コミュニティ放送

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エフエム椿台(秋田県)の旧局舎外観

コミュニティ放送(コミュニティほうそう、community broadcasting)は、基幹放送の一種である。

定義[編集]

総務省令放送法施行規則別表第5号(注)10に「一の市町村特別区を含み、地方自治法第252条の19に規定する指定都市にあつては区とする。以下同じ。)の一部の区域(当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域とし、当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、かつ、当該隣接する区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、住民のコミュニティとしての一体性が認められる場合には、その区域を併せた区域とする。)における需要に応えるための放送」と規定 [1] している。 この注は同表の「8 放送対象地域による基幹放送の区分(4)コミュニティ放送」に対するものである。

促音の表記は原文ママ

市区町村放送[編集]

政令総務省組織令第85条第1号には市区町村放送を「主として一の市町村(特別区を含む。)の区域の一部において受信されることを目的として行われる地上放送」と規定[2] している。 これが政令上のコミュニティ放送の定義である。 関連して電波法施行令第3条第2項第6号には特定市区町村放送局を「総務省組織令(平成12年政令第246号)第85条第1号に規定する市区町村放送(放送法(昭和25年法律第132号)第2条第15号に規定する「地上基幹放送であるものに限り、受信障害対策中継放送であるもの及び同法第8条に規定する臨時かつ一時の目的のための放送であるものを除く。)をする無線局」と意義付け[3] ている。 この条文は無線局での無線従事者の操作及びその監督の範囲に関わるものである。

概要[編集]

電波法施行規則放送法に定義[4] する超短波放送FM放送)の周波数を用いる[5] ので市販のFMラジオで聴取できる。FM放送の一種であることからコミュニティFMとも呼ばれる。事業者は電波法に基づく地上基幹放送局の免許が必要で、この地上基幹放送局の免許申請時の基幹放送の種類を表すコードは、無線局の目的コード及び通信事項コードを規定する告示[6] に「超短波放送(コミュニティ放送)」をCFMと規定している。全て大文字を用いた「CFM」の頭字語ではFM放送であることが分かり難いため、コミュニティにあたる大文字 "C" を小文字にして「cFM」と略する俗称もある。

地上基幹放送の一種であるが、放送対象地域が従来の広域放送県域放送より狭く、「地域密着」「市民参加」「防災および災害時の放送」がコミュニティ放送の特徴と言われる[7]。特に市町村防災行政無線と比べてコストが1/10〜1/100と低いため、地方自治体第三セクターを設立して参入する例が多く見られる[8]。地域メディアとしてはCATVとよく比較される[8]

基幹放送用周波数使用計画第1項第10号により、原則として周波数は、76.1 MHz、76.2 MHz、76.3 MHz、76.4 MHz、76.5MHzのいずれか、空中線電力は20W以下であり特例としてはFM久米島(FMくめじま)の80W、エフエムわっかない(FMわっぴ〜)の50Wがある。空中線電力の増力について総務省は、北海道の一部と沖縄県島しょ部については認めるが、その他の地域は中継局設置によるエリア拡大が適当であること及び新規開局機会確保のため認めない方針[9] としている[注 1]実効輻射電力(ERP:アンテナの利得によって強められ放射される実際の電力)は上限無し。

呼出符号(コールサイン)はJOZZ[注 2] で始まり、その後に1数字(0〜9の地域番号)と2英字、最後に「-FM」がつく。無線局免許状の有効期間は5年。 ただし、当初に限り有効期限は5年以内の一定の10月31日まで[注 3] となる。

地上基幹放送局は、第三級総合無線通信士又は第二級陸上特殊無線技士以上の無線従事者により管理されねばならない。但し、第二級・第三級総合無線通信士又は第二級陸上特殊無線技士は「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない技術操作」の管理に限定される。

事業者は日本民間放送連盟とは別に日本コミュニティ放送協会(JCBA)を結成している。

まれに、免許不要局微弱電波を使用する「ミニFM」と混同されることがある。

沿革[編集]

西ヨーロッパでは、1970年代に放送事業の規制緩和によってコミュニティ・ラジオ局が次々と誕生した[7]日本では1980年代から「地方の時代」等のキャッチコピーが流行りはじめたが、実際のラジオにおける変化は1990年代に入ってからである。また、ラジオ工作の延長で微弱無線局であるミニFMがブームとなり、これを利用して店舗やイベント会場でも放送がおこなわれた。1988年昭和63年)には、期間限定ながら小出力かつ限定された地域を対象とする臨時目的放送が法制化[10] された。

