オリエンタルエアブリッジ

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オリエンタルエアブリッジ
ORIENTAL AIR BRIDGE CO.,LTD (ORC)
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IATA
OC
ICAO
ORC
コールサイン
ORIENTAL BRIDGE
法人番号 9310001008713 ウィキデータを編集
設立 1961年6月12日
(長崎航空として)
ハブ空港 長崎空港
保有機材数 2機(2018年12月現在)
ANAウイングス共通事業機除く
就航地 7都市(2018年12月現在)
本拠地 長崎県大村市箕島町
代表者 代表取締役社長 日野 昭
外部リンク https://www.orc-air.co.jp/
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オリエンタルエアブリッジ株式会社
ORIENTAL AIR BRIDGE CO.,LTD
Orclogo3.jpg
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ORC
本社所在地 日本の旗 日本
856-0816
長崎県大村市箕島町593-2
設立 1961年6月12日
業種 空運業
法人番号 9310001008713 ウィキデータを編集
事業内容 国内定期航空運送事業
航空機の受託運航および整備業務
航空機使用事業
代表者 代表取締役社長 日野 昭
資本金 13億2200万円
売上高 57億2800万円(2020年03月31日時点)[1]
営業利益 4億5700万円(2020年03月31日時点)[1]
経常利益 ▲2600万円(2020年03月31日時点)[1]
純利益 1億5800万円(2020年03月31日時点)[1]
純資産 14億0700万円(2020年03月31日時点)[1]
総資産 39億4000万円(2020年03月31日時点)[1]
従業員数 96名(2016年9月1日現在)
主要株主 長崎空港ビル28.8%
長崎県 11.0%
九州ガス5.6%
親和銀行 4.8%
十八銀行 4.8%
ANAホールディングス 4.7%
長崎銀行 3.0%
西日本商事 3.0%
主要子会社 ORCエアサービス
外部リンク https://www.orc-air.co.jp/
特記事項:会社基礎情報等は、業務提携時の全日本空輸資料から。
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オリエンタルエアブリッジ株式会社(略称 : ORC)は、長崎空港を拠点とする日本航空会社である。

概要[編集]

長崎空港にあるORCの手続き所

1961年長崎県などが出資する第三セクターの航空会社長崎航空として設立され、長崎県内の離島空港と長崎、福岡間を定期運航してきた。1990年代末から、従来は県OBが就任していた社長職に民間の航空関係者を招き入れる、県の出資割合を減らすなどの経営改善策を進め、2001年3月1日に社名をオリエンタルエアブリッジに変更した。

同時期にそれまでの機材より大型で就航率が高い新機材 (DHC-8-200 (DASH 8)) を導入した。その後は長崎 - 五島福江対馬宮崎鹿児島線などを開設する一方で、福岡路線や小型機材を使用していた上五島小値賀線は廃止又は休止した。

ICAOの航空会社コードは長崎航空時代から続くNGKであったが、現在ではORC

設立以来、航空機使用事業・航空機運航受託事業を行っており、測量・航空写真撮影等のほか、長崎県の漁業取締航空機のチャーター運航や防災ヘリコプター受託運航等、第三セクター企業として行政需要に応えた業務展開を図ってきた。航空機使用事業については1999年エス・ジー・シー佐賀航空に事業譲渡して大幅に縮小しているが、長崎県の防災ヘリコプター受託運航については現在も継続している。

ボンバルディア DHC-8-Q200

2016年になり国土交通省内に持続可能な地域航空のあり方に関する研究会(座長竹内健蔵東京女子大学教授)が設置され、議事進行の過程において、ANAウイングスが運用しているDHC-8-Q400をリース導入し、福岡 - 宮崎線の開設を明らかにした[2]

