ケーズホールディングス

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株式会社ケーズホールディングス
K'S HOLDINGS CORPORATION
K's denki logo.svg
Century Mito South Gate Tower.jpg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8282
2001年2月20日上場
略称 ケーズHD
本社所在地 日本の旗 日本
310-8282
茨城県水戸市桜川一丁目1番1号
本店所在地 310-0817
茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
設立 1955年10月
創業:1947年3月
(登記上は1980年9月)
業種 小売業
法人番号 6050001000897 ウィキデータを編集
事業内容 家電量販店
代表者 平本忠(代表取締役社長)
資本金 181億25百万円
(2020年3月31日現在)
発行済株式総数 2億3,546万3千株
(2020年3月31日現在)
売上高 連結:7,082億22百万円
(2020年3月期)
営業利益 連結:329億89百万円
(2020年3月期)
純利益 連結:215億25百万円
(2020年3月期)
純資産 連結:2,524億21百万円
(2020年3月31日現在)
総資産 連結:3,895億12百万円
(2020年3月31日現在)
従業員数 連結:6,735人、単体:2,217人
(2020年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.6%
(2020年3月31日現在)
主要子会社 #グループ会社参照
関係する人物 加藤馨(創業者)
加藤修一(2代目社長)
佐藤健司(元副会長)
遠藤裕之(3代目社長)
外部リンク https://www.ksdenki.co.jp/
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株式会社ケーズホールディングス: K'S HOLDINGS CORPORATION)は、茨城県水戸市に本社を置く家電量販店チェーンを展開する企業。子会社9社及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成される(2020年4月現在)。家電量販店の売上高では国内5位(2015年3月現在)。主に「ケーズデンキ」(アルファベット表記はK's)の屋号で、家電量販店チェーンを展開している。

沿革[編集]