1980年代後半のバブル景気期には、放送普及基本計画(現・基幹放送普及計画)に従ってテレビジョン放送の分野では「民放テレビ全国四波化」が進み、一方でラジオでは民放県域FM局の開局が進むなど、地方ローカル局が次々現れた[7]

このような放送の多様化の流れと同時進行で、1983年(昭和58年)に郵政省(当時)が「テレトピア構想」を提唱し、1985年(昭和60年)の「ニューメディア時代における放送に関する懇談会」、1988年(昭和63年)から始まった「放送の公共性に関する調査研究会」においてコミュニティFMについて言及がなされた[7]1991年(平成3年)7月に開催された臨時行政改革推進審議会(第三次行革審)では多様で個性的な地域づくりが提唱され、 1992年(平成4年)1月[11] にコミュニティ放送が制度化された。 但し放送局(現・地上基幹放送局)の管理[12] には、広域放送や県域放送と同様の第一級・第二級陸上無線技術士又は第一級総合無線通信士を要した。 同年12月24日に「FMいるか」(北海道函館市)が第1号として開局した。

参入基準の変遷(太字は変更点)
年月日 基準 空中線電力 凡その可聴域
1992年1月10日[13] 1. 既存民放・外国籍・個人の参入不可
2. 市町村(特別区または政令市の行政区)ごとに1局
3. 第三セクター型では地方公共団体出資比率30%以下
01W以下
半径02 - 03km[7]
1995年3月9日[13] 既存民放・外国籍・個人の参入不可
上記の2および3を削除。1のみ残存)
10W以下
半径05 – 10 km[7]
1999年3月30日[13]
20W以下
半径15 - 20 km[7]

1993年(平成5年)に電波利用料が制度化された。 他の放送局(現・地上基幹放送局)と同額であり、空中線電力などにより細分された後も広域放送や県域放送のものと同額に設定されている。

1994年(平成6年)に北海道帯広市おびひろ市民ラジオ(FM-WING)とエフエムおびひろ(FM-JAGA)が競願、両者とも一本化を拒否したため、郵政省が両局に免許を交付し事態収拾を行ったこと、1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災以後、地域における非常用伝達手段を確保することを理由に、市区町村単位での複数開局や空中線電力の増強など規制緩和が進んだ。また、エフエム熱海湯河原のように、県境(同局の場合は静岡県神奈川県)を越えた地域圏を放送区域とする局も現れた。

このような規制緩和と個人消費拡大、更に阪神・淡路大震災による防災意識の高揚に支えられて、1996年(平成8年)から1999年(平成11年)の間に開局が相次ぎ、全国各地でこの放送形態が浸透した。一方でこの頃は失われた10年と呼ばれた時期でもあり、1997年(平成9年)4月1日消費税が5%へ引き上げられると、個人消費の冷え込みが始まり、開局はしたもののスポンサーを失って経営が苦しくなる局があり、1998年(平成10年)11月30日FMこんぴらが閉局した。逆に既存の県域放送局を聴取率で凌駕し、CM移転を受けて経営が良くなる局もあって、過当競争になる地域も生まれた。そのため、新規開局数は景気循環との相関が強くなる。

2014年(平成26年)には、関東地方等におけるコミュニティ放送の割当周波数の逼迫に対応するため、85〜90 MHz(アナログテレビ放送の「ガードバンド」に指定されていた周波数に限定)及び90〜95MHzを、東京都区部及びその周辺における「新たな割当周波数」とする方針が示された[14]

2015年(平成27年)11月3日栃木県栃木市の「FMくらら857[注 4] が開局し、コミュニティ放送局の空白都道府県がなくなった。

2019年(平成31年)1月30日、無線従事者の操作及び監督の範囲について「周波数及び空中線電力の安定度の向上及び調整の自動化が図られ、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない技術操作により操作可能」[15] として要件が緩和され[3]、第二級・第三級総合無線通信士又は第一級・第二級陸上特殊無線技士による管理が可能となった。なお、この緩和は受信障害対策中継放送(通称ギャップフィラー)についても適用された。

