コナミホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
コナミホールディングス株式会社
KONAMI HOLDINGS CORPORATION
Konami 4th logo 1.svg
Konami Creative Center Ginza.jpg
本店(コナミクリエイティブセンター銀座)
種類 株式会社持株会社
市場情報 OTC Pink KNMCY
略称 コナミHD
本店所在地 日本の旗 日本
東京都中央区銀座1丁目11番1号
北緯35度40分28.6秒 東経139度46分10.5秒 / 北緯35.674611度 東経139.769583度 / 35.674611; 139.769583
設立 1973年3月19日
(コナミ工業株式会社)(創業:1969年3月21日
業種 情報・通信業
法人番号 9010401070789 ウィキデータを編集
事業内容 グループ全体の企業価値・株主価値の増大を図るための戦略的経営計画の立案・実行、事業子会社の業務遂行の管理
代表者 上月景正代表取締役会長
東尾公彦代表取締役社長
資本金 473億9,800万円
(2019年3月31日現在)
発行済株式総数 1億4,350万株
(2019年3月31日現在)
売上高 連結:2,625億4,900万円
(2019年3月期)
営業利益 連結:505億2,200万円
(2019年3月期)
総資産 連結:3,780億3,700万円
(2019年3月期)
従業員数 連結:4,881名
(2019年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 18.27%
一般財団法人上月財団 12.64%
KOZUKI HOLDING B.V. 11.61%
(2019年9月30日現在)
主要子会社 株式会社コナミデジタルエンタテインメント 100%
株式会社コナミスポーツ 100%
株式会社コナミアミューズメント 100%
関係する人物 上月景正(創業者)
外部リンク https://www.konami.com/ja/
テンプレートを表示

コナミホールディングス株式会社: KONAMI HOLDINGS CORPORATION)は、ゲームソフトアミューズメント機器の製造・販売とスポーツクラブの運営などを手掛けるコナミグループの純粋持株会社である。東京証券取引所第一部、およびロンドン証券取引所に上場。日経平均株価(日経225)構成銘柄のひとつ。

概要[編集]

1969年3月21日に大阪府豊中市で創業して1973年3月19日に法人化された。ジュークボックスのレンタルと修理業を経てアーケードゲーム事業に参入。

アーケードゲームのほかにMSXファミリーコンピュータプレイステーションなどのパソコン家庭用テレビゲーム機でジャンルを問わない多くの人気ゲーム作品を発表し、現在では関連子会社を通じてテレビゲームに留まらず、ソーシャルゲーム進出やカードゲームなどの玩具の製作・発売、スポーツクラブの運営も手掛けるなど、多角的に事業を展開している。1980年代、アーケードゲームから家庭用コンピューターゲームへ参入した老舗ゲームメーカーの中で、現在も独立を保っている数少ない存在である。

2006年3月31日にコナミ株式会社(KONAMI CORPORATION)のデジタルエンタテインメント事業を、株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割してコナミ株式会社は純粋持株会社へ移行した。

2016年3月に持株会社への移行10周年を迎えるのを機に、2015年10月1日付で商号をコナミ株式会社(KONAMI CORPORATION)からコナミホールディングス株式会社へ商号を変更した[1][2]

沿革[編集]