2017年10月、ANAウイングス機材であるQ400を使用して福岡 - 宮崎線を開設。福岡 - 五島福江線の一部もQ400で運航開始。なお、Q400の乗務員(パイロット客室乗務員)はORC所属ではあるが、ANAウイングスとの共通事業機であるためANAの塗装となる。ANAウイングス機材のうち2機(2020年3月から3機)がORCで運航されるが、特定の機材を集中的に使用するわけではなく、日替わりでORCで運航される機材は変わる[3] [4]

沿革[編集]

機材[編集]

ボンバルディア DHC-8-Q200

ターボプロップ機を2機保有している。通常、2機稼働のスケジュールとなっており、予備機がない為、年に数回、整備点検などにより、運航便が欠航になる場合がある[12]

保有している2機は2019年2020年に構造寿命を迎え、2016年には更新機材の方針を決定する必要があるが、現行機種はボンバルディア・エアロスペースで既に製造が終了している。更新機材の候補として、2013年12月11日にはATR社製・ATR 42に絞り、導入検討が進められている[14]、壱岐空港の滑走路設備の都合上、ANA系列後継機候補のQ400では定員を大幅に減らしての運用が必要となる為[15]、空港設備を運営する行政との間で重量制限したQ400か、滑走路延長か、パイロット・整備士を養成してJAL系列で使用しているATR42を導入するかなどの案で交渉が続いていて[16]、これに合わせ国土交通省「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」での議論を元にJAC天草エアラインで先行しているATR42での共通運用を礎に同社も合流して九州地区の地域航空会社3社が系列を超えて、機材の統一化、運航・整備業務の共同化を先行して模索し2019年度中に大手航空2社(ANAJAL)を含めた構成員の有限責任事業組合(LLP)を設立することを目指し、経営改善効果の試算や運営ルールづくりを開始することに合意し、経営統合については継続課題とし、組合設立後3年を経過した時点で組合の取組結果についての総括検証を行うとした報告書を国土交通省航空局が2018年12月18日に提出している[17]

2019年10月には前述のLLPが「地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合(EAS LLP)」として設立された。[18]

地元紙の長崎新聞は当面のつなぎとして中古のDHC-8-Q200型機を調達するとの記事を掲載した[19]が2019年4月の時点でも更新されず機体不具合が連続していて、後述の業務改善勧告に至る過程で現場作業員がこれ以上欠航は出せない重圧を感じ業務に従事していたことも勧告で指摘されていて[10]、機体経年化は喫緊の課題とも言える。2019年12月4日の記事では1機は来年3月、購入する同機種の中古機に更新し、4年程度使用する予定でもう1機は機種未定でリースを検討し、ATR導入まで乗務員訓練など運用体制構築のため約3年の準備期間が必要とされるとしてDHCからATRへの移行は検討中と報道された[20][21]

2020年1月22日に「【プレスリリース】今後の機材計画及び2020年度事業計画について」が発表されJA801Bは2020年春に同機種中古機を購入入れ替え退役予定とし、JA802Bを次期後継機導入までの間、曜日運航・補航便・訓練便・チャーター便 などとして運航回数を減らしながら予備機として運用し、同年サマーダイヤからANAウイングスとの共通事業機DHC-8-Q400を更に1機追加、リース運用で自社路線乗り入れ可能空港での運用にも拡大し団体需要の取り込み、ANAとのコードシェア事業も拡大し福岡-対馬路線の一部移管するとし、次期後継新機種については3年の準備期間を設け2023年以降の新機種導入に向けEAS LLPの連携を図り持続可能な運航体制構築を目指すとした[22]が2020年春にJA801Bの後継機となる中古機を受領の後、運航を開始する予定としていたが新型コロナウィルスの流行もあり、4月の時点で動きが無かったが、6月になり新型コロナウィルス流行によって導入予定であったカナダとの手続きや作業ができない状態が続いているが、需要低迷を受けた減便運航により運航に影響は出ていないとし、担当は「今後の状況も見ながら8月までには更新できるよう調整したい」としていると報道され[23]、9月まで空輸遅延による機材繰りのため事業計画通りの運航が出来ず一部減便及び運航時刻を調整変更して対応していた[24]が9月になり移送航路をカナダからアラスカ-ロシア-新千歳経由し移送する目途が立ち、10月2日夜に長崎空港へ到着し、11月から投入予定と報じられこれによって事業計画された便数に復帰可能とした[25]