事業者数推移
年度末 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年
事業者数 1 6 15 27 64 88 118 131 139 152
年度末 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
事業者数 162 166 176 188 202 218 227 237 246 255
年度末 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年    
事業者数 268 281 287 299 304 317 325      
コミュニティ放送局の事業者数の推移[16] による。
電波利用料額
年月 料額 備考
1993年(平成5年)4月[17] 29,700円 他の地上波放送局と同額
1997年(平成9年)10月[18]
2006年(平成18年)4月[19] 25,700円
2008年(平成20年)4月[20] 36,500円 空中線電力200W以下のテレビジョン放送以外の地上波放送局が適用
2011年(平成23年)10月[21] 49,200円 空中線電力200W以下のテレビジョン放送以外の地上基幹放送局が適用
2014年(平成26年)10月[22] 59,000円
2017年(平成29年)10月[23] 16,700円
2019年(令和元年)10月[24] 3,400円

経営[編集]

免許人となるのは、地方自治体と民間の共同出資による第三セクターの株式会社又は特定非営利活動法人が多いが、同様な地域性がある既存のCATV事業者またはその子会社地方紙タウン情報誌の子会社がなることもある。また、これ以外の法人が開設したものに、ごく少数であるが一般財団法人一般社団法人社会福祉法人学校法人が開設した事例がある。

県域放送は都道府県内全域に連日放送を行う義務があり、親局は500 - 10 kW、中継局は10 - 100W程度である。一方、コミュニティ放送は、連日放送を行う義務はなく(ただし、連日放送を行っている局が多い)、サービスエリアも基本的に人が住んでいる「コミュニティ」のみをターゲットとすることができる。結果、放送が聞ける範囲は狭いが多くの人がいることから、県域放送局と比べると、ある意味でコストパフォーマンスが良い。これは、航空法改正に伴う新規参入の場合と相通ずるところがある。

しかしながら、県域放送局に比べても規模がコンパクトであるためか、経済情勢に左右される経営基盤の脆弱な事業者も多く、地方都市はおろか、政令指定都市にも創業者の死去や出資者の経営不振をきっかけに倒産した事業者が散見される。

自主制作番組[編集]

前述の「地域密着」「市民参加」「防災および災害時の放送」という特徴を生かし、さまざまな自主制作番組が放送されている。サービスエリア及びその周辺の住民がパーソナリティを務め、トークや音楽を流す番組や地域のイベントの中継、サービスエリアを本拠地とするチームのスポーツ中継などがその中心である。例えば地元で有名な商店の店主、名刹の住職などがアニソン番組やジャズ番組などの意外なジャンルのパーソナリティを務めたりしている(これにより本人の意外な一面・趣味が知れ渡る)。

災害情報番組[編集]

1995年(平成7年)の阪神大震災では、当時のミニFM・エフエムわいわいやその母体となるFMヨボセヨ・FMユーメンが、主に外国人向けに災害情報の提供を中心とした放送を行い、この年の「井植文化賞・国際交流部門賞」を受賞するなどの評価を受けた。エフエムわいわいは震災1周年の1996年(平成8年)1月17日、コミュニティ局として新たなスタートを切った。これを機に、災害時におけるコミュニティ放送の役割が注目されるようになった。防災無線は住民に向けていきなり受動的に情報発信が始まるが、コミュニティ放送を含む音声メディアは能動的にその局の放送を選んで聴取しているその最中に割り込むという違いがある。また、防災無線は環境によっては聴取しづらい場合があり、24時間放送には安眠妨害などの問題があるものの、ラジオは明瞭な音声を伝えられ、聴取者が選択できる利点もある。ただし、聴覚障害者情報弱者になってしまう問題もある。

2004年(平成16年)、台風23号が近畿地方に上陸した時は、兵庫県豊岡市FM JUNGLEが、エフエムわいわいの支援を得て、公的機関からの被災者向け情報を外国語へ翻訳し、放送を行った。

同年の新潟県中越地震の発生時には、既存の新潟県長岡市FMながおかの放送設備と周波数を活用し、臨時災害放送局が開設された。空中線電力を20Wから50Wに増力し、放送区域も周辺の市町まで拡大して、地震発生直後から3ヶ月の間、毎日午前7時から午後8時まで災害情報を提供し続けた。2007年(平成19年)の新潟県中越沖地震発生時には、被害が甚大であった新潟県柏崎市にあるFMピッカラが、親局から電波の届かない柏崎市の一部地域や隣接する地域にも放送区域を拡大するため、中継局として長岡市に臨時災害放送局を開設し、1ヶ月間、災害情報を流し続けた。

