エヌ・ティ・ティ・インフラネット

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エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社は、NTT(持株会社)グループ情報通信エンジニアリング分野の内の1社である。

本社 ネクストサイト東日本橋ビル

概要[編集]

NTTグループが保有する、全国約67万kmの管路、約1,000kmのとう道(共同溝含む)、約70万個のマンホール等の地下インフラ設備に関する業務を一元的に実施するとともに、一般市場における社会インフラの充実・高度化を通じ、社会への貢献を推進する目的で1999年に設立。

47都道府県全てに拠点を設け、NTTが全国に保有する情報通信インフラの維持・運用とともに、電線類の地中化事業や他のライフライン企業様との共同施工を通じ、安全で快適な通行空間の確保・路上工事の縮減等、”より住みやすい地域環境づくり”に貢献してきた。

昨今、老朽化が進む社会インフラへの関心がますます高まっており、安心・安全の確保に向けた設備の安全性確認と、的確なメンテナンスの実施が求められており、情報通信インフラをマネジメントすることで培った技術・経験を社会インフラ分野にも活かすことにより「Smart Infra事業」の推進を目指す。

【沿革】

  • 1999(平成11)年1月:会社設立
  • 2019(令和元)年 7月:NTT東日本からNTT(持株会社)へ帰属変更
  • 2019(令和元)年12月:NTT空間情報(株)を子会社化
  • 2020(令和2)年 3月:アイレック技建(株)を子会社化
  • 2019(令和2)年 7月:NTT空間情報(株)を吸収合併

事業内容[編集]

  1.情報通信用地下設備関連事業に係わる次に揚げる業務

   a)電気通信設備、土木設備に係わる調査、設計、工事、保守、運用、管理及び賃貸業務

   b)電気通信設備、土木設備における土地使用並びに占用に係わる折衝及び管理・運営業務

  2.前号に関する研究・開発、ノウハウ・工法の規格化、研修、コンサルティング業務の受託

  3.建設工事等各種関連工事に係わる調査、測量、設計、工事、管理、保守業務

  4.電子地図の制作及び販売、空中写真の販売(GEOSPACE

  5.電子地図情報と組み合わせた各種データベースの制作及び販売(GEOSPACE

  6.その他前各号に付帯関連する一切の業務

エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
103-0004
東京都中央区東日本橋1丁目8番1号 ネクストサイト東日本橋ビル
業種 建設業
法人番号 2010001063299 ウィキデータを編集
代表者 代表取締役社長 黒田 吉広
資本金 19億円
売上高 623億円(令和元年度)[1]
営業利益 7億2500万円(2020年3月31日現在)[1]
経常利益 7億2800万円(2020年3月31日現在)[1]
純利益 2億700万円(2020年3月31日現在)[1]
純資産 644億円(2020年3月31日現在)[1]
総資産 962億円(2020年3月31日現在)[1]
従業員数 1,500名(令和2年4月1日現在)
決算期 3月末日
主要株主 日本電信電話株式会社 100%
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エリア事業部[編集]

東日本エリアに4事業部(17支店)、西日本エリアに6事業部(30支店)を配置。全国47都道府県に拠点を配置している。

  • 北海道事業部 -札幌市中央区北1条西4丁目2番地4 NTT大通4丁目ビルC棟3F
  • 東北事業部 -仙台市若林区五橋3-2-1 NTT五橋ビル
  • 首都圏事業部 - 東京都北区田端新町1-19-10 田端テクノビル
  • 関信越事業部 -さいたま市緑区太田窪1-26-24 NTT東日本浦和東ビル
  • 東海事業部 - 名古屋市中区錦1-10-20 アーバンネット伏見ビル9F
  • 北陸事業部 - 金沢市大手町15-40 NTT大手町ビル
  • 関西事業部 - 大阪市北区東天満1-1-19 アーバンエース東天満ビル5F
  • 中国事業部 - 広島市南区宇品神田3-12-11 NTT宇品神田ビル
  • 四国事業部 - 松山市若草町3-6 NTTコムウェア松山ビル
  • 九州事業部 - 福岡市博多区東比恵2-3-7 NTT比恵ビル

脚注[編集]

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