  • 1969年3月21日 - 上月景正(現・代表取締役会長)が創業。
  • 1973年3月19日 - 大阪府豊中市名神口にコナミ工業株式会社(英文社名 KONAMI INDUSTRY CO., LTD.)を設立。アミューズメント機器の製造を開始。
  • 1978年1月 - マイクロコンピュータを応用したコンピュータゲーム機スーパーデストロイヤーを制作し、製造販売を開始。
  • 1979年1月 - 米スターン・エレクトロニクス社へビデオゲーム基板を輸出、米国進出の第一歩を築く。
  • 1980年5月 - 大阪府豊中市庄内栄町に新社屋完成 本社を移転。
  • 1982年
  • 1983年12月 - MSXパーソナルコンピューター用ゲームソフト事業に参入。
  • 1984年
    • 5月 - 英国に現地法人Konami Ltd.(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立。
    • 10月 - 大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場する。
    • 12月 - ドイツに現地法人Konami GmbH(現・Konami Digital Entertainment GmbH)を設立。
  • 1985年4月 - ファミリーコンピュータ用ゲームソフト事業に参入。カセット上部に穴が空いていたのはストラップのような紐を通して使う目的の設計だった[要出典]
  • 1986年9月1日 - 神戸市中央区港島中町七丁目3番地の2にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転。
  • 1987年12月 - コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立。
  • 1988年
    • 2月 - 東京証券取引所市場第二部上場。
    • 8月 - 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部上場。
  • 1991年
    • 6月1日 - コナミ工業株式会社からコナミ株式会社(KONAMI CO., LTD.)に商号変更。
    • 11月 - PCエンジン用ゲームソフト事業に参入。
  • 1992年
  • 1994年
    • 9月 - 香港に現地法人Konami (Hong Kong) Limited(現・Konami Digital Entertainment Limited)を設立。
    • 12月 - プレイステーション用ゲームソフト事業に参入。
  • 1996年11月 - 米国に米国持株会社Konami Corporation of Americaを、豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立。
  • 1997年
    • 1月 - 米国に現地法人Konami Gaming, Inc.を設立。
    • 10月 - 豪州カジノ機器市場へ参入。
    • 11月 - シンガポール証券取引所上場。オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立。
  • 1999年
  • 2000年
    • 1月 - 米国カジノ機器市場へ日本企業として初めて参入。
    • 6月 - 中国に現地法人Konami Software Shanghai, Inc.を設立。
    • 7月 - 英文社名を「KONAMI CO., LTD.」から「KONAMI CORPORATION」に変更。
  • 2001年
  • 2002年
  • 2003年
    • 4月 - 創立30周年を機に現行の新ブランドロゴマークを導入。
    • 10月 - 日経平均株価(日経225)構成銘柄に採用される。
  • 2005年10月 - コナミロジスティクス&サービス株式会社(現・コナミマニュファクチャリング&サービス株式会社)を設立。
  • 2006年
  • 2007年4月 - 東京都港区赤坂 東京ミッドタウン・イーストに本社を移転するとともに、東京都内のグループ事業拠点を集約。
  • 2008年12月 - iPhone/iPod touch向けゲームソフト配信事業に参入。
  • 2010年
    • 3月 - アミューズメント施設向け電子マネー『PASELI(パセリ)』サービスを開始。
    • 7月 - アンテナショップ コナミスタイルオープン。
    • 9月 - SNS向けソーシャルコンテンツ配信の展開を拡大。
  • 2011年
  • 2012年
    • 2月 - KPE・高砂販売株式会社を設立。
    • 3月 - 株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併。
    • 4月 - 旧ソニーイーエムシーエス一宮テック工場跡地を取得、遊技機等の生産ラインを中心とする一宮事業所として稼働開始。
    • 6月 - コナミスポーツ&ライフがコンビウェルネスを吸収合併。
    • 6月 - 上月拓也が代表取締役社長に就任、上月景正が代表取締役会長に専任する。
    • 8月 - シンガポールに現地法人Konami Digital Entertainment Pte. Ltd.を設立。
  • 2013年
  • 2014年
    • 6月 - 高砂電器産業株式会社がぱちんこ機を販売開始。
    • 10月 - 国内証券取引所への上場から30周年。
  • 2015年10月1日 - 商号をコナミホールディングス株式会社(英文社名 KONAMI HOLDINGS CORPORATION)に変更。
  • 2016年11月1日 - 株式会社コナミデジタルエンタテインメントのアーケードゲーム事業を、株式会社コナミアミューズメントへ吸収分割で移管。
  • 2018年1月 - タイ王国に現地法人 Konami Amusement (Thailand) Co., Ltd.を設立。
  • 2019年
    • 3月 - 株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更。
    • 12月 - 東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始。
  • 2020年4月 - コナミホールディングス株式会社 代表取締役社長に東尾公彦が就任。