  • 1947年3月 - 創業者の加藤馨が、加藤電気商会として茨城県水戸市にてラジオ販売・修理業を開始。
  • 1955年10月 - 法人化し、有限会社加藤電気商会を設立。当時はナショナルショップに加盟していた[1]
  • 1971年5月 - 有限会社カトーデンキに商号(社名)変更。
  • 1973年9月29日 - 組織変更し、株式会社カトーデンキに商号変更。
  • 1980年9月 - 家電小売業を行うカトーデンキ販売株式会社を子会社として設立(株式会社カトーデンキは不動産賃貸業に)。
  • 1982年3月 - 社長・加藤馨が会長に就任、専務・加藤修一が社長に就任。
  • 1985年3月
    • カトーデンキ販売株式会社が、株式会社カトーデンキを吸収合併。
    • 全店POS導入。
  • 1988年4月 - 株式を店頭公開
  • 1991年7月 - 株式会社よつば電機福島県、のちに株式会社東北ケーズデンキへ商号変更)を子会社化。
  • 1993年
    • 9月 - 株式会社北越電機(新潟県、のちに株式会社北越ケーズへ商号変更)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 株式会社大宮電化(埼玉県、のちにフランチャイズ契約を解除)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1994年 - 株式会社ユーアイ電器(神奈川県)及び株式会社三石電化センター静岡県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1995年
    • 6月 - 会長加藤馨が名誉会長に就任。
    • 株式会社大坂屋(香川県、のちに株式会社ビッグ・エスへ商号変更)及び吉田商事株式会社(石川県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1996年
    • 10月 - 株式会社シミズデンキ(茨城県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 株式会社ウシオ鳥取県)及び株式会社セブンデンキ(鹿児島県、のちに関連会社化)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1997年
    • 11月 - 株式会社ケーズデンキに商号変更。
    • 株式会社正一電気鹿児島県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1999年10月 - 株式会社ピーシーデポコーポレーション(神奈川県)とPC DEPOTフランチャイズ契約を締結。
  • 2000年
    • 6月 - 三石電化センターとのフランチャイズ契約を解除。
    • 7月 - 茨城県に、子会社の株式会社モバイルシステムひたちなか(のちに株式会社ケーズモバイルシステム→株式会社ケーズソリューションシステムズと商号変更)を設立。
  • 2001年
    • 2月 - 東京証券取引所第2部上場。
    • 株式会社浜松ケーズ(静岡県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 2002年
    • 3月 - 東京証券取引所第1部指定替え。
    • 3月 - 株式会社岡島山梨県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 8月 - 株式会社ヒダカ電器商会(大阪府)及び株式会社東海ケーズ(愛知県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 株式会社池田北海道)及び株式会社アリデン(和歌山県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 2003年
    • 2月 - 株式会社ワンダーコーポレーション(茨城県)と資本業務提携を締結。ケーズデンキは家電事業、ワンダーコーポレーションはエンタテインメント事業と、得意分野へ集中することとなった。同時に、ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズの株式を100%譲受し、子会社化。
    • 株式会社フジヤ(北海道)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 2004年
  • 2005年
    • 10月 - ピーシーデポコーポレーションが運営するパソコン・クリニックを、一部のケーズデンキ店舗内に順次開設を始める。
    • 10月1日 - フランチャイズ契約をしているビッグ・エスを子会社化。
    • ケーズデンキが、ユーアイ電器がフランチャイジーとして運営している店舗の運営を譲受。
  • 2006年
    • 3月1日 - 四国電業株式会社(愛媛県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 8月1日 - 八千代ムセン電機株式会社の社名を、株式会社関西ケーズデンキに商号変更。
  • 2007年
    • 1月1日
      • フランチャイズ契約をしている北越ケーズを子会社化。
      • ギガスが、フランチャイズ契約をしている東海ケーズを吸収合併。
    • 1月 - 九州地方に全額出資の子会社、株式会社九州ケーズデンキを設立。
    • 2月11日 - 正一電気とのフランチャイズ契約を解除。
    • 2月28日 - ギガスケーズデンキ株式会社から株式会社ケーズホールディングスに商号変更。
    • 3月1日 - 九州ケーズデンキが、正一電気の運営店舗であった大分県大分市の2店舗のみ運営を引き継ぎ、運営を開始。
    • 3月20日 - 株式会社土橋電気(大阪府)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 3月26日 - ビッグ・エスが、四国電業がフランチャイジーとして運営している店舗の運営を譲受。
    • 4月1日 - 株式会社デンコードー宮城県)を子会社化。同時にデンコードーの子会社であった株式会社エコプラスなどの企業も子会社化。
    • 10月1日 - デンコードーが、東北ケーズデンキを吸収合併。
    • 12月1日 - 関西ケーズデンキが、フランチャイズ契約をしている土橋電気を吸収合併。
    • 12月15日 - 世界最大の家電店ベスト・バイ社と取引を開始し、同社のプライベートブランド「ロケットフィッシュ」などの製品の販売を開始。
    • フランチャイズ契約をしているシミズデンキの株式を取得し、関連会社化。
  • 2008年
    • 4月1日 - デンコードーが、フランチャイズ契約をしているフジヤを吸収合併。
    • 6月1日 - 九州ケーズデンキが、子会社のセブンデンキを吸収合併。
    • 6月16日 - あんしんパスポートを導入。
    • 7月1日 - 関西ケーズデンキが、フランチャイズ契約をしているヒダカ電器商会を吸収合併。
    • 8月1日 - ケーズホールディングスが運営する PC DEPOT 4店舗を株式会社ピーシーデポコーポレーションへ譲渡。同時にピーシーデポコーポレーションがケーズデンキ店舗内で運営するパソコン・クリニック14店舗をケーズグループが譲受け、フランチャイズ契約を締結しケーズグループが運営し、今後もパソコン・クリニックの拡大展開を図って行く予定。
    • 9月1日 - ケーズホールディングスが、関連会社のシミズデンキを吸収合併。
    • 12月1日 - 北越ケーズが、フランチャイズ契約をしている吉田商事を吸収合併。
    • フランチャイズ契約をしている池田の株式を取得し、関連会社化。
    • 関連会社のセブンデンキを子会社化。
  • 2009年8月21日 - 水戸市立競技場のネーミングライツを取得。新施設名称はケーズデンキスタジアム水戸。
  • 2011年
    • 6月29日 - 社長・加藤修一が会長に就任、専務・遠藤裕之が社長に就任。
    • 10月1日 - 関西ケーズデンキが、フランチャイズ契約をしているアリデンを吸収合併。
  • 2013年3月12日 - 第3回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で[実行委員長賞]を受賞。
  • 2014年7月1日 - エコプラスおよびデンコードーエンタテインメントが両社経営陣によるMBOによって関連会社を外れる[2]
  • 2015年
  • 2016年
    • 3月14日 - 会長・加藤修一が6月の株主総会後に退任し、これに併せて遠藤裕之社長がCEOも兼務することを発表。
    • 3月19日 - 創業者で、加藤修一会長の父に当たる加藤馨名誉会長が、98歳を以て逝去。
    • 6月24日 - 加藤修一が会長を退任、遠藤裕之社長兼COOがCEOも兼務。これにともない加藤家から、取締役がいなくなった。