2008年(平成20年)に発生した岩手・宮城内陸地震の時には、エフエム東京が、被災地の一つである岩手県奥州市にある奥州エフエム放送と回線でつなぎ、「JFN報道特別番組」を編成し、現地からの情報をつぶさに伝えている。この時は、コミュニティ局の奥州エフエム発の放送が、岩手県の県域局・エフエム岩手でもストレートに流れるという、県域・コミュニティ共同制作の番組以外としては異例の事態となった。

2010年(平成22年)の奄美豪雨の際には、鹿児島県奄美市あまみエフエムが、携帯電話などのインフラが遮断された中、災害発生直後から24時間体制で、道路情報や安否確認の災害情報などを発信している。局には、情報を提供するリスナーからのメールやFAXが通常の約10倍の量届いたほか、被災者の避難所でも放送が頼りにされたという[25]

2011年(平成23年)に発生した東北地方太平洋沖地震の時には、未曽有の津波が岩手・宮城・福島を襲い、放送不能に陥った局もあったが、市役所などにスタジオを仮設し、臨時災害放送局の免許を取得し空中線電力を20Wから大幅に増力し(最大150W)「○○さいがいエフエム」という形で震災報道を継続した。 また、エフエム東京が茨城や千葉の、ニッポン放送(『やまだひさしのシナプス』中)などが東北のコミュニティ局との中継をした。

スポーツ中継[編集]

県域ラジオやテレビのスポーツ中継に比べると使用する機材が少ないことや、技術革新による小型化などもあり、近年はJリーグ都市対抗野球大会などの大会を中心に中継する局も増えてきている。また東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する楽天野球団が楽天戦の実況中継を編成の柱としたコミュニティFM局を自ら立ち上げた例もある。この他鈴鹿サーキットがエリア内にあるスズカ・ヴォイスFM、同じく富士スピードウェイがある富士山GOGOエフエムでは、大規模レース開催時に場内実況の同時放送を行っている。

スタジオ[編集]

エフエムもりぐちのスタジオ風景

人件費の関係上、番組の多くがパーソナリティが機器操作を(自分でCDを回しまたテープを再生しミキシングコンソールのフェーダーを調整したり、番組宛の電子メールをノートパソコンで直接読み出したり)しながら喋るワンマンDJスタイルである[注 5]

放送局のスタジオにはサテライトスタジオ方式を採用し、スタジオ放送風景を自由に見学できる局も多く見られる。このような局は街づくりの一環として通行人の多い場所に本社スタジオを構えている場合も見られる。

再送信・ネット番組[編集]

自主制作番組のみで放送時間を埋められないコミュニティ局が多いため、他局などからコンテンツを購入する例が多い。外部から購入するコミュニティ局が多いため、結果的にネットワークが築かれたのと同様な状態にもなっている。番組販売により、放送時間が異なるネット化と、サイマル放送によるネット化が見られる。

県域FM局・国外局・衛星・有線放送の再送信[編集]

J-WAVEをそのまま流す局も

コミュニティ局の中には、放送区域外の県域FM局・他国の放送局・衛星放送有線放送再送信(サイマル放送)していることがある。コミュニティ局はその小規模さ故に全時間を自局制作で埋めることが難しいためと見られる。独立テレビ局における番組購入とは異なり、一定の時間帯において他局の放送をそのまま流すものである。コミュニティ局側には労力をかけずに高品質の番組が放送できるメリットがあり、配信側の放送局にはエリア(聴取者)拡大という規模効果がある。中には一日の放送時間に占める再送信の割合が半数を超える局も存在し、コミュニティ局にもかかわらず地元の情報が流されない時間帯を多数生んでいる例がある。

東京都J-WAVEUSENSOUND PLANET経由)やミュージックバードを再送信している局が多く、特に夜間帯において実施する局が多い。スターデジオや有線放送CANの配信を受けている局もある。

北海道のエフエム・ノースウェーブを室蘭市のFMびゅーと伊達市のWi-radioが、大阪府のFM802を滋賀県東近江市のびわ湖キャプテンが、福岡県のCROSS FMを熊本県阿蘇郡小国町のエフエム小国が一部時間帯で再送信している。

また、米国ハワイ州KSSKサンフランