盟関係の維持、中国への関与強化、インドや日本との協力関係強化、秩序維持を志向する諸国を包摂する地域構造の追求である[1]

一方でオーストラリア経済の対中依存が高まっており、2007年に12%程度だった対中依存度は、2017年には24%となっている[1]

インド[編集]

中国はパキスタンと連携し、グワーダル港など中国パキスタン経済回廊(CPEC)を建設している[3]。これに脅威を感じていたインドのナレンドラ・モディ首相はそれまでのルックイースト政策からアクト・イースト(Act East)戦略を提唱し、日米のインド太平洋戦略を支持した[3]

東南アジア[編集]

ASEAN諸国はバランスを図ろうとしており、対中温度差もある。2018年8月のASEAN外相会議の議長声明では、インド太平洋と一帯一路が併記されてバランスがとられた[3]。同年11月のASEAN首脳会議では中国と領有権を争うベトナムなどに配慮し南シナ海問題について「懸念に留意する」とした上で、「ASEAN中心の原則」に基づくと独自のインド太平洋構想をにじませながら、中国の一帯一路に対して協力を模索していくとした[11]

2019年6月22日の第34回ASEAN首脳会議でASEAN独自のインド太平洋構想(ASEAN Outlook on the Indo-Pacific、AOIP)が採択された [12][13]。これに対して米国、日本、韓国、オーストラリア、インドは歓迎した[13]

フランス[編集]

フランスはインド太平洋に海外領土を有している。インド洋にマイヨット島レユニオン島、エパルス諸島、アムステルダム島、太平洋にヌーヴェル=カレドニーワリス・エ・フトゥナ仏領ポリネシアクリッパートンを有し、排他的経済水域は1100万km2となり、アメリカに次いで世界第二位である[4]。インド太平洋地域の安全保障としてフランス軍部隊がインド洋に4100人、太平洋に2900人が常駐配備されており、インド太平洋地域のフランス統合軍司令部は4つ設置されている[4]

フロランス・パルリ軍事大臣は2018年6月、イギリスの国際戦略研究所(IISS)主催の第17回アジア安全保障会議(シャングリラ対話)で、南シナ海の緊張に対して、航行と上空飛行の自由、海域の安全保障、国連海洋法条約の適用を提唱した[4]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i 岡本次郎「日本と豪州の「インド太平洋」構想」アジ研ポリシー・ブリーフNo.130,2019年7月11日発行
  2. ^ 英語の原表現に合わせて「インド-太平洋」とハイフンを入れて記すこともある
  3. ^ a b c d e f g h 河合 正弘『反グローバリズム再考:国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究』世界経済研究会報告書第5章「 「一帯一路」構想と「インド太平洋」構想」、平成30年度日本国際問題研究所プロジェクト、pp104-116
  4. ^ a b c d フランス政府「インド太平洋防衛戦略に関する参考資料2018年版(フランスとインド太平洋における安全保障)」、在日フランス大使館「フランスがインド太平洋防衛政策を発表」17/01/2019
  5. ^ a b 日本外務省「自由で開かれたインド太平洋」令和元年11月21日
  6. ^ a b c d e f g h i j 神谷万丈「『競争戦略』のための『協力戦略』-日本の『自由で開かれたインド太平洋』戦略(構想) の複合的構造-」『Security Studies 安全保障研究』第1巻第2号、2019年4月、47-64 頁
  7. ^ Shinzo Abe, "Asia's Democratic Security Diamond," Project Syndicate, December 27, 2012.
  8. ^ アルジェリア人質事件の影響で中止された。
  9. ^ 海洋アジアとは、大陸アジアに対応する概念である。白石隆『海洋アジアvs.大陸アジア:日本の国家戦略を考える』ミネルヴァ書房 (2016/2/10)
  10. ^ TICADⅥ(第6回アフリカ開発会議)開会セッション 安倍総理基調演説」2016年8月27日
  11. ^ 日本経済新聞「南シナ海「懸念に留意」 ASEAN首脳会議が議長声明公表」2018/11/15 2:30
  12. ^ 日本経済新聞「ASEAN「インド太平洋の中心に」 独自構想を採択 」2019/6/23 18:40
  13. ^ a b ASEAN版インド太平洋構想、米国など各国が歓迎のコメント2019年07月12日JETRO

参考文献[編集]

関連項目[編集]