店舗[編集]

店舗例[編集]

グループ会社[編集]

株式会社北越ケーズ 本社
  • 2020年4月現在。
会社名 本社所在地 資本金 主な事業内容 資本関係の種類
株式会社ギガス 愛知県名古屋市名東区 21億2,461万円 家庭用電気製品小売業 連結子会社
株式会社関西ケーズデンキ 大阪府大阪市浪速区[注 1] 12億5,900万円
株式会社北越ケーズ 新潟県新潟市中央区 3億3,400万円
株式会社ビッグ・エス 香川県高松市 2億5,300万円
株式会社九州ケーズデンキ 鹿児島県鹿児島市[注 1] 8,000万円
株式会社デンコードー 宮城県名取市 28億6,600万円
株式会社ケーズソリューションシステムズ[注 2] 茨城県水戸市 3,000万円 携帯電話小売業等
株式会社ケーズキャリアスタッフ 1,000万円 人材派遣業
株式会社テクニカルアーツ 東京都豊島区 1,300万円 パソコン教室の運営等

ケーズデンキの運営企業[編集]

ケーズデンキは地域ごとに運営を行う企業が異なっており、ケーズホールディングス以外は同社とのフランチャイズ契約によって運営され、さらに大半は同社の傘下企業となっている。なお、沖縄県には一度も出店しておらず、島根県は全店舗が撤退したため店舗が存在しない。

  • 太字 - ケーズホールディングス直営
  • 細字 - ケーズホールディングスの子会社であり、正式なフランチャイズ契約が存在するかどうかは不明。ただし、営業管理の仕組み(売上・発注・仕入・在庫管理等)は傘下外のフランチャイジーと同様に行われている。
  • 斜体字 - ケーズホールディングス傘下外のフランチャイジー
地方 会社名 本社所在地 主な営業区域
北海道東北 株式会社デンコードー 宮城県名取市 北海道
東北
首都圏 株式会社ケーズホールディングス 茨城県水戸市 関東
山梨県(一部除く)
株式会社岡島 山梨県甲府市 山梨県の一部
中部 株式会社ギガス 愛知県名古屋市名東区 東海(愛知県一部と静岡県除く)
株式会社北越ケーズ 新潟県新潟市中央区 北信越
北陸(福井県除く)
株式会社浜松ケーズ 静岡県浜松市浜北区 静岡県
愛知県の一部
近畿 株式会社関西ケーズデンキ 大阪府大阪市浪速区[注 1] 近畿
福井県
中国四国 株式会社ビッグ・エス 香川県高松市 四国
岡山県
広島県
山口県
鳥取県(鳥取本店除く)
株式会社ウシオ 鳥取県鳥取市 鳥取県(鳥取本店のみ)
九州 株式会社九州ケーズデンキ 鹿児島県鹿児島市[注 1] 九州

2020年12月現在の地域別店舗数[注 3][編集]

  • 北海道・東北 - 104店舗
  • 関東 - 146店舗
  • 信越・北陸 - 49店舗
  • 東海 - 68店舗
  • 関西 - 66店舗
  • 中国・四国 - 44店舗(島根県は未出店)
  • 九州・沖縄 - 46店舗(沖縄県は未出店)

CMキャラクター[編集]

ケーズの特徴[編集]

店舗展開方針[編集]

基本的に、不況時には店舗新設ないしはスクラップアンドビルドによる店舗拡大を行い、好況の時には店舗新設・移設コストが掛かることから、新設・移設を行わずに、黙っていても伸びる既存店の売り上げを強化する方針をとっており、「不況」時には、社長自らが物件視察を行って新設ないしは既存店の拡大に伴う移設を決定している。これは、子会社運営の地域やフランチャイズの店舗にも徹底させている。