グループブランドロゴ[編集]

2003年4月1日の創立30周年を機に新ブランドロゴマークを導入、現在の赤色をモチーフにしたロゴマークとなった。この赤色は「コナミレッド」と命名され、コナミグループの企業イメージカラーとなっている。

当初は、青のロゴマークだったが、1986年8月のCI導入時には赤とオレンジの波をイメージしたシンボルマークとグレーのロゴマークを使用していた。

子会社の社名の変遷[編集]

2005年4月1日にコナミに吸収合併されたゲームソフト開発子会社は、2000年から2001年にかけて短期間での社名変更を繰り返している。

「コナミコンピュータエンタテインメント○○」(○○は地名)という社名から、これら開発子会社は「KCE○○」という略称で呼ばれていたが、2000年に「略称が幅広く親しまれているため」として、相次いでこれらの略称を正式な社名としている(登記上はカタカナの「ケイシーイー」)。ことKCE大阪(後にKCEスタジオと合併)は「大阪」すら省略し「KCEO」(ケイシーイーオー)の社名を名乗った。

しかし翌2001年、これら「KCE○○」は再びその社名を「コナミコンピュータエンタテインメント○○」に戻すことになる。理由は「コナミグループの拡大と発展のための、グループ企業としての立場の明確化」としている。またこの時は、略称も従来の「KCE○○」から、3レターコード(都市コード)を取り入れた「コナミ○○○」に変更し、また各社が使用していた独自のCIも廃止された。

コナミの知的財産戦略[編集]

コナミにおける著作権特許権商標権などの知的財産権の取得と行使は排他性が高く、著作権法特許法違反に該当すると判断した事案に対しては厳しい姿勢で臨んでいる。

知的財産の占有と自主管理[編集]

コナミの著作物に付随する権利は基本的に法務部により自主管理されており、一部の音楽ソフトを除いてJASRACなどの管理団体には委託していない。

1999年には野球ゲームプロ野球選手・球団名の実名を使用する権利を日本野球機構との契約により独占し、他社の野球ゲーム発売に際し、コナミを介してのサブライセンス供与を渋ったとして後に独占禁止法違反で公正取引委員会から警告を受けている[3]次の瞬間、熱くなれ。THE BASEBALLを参照)。

1999年頃から2000年にかけて知的財産の保護等を目的に自社製品名の商標登録に合わせて他社製品・名称等を登録する動きがあった[4]。違法ではないものの同業他社や出版社が発行する著名な雑誌名にまでコナミが商標登録を行った動きに対してユーザーや関係者から批判が起こり、一部ではコナミ製品への不買にまで発展[5]。中には特許庁に商標登録しないよう働きかける運動も行われ[6]、最終的に特許の取り下げ・拒絶査定によりコナミが申請を行った他社製品等の名称は商標登録されない結果になっている[7]

2010年冬のコミックマーケット同人サークルDiverse System』が発行される予定だったCD『Dear,Mr.wac』『D16』に対し著作権侵害として販売差し止めを行った。それ以来BEMANI関連の同人CDが激減されている[8]

法人に対する主な訴訟[編集]

2001年2月13日に最高裁判所は上告を棄却し、コナミ側の勝訴が確定した。
詳細はときめきメモリアルメモリーカード事件を参照。
2000年7月3日にコナミとナムコが和解、2000年12月18日にはコナミとジャレコが和解した。
2006年7月20日にソウル中央地方裁判所はコナミ側敗訴の判決を下した。

事業領域[編集]

デジタルエンタテインメント事業(家庭用ゲーム、モバイルゲーム、カードゲーム)[編集]

アミューズメント事業(アーケードゲーム・パチンコ・パチスロ)[編集]

健康サービス事業[編集]

カジノ事業[編集]

  • 米国・豪州法人を軸にして海外で展開

主な事業所[編集]