ANAウイングスとの共通事業機としてDHC-8-Q400を導入し、ANAウイングス運航機材の24機のうち日替わりで当初2機[26]運用されていたが。前述の後継機問題もあり20年春以降3機がORCで運用されている。また、通常は後述就航空港設備などの問題もあり自社機は長崎県内路線、共通事業機は県外路線をそれぞれ主に運航していたが、20年春以降は長崎県内路線でも就航可能空港にて運用されるようになった。

長崎県内路線が(ANAウイングス機材)による運航となる場合、壱岐空港は滑走路長が1,200mでQ400では安全運用制限によって大幅な旅客定員減を伴うため、基本的に運用はされない。

退役機材[編集]

  • 航空機使用事業用
    • セスナTU206
    • セスナ 172
    • 航空機使用事業用の機材は、測量・航空写真撮影等のほか、長崎県の漁業取締航空機としてのチャーター運航にも使用された。1999年以降は、事業譲渡に伴ってエス・ジー・シー佐賀航空に移管されている。エス・ジー・シー佐賀航空も長崎空港内に長崎支店を開設し、漁業取締航空機運航等に対応している。

就航路線[編集]

2020年3月29日現在。

DHC-8-Q200運航便が自社機材・乗務員を用いるANAとのコードシェア便。DHC-8-Q400運航便がANAウイングス機材・ORC乗務員によるANAとのコードシェア便。

長崎県内空港就航路線は主にDHC-8-Q200運用のため、曜日によって運航便数、時間が変更になることがある。

2019年10月28日現在、ORCの就航地で長崎県外にある空港は福岡空港、宮崎空港、小松空港である。

運航・整備受託業務[編集]

業務改善勧告[編集]

  • 2019年6月6日、同社が運航後機体(DHC-8-Q200:JA801B)を整備した際、左側のエンジンに取り付ける発電機からオイルが漏れているのを整備担当者が発見したが、この担当者はメーカーに連絡したり、部品を交換するなどの必要な整備を行わず、翌日の別担当者へ口頭で申し送りを行い、整備記録を残さなかった。この別担当者は前日より漏洩量が増え運航中支障が出る可能性があったにもかかわらず、オイルが漏れているところをキャップで塞いだだけでそのまま6日間にわたって運航させた。さらに、同月13日にこの発電機を交換した際にも、他の担当者が別の機体で修理要として取り外していた発電機を替わりに取り付けて運航させていた。同社は同月17日に大阪航空局に報告を行い、これを受けて大阪航空局が立ち入り検査を行った結果、法律で求められる整備規程に違反する不適切な整備が行われていたことが判明した。これに対して、7月5日に航空法に基づく業務改善勧告と安全統括管理者への警告が発出され、同年8月5日までに再発防止措置の報告することが求められた[27]
  • また、上記事案は2019年6月14日に同社整備部長が認識していたが、発電機が要修理品と交換されたことを重大事態と認識しなかったために詳細確認が6月17日、同社安全統括管理者への報告が同月19日となっていた。さらに報告後対応も不十分だったため、当局は安全管理体制が機能していないと判断して同社の安全管理システムなどの再構築を求め、改善措置を講じるよう警告を行った。この際、これが実施されない場合、安全統括管理者の解任を命ずる事があるとした[10]