現金値引[編集]

他の家電量販店に見られるポイントサービスを採用せず「その場でうれしい現金値引き」をモットーにしている。

これは、高い還元率のポイントを付与して後で利用してもらうよりも、ポイント還元分を商品価格に反映して顧客には即座にお得感を感じて貰う事を意味する。

なお、現金値引きと謳っているが、現金以外の支払い方法(クレジットカード・電子マネー楽天Edy)でもサービス等に変化はなく、クレジットカードや楽天Edyの支払いに対するポイントサービスも受けることは出来る。

日経ビジネス2006年4月24日号によるとポイント制がブームになった1990年代後半に競合店対策で導入を求めるフランチャイズチェーンの声に押されポイントカード導入を決断したものの、あとはシステムを稼働させるだけという土壇場で白紙撤回をし、すでに納品された「ケーズデンキ」ロゴマーク入りカードを破棄し情報システムもキャンセルし数千万円の損失が生じたという。それでも「見えざるコスト増」を理由に現在でもポイントカードの導入を拒否し続けている。ただし、ケーズデンキオンラインショップにてTポイントが付与されていたこともあった。

店舗形態[編集]

かつては、「本店」(水戸本店など)と「パワフル館」(大子パワフル館など)と「通常店」(水戸内原店など)に分類されていた。規模に応じて「本店」が1000坪以上、「パワフル館」が1000坪未満300坪以上、「通常店」が300坪以下と定義されていた。[6]近年は規模の大きい店にもかかわらず「本店」が付かない店舗もある。その他の新店で、規模の大きい店でも本店の名前は付けず、その地域の呼称(多摩ニュータウン店など)や出店したショッピングモールの名前(ハーヴェストウォーク小山など[注 4])を付ける場合がある[注 5]。しかし、既にある本店を残し規模の大きい店舗を作る場合は、新店も本店となり、1つの市内に本店が3店舗も存在する所もあった。

2009年頃から、新規店舗もしくは建て替えによる後継店でパワフル館と名付けることが無くなり、本店と付ける店も極少数となった。2010年から2011年にかけて、多数の既存店舗で店舗名の変更があり、パワフル館や本店と付く店舗は極少数となった。

電子マネー[編集]

店舗では電子マネーとして楽天Edyが使える。チャージはわずかな店舗にEdyチャージ機が設置されており、未設置の店舗ではチャージができない。ただし茨城県日立市の日立北パワフル館は旧ワンダーステーションから引き継いで少しの間のワンダーコーポレーションのワンダーグーとビーワンダーが併設されていたがワンダーグーが閉店したがビーワンダーコーナーは残っておりワンダーコーポレーションがEdyを導入し1円単位でチャージができるため当店はケーズデンキのみの利用者であってもビーワンダーコーナーのレジでチャージが可能。

デンコードーのノウハウを生かす[編集]

傘下企業であるデンコードーは、メンバーズカードを1990年代当初より発行しており、単純なポイントサービスのほか、いわゆる消耗品系とされる、ブランクメディア(ビデオテープカセットテープMDCD-RDVD-RBD-Rなど)や蛍光灯・乾電池などの割引価格(通常1割引)での販売や、会員からの依頼で過去の購入履歴を照会可能に拠るアフターサービス、会員限定営業日のお得意様セールなどの特典を採用していた。デンコードーは2007年11月よりケーズデンキブランドへの移行に伴い、新規発行分についてはポイントサービスのない「ケーズメンバーズカード」への切り替えを行った。

2008年6月16日からデンコードーが行うサービスをケーズホールディングスが受け入れ、「ケーズデンキあんしんパスポート」を全店舗で発行することとなった。全国のケーズデンキ店舗で「その場でうれしい現金値引き」を実感してもらうために始めることになった。

品揃え[編集]

今日、家電量販店の競合他社では家電製品やパソコンに限らず、おもちゃやテレビゲーム、食料品や医薬品、家具といった商品を扱い多角化している例が多いが、ケーズデンキでは家電とパソコン、携帯電話などに品揃えを絞っている。このことについて、社長のインタビューによると方針として電気に徹する考えとコストの問題を挙げている[7]