関連企業[編集]

日本国内のグループ会社[編集]

コナミデジタルエンタテインメント[編集]

  • 家庭用ゲーム、モバイルゲーム、カードゲーム、音楽・映像ソフト、グッズ等の企画・制作・製造・販売。

コナミアミューズメント[編集]

  • アミューズメントマシンの制作・製造・販売。

コナミスポーツ[編集]

  • コナミスポーツクラブの運営、およびサービスの提供。

その他国内の関連企業[編集]

  • インターネットレボリューション - コナミデジタルエンタテインメント(以下「KDE-J」)の事業におけるシステム業務、サービスの開発運営。他、ポータルサイト「i-revo」を運営。
  • KME - コナミグループが創出する音楽著作権の管理。
  • コナミビジネスエキスパート - コナミグループ共通の専門業務。
  • コナミスポーツライフ - 健康食品の開発・販売。
  • コナミリアルエステート - コナミグループ保有の不動産管理。
  • 一般財団法人 上月財団 - スポーツ・教育・文化の振興と発展、並びにより良い社会の形成等、公益の増進を目的に事業を展開。

世界のグループ会社[編集]

アメリカ[編集]

  • Konami Corporation of America - 米国持株会社
  • Konami Digital Entertainment, Inc. - デジタルエンタテインメント事業を中心とした海外現地法人。
  • Konami Gaming, Inc. - ラスベガスにてゲーミング(カジノ)機器の製造・販売。
  • 4K Media Inc. - ライセンス管理。

ヨーロッパ[編集]

  • Konami Digital Entertainment B.V. - デジタルエンタテインメント事業を中心とした海外現地法人。所在地はイギリス。

アジア・オセアニア[編集]

  • Konami Digital Entertainment Limited - デジタルエンタテインメント事業を中心とした海外現地法人。所在地は香港。
  • Konami Amusement (Thailand) Co.,Ltd. - アミューズメント事業およびデジタルエンタテインメント事業を中心とした海外現地法人。所在地はタイ。
  • Konami Australia Pty Ltd - シドニーにてゲーミング(カジノ)機器の製造・販売。所在地はオーストラリア。

かつて存在した日本国内のグループ会社[編集]

コナミコンピュータエンタテインメントスタジオ
実況パワフルプロ野球」などが代表作。KDE-Jパワプロプロダクション(後のベースボールコンテンツプロダクション)の母体となるが、2015年3月にKDE-Jの組織再編に伴い、プロダクションも解散。
コナミコンピュータエンタテインメント東京
ウイニングイレブン」「ときめきメモリアル」などが代表作。2005年4月に本社へ吸収。
コナミコンピュータエンタテインメントジャパン
メタルギアソリッド」「遊☆戯☆王デュエルモンスターズ」などが代表作。KDE-J小島プロダクションの母体となるが、2015年3月にKDE-Jの組織再編に伴い、プロダクションも解散。
コナミコンピュータエンタテインメント名古屋
主にGB用ソフトを中心に開発していた。2002年12月に解散。
モバイル21
携帯ゲーム機向けソフト開発のために設立された、任天堂との合弁会社
コナミモバイル&オンライン→コナミオンライン
携帯電話コンテンツ事業やe-AMUSEMENTを運営。現在は前者がKDE-J、後者がコナミアミューズメントがそれぞれ運営。
コナミミュージックエンタテインメント→コナミメディアエンタテインメント
音楽・映像ソフトや出版物の発行・販売。現在はKDE-Jが発行・販売している。
コナミスポーツ(旧ピープル・現コナミスポーツクラブ)
現在のコナミスポーツクラブの法人格は当社のものである。
コナミスポーツライフ(旧ナプス・現コナミスポーツクラブ)
現在のコナミスポーツライフとは別会社。元々は旧ピープルの子会社で、買収時に旧ピープルからコナミに株式譲渡。その後コナミスポーツと合併しコナミスポーツ&ライフ→コナミスポーツクラブとなる。
コナミ出版
1980年代後半にゲーム攻略本や若者向け雑誌「Nan?Da」を刊行。現在KDE-Jは雑誌を発行していない。
コナミアミューズメントオペレーション
ゲームセンター「チルコポルト」を運営。現在は株式会社アムリードに営業譲渡され「アミュージアム」となっている。
コナミマーケティング
小売店やエンドユーザーと直接関わる、コナミグループの営業部門。2005年10月に物流・保守部門を分割してコナミロジスティクス&サービス(現・コナミマニュファクチャリング&サービス)を設立後コナミ本社に吸収合併、現在はコナミデジタルエンタテインメントなど各事業会社が直接営業を行う。
コナミキャリアマネジメント株式会社
コナミグループの新卒・中途採用を一手に担っていた。現在は、コナミデジタルエンタテインメントなど各事業会社の人事部が担当。
コナミスタイルドットコム
e-コマース事業。オンラインショップ「konamistyle」を運営。コナミマーケティングへの吸収合併やコナミ本社直営期を経て、現在はKDE-Jが運営。
メガサイバー
携帯電話コンテンツ事業を運営。2006年10月に完全子会社化、2007年4月にKDE-Jに吸収合併。
ハドソン
ゲームソフトメーカー。2001年より資本参加し、2005年に連結子会社化、2011年4月に完全子会社化。そして2012年3月にKDE-Jに吸収合併。
コンビウェルネス
健康関連機器メーカー。2006年にベビー用品専業メーカー・コンビより買収・完全子会社化し、コナミスポーツ&ライフの傘下に置く。2012年6月にコナミスポーツ&ライフに吸収合併。
デジタルゴルフ
ゴルフシミュレーターの開発など。2011年3月に完全子会社化。2014年1月にKDE-Jに吸収合併。ゴルフ製品事業自体は2016年11月にコナミアミューズメントへ移管。
コナミマニュファクチャリング&サービス
コナミグループ製品の製造・保守・運送部門。2014年4月にKDE-Jに吸収合併。
KPE・高砂販売
パチンコ・パチスロ機器の販売。2012年2月にKPE・高砂電器産業(現・コナミアミューズメント)の折半出資で設立、同年4月に両社の営業部門を統合。2017年4月にコナミアミューズメントへ吸収合併。

業務提携先[編集]

かつてグループ会社だった企業。

マルチメディアカンパニー販売委託先[編集]

旧コナミメディアエンタテインメントの販売委託先。

その他[編集]

主なゲーム・玩具・アニメ作品[編集]

コナミデジタルエンタテインメントコナミアミューズメントコナミデジタルエンタテインメント発売の製品一覧を参照。

主な提供番組[編集]

現在

過去

スポンサー活動[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ コナミ株式会社 2015年5月8日
  2. ^ コナミ、10月1日付けで「コナミホールディングス」に商号を変更INSIDE 2015年5月8日
  3. ^ コナミ株式会社に対する警告等について - 公正取引委員会 2003年4月22日(2003年8月6日時点のアーカイブ
  4. ^ 具体的には集英社の「ジャンプ」や小学館の「コロコロコミック」などの名称の前に『デジタル』を入れて登録していた。また、90年代後半から知名度が上がっていたゲームの表現方法の一つであるビジュアルノベルも商標出願したために、問題が一般ゲームユーザーだけでなくPCゲームユーザーにまで波及している
  5. ^ ボイコットコナミというサイトがコナミの一連の行動に対して批判・拡散させ、一部では署名まで実施されている
  6. ^ サイゾー紙2000年3月号等に掲載
  7. ^ 当時、サイレントヒルをノベル形式にして発売しようとした際に登録させようとしたビジュアルノベルも、最終的には登録拒絶されている。仮に登録となったとしても、ユーザー側はLeafに占有権がある旨の主張を行い拒絶させる方向であった
  8. ^ Diverse System C79新譜頒布中止→オリジナルCD作成まとめ Togetter

関連項目[編集]