その他[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f オリエンタルエアブリッジ株式会社 第59期決算公告
  2. ^ オリエンタルエアブリッジ、Q400の副操縦士を募集 リース導入見据え
  3. ^ 【プレスリリース】今後の機材計画及び2020年度事業計画について
  4. ^ 会社案内
  5. ^ “オリエンタルエアブリッジ:再生案 長崎-宮崎線廃止へ 長崎”. 毎日新聞jp. (2008年8月22日) 
  6. ^ ANA、オリエンタルエアブリッジ(ORC)と業務提携”. ANA (2009年1月13日). 2013年2月5日閲覧。
  7. ^ 11月1日より、ORC・ANA 国内線共同運航(コードシェア)を開始”. ANA (2009年8月28日). 2013年2月5日閲覧。
  8. ^ “五島-壱岐間チャーター便スタート ORCが月3,4回運航”. 長崎新聞. http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110529/07.shtml 
  9. ^ オリエンタルエアブリッジ、五島福江/天草間でチャーター便運航へ”. FlyTeam ニュース. 2013年2月5日閲覧。
  10. ^ a b c オリエンタルエアブリッジ株式会社に対する業務改善勧告及び 同社安全統括管理者に対する警告について (PDF)
  11. ^ “ORC、客室乗務員の制服8年ぶり刷新 五島列島や大村桜イメージ、整備士も”. Aviation Wire. (2020年3月30日). https://www.aviationwire.jp/archives/199499 
  12. ^ オリエンタルエアブリッジ スケジュール ニュース一覧
  13. ^ オリエンタルエアブリッジ 運用中機材
  14. ^ オリエンタルエアブリッジ、ATR42型の導入検討 16年に更新機方針 19年~20年に現有機構造寿命で”. 航空新聞社. 2013年12月11日閲覧。
  15. ^ “空港滑走路延長が急務。後継機の運用定員わずか27人。ORCが検証報告。”. 壱岐新聞. (2018年6月22日). http://iki-guide.com/?p=5093 
  16. ^ “空路存続の機運高める。離島航空路線活性化シンポジウム”. 壱岐新聞. (2018年12月21日). http://iki-guide.com/?p=5354 
  17. ^ 九州地域における系列を超えた航空会社間の協業を促進します~「地域航空の担い手のあり方に係る実務者協議会」検討結果報告書~”. www.mlit.go.jp. 2019年11月12日閲覧。
  18. ^ 報道発表資料:「地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合」の設立について~九州地域における系列を超えた航空会社間の協業を促進~ - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2019年11月12日閲覧。
  19. ^ “ORC「ダッシュエイト200」搭乗者300万人突破”. 長崎新聞. (2019年3月16日). https://this.kiji.is/479302031308817505 
  20. ^ “ORC機体老朽化 1機目中古、2機目リースで更新か 運行体制検討”. 長崎新聞. (2019年12月4日). https://this.kiji.is/574777534226859105 
  21. ^ “所有2機の更新迫る 経営難のオリエンタルエア 新機種導入先送り”. 西日本新聞. (2020年1月9日). https://www.nishinippon.co.jp/item/n/574231/ 
  22. ^ “今後の機材計画及び2020年度事業計画について” (プレスリリース), オリエンタルエアブリッジ, https://www.orc-air.co.jp/information/20200122-3451/ 
  23. ^ “ORC老朽化機体、更新に遅れ コロナ影響で海外から運べず”. 長崎新聞. (2020年6月19日). https://this.kiji.is/646521616236528737 
  24. ^ 新型コロナウィルスの影響に伴う減便について(8月1日~8月31日) (PDF)
  25. ^ “ORC後継機が長崎空港到着 来月初旬ごろ就航”. 長崎新聞. (2020年10月2日). https://this.kiji.is/684767256302666849 
  26. ^ “ORC、福岡-小松線を新規開設へ”. 航空新聞社. (2018年8月22日). http://www.jwing.net/news/4118 
  27. ^ “ORCに業務改善勧告・警告”. NHK NEWS WEB. (2019年7月5日). オリジナルの2019年7月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190708030815/www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190705/5030004403.html 

関連項目[編集]