かつてはケーズデンキでもCD・ゲーム・書籍を扱っている店がいくつかあったが、2003年にワンダーコーポレーションと資本業務提携をしてからは家電事業に特化し、水戸本店を除き書籍等の取扱いをやめたが、水戸本店も2013年に取扱いを終了し、書籍等の取扱いがある店舗は無くなった。また、2005年に完全子会社化したビッグ・エスについても、同社が営んでいた同名の酒店を翌2006年に閉鎖させている。

評価とトラブル[編集]

日経ビジネス」が行なっている、アフターサービスランキングにおいて、同社は2010年版より家電量販店部門において5年連続1位を獲得している[8]。(2010年はデオデオと同率1位。参考として、2位は2011年以降デオデオと上新電機が争い、ヨドバシカメラが4年連続3位となっている)

なお、本ランキングに対しては、ヤマダ電機が本ランキングに対する別の提訴(本件に対しては棄却)の際、東京地方裁判所よりモニターから回答者を無作為抽出した上で、組織票を防ぐ対策を行っていたことなどから「合理的な調査結果になるような配慮がなされている」とされているが、2010年7月の「日経ビジネス」記事掲載時に、ケーズデンキが1位(前年度:4位)、ヤマダ電機は当時の家電量販店の中では最下位にあたる14位(前年度と同じ)とされ、ケーズデンキは同年8月から約1年間に亘り、当該記事を各店舗で配布した(これは発行元の日経BPの許可を得ていた)。これに対しヤマダ電機側は、「ヤマダ電機のサービスが著しく劣っていると消費者に誤認を与えかねず、営業妨害に当たり違法である」などと主張して、5,500万円の損害賠償を求め東京地裁に別途訴訟を起こしたが、東京地裁の石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ電機側の請求を棄却した。[9][10]

関連書籍[編集]

  • 立石泰則 『「がんばらない」経営 不況下でも増収増益を続けるケーズデンキの秘密』 草思社、2010年 ISBN 4794217463

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ a b c d 表記住所は実質的な本社である「本部」所在地。登記上本店は茨城県水戸市にある。
  2. ^ 2016年4月1日 株式会社ケーズモバイルシステム(存続会社)と株式会社マックスブロードバンド(消滅会社)が合併し、存続会社の商号を株式会社ケーズソリューションシステムズに変更。茨城県の一部のドコモショップを運営している。
  3. ^ 店舗情報・イベント情報
  4. ^ 店舗名の後ろに「店」は付かない。
  5. ^ ただし、インターヴィレッジ大曲店、フィール藤岡店など例外もある。

出典[編集]

  1. ^ 沿革”. 株式会社ケーズホールディングス. 2019年7月14日閲覧。
  2. ^ “ケーズHD、傘下のCD・DVD販売会社売却へ 家電販売に集中”. 日本経済新聞. (2014年6月26日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260W5_W4A620C1000000/ 2015年5月28日閲覧。 
  3. ^ “当社との簡易株式交換による株式会社池田の完全子会社化及び株式会社池田と当社連結子会社である株式会社デンコードーとの簡易吸収合併に関する基本合意書の締結”. 株式会社ケーズホールディングス. (2015年5月27日). http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1251815 2015年5月28日閲覧。 
  4. ^ “当社と株式会社池田との簡易株式交換契約及び株式会社池田と当社連結子会社株式会社デンコードーとの簡易吸収合併契約締結について”. 株式会社ケーズホールディングス. (2015年6月15日). http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1259252 2015年8月1日閲覧。 
  5. ^ “ケーズHD(8282)、フランチャイジーの完全子会社と吸収合併”. M&A Times. (2015年5月27日). http://ma-times.jp/15332.html 2015年5月28日閲覧。 
  6. ^ 家電量販店に「本店」がいっぱいある理由
  7. ^ 「頑張らない経営」で何事にも左右されない成長を続けていく
  8. ^ “「アフターサービス満足度ランキング」家電量販店部門で5年連続第1位獲得” (プレスリリース), ケーズホールディングス, (2013年8月6日), https://www.ksdenki.com/corp/news/2014/11/04_6048.html 
  9. ^ 記事配布「営業妨害」、ヤマダ電機がケーズ提訴 読売新聞 2012年11月21日
  10. ^ http://www.hodonews.com/kiji/201307131/

関連項目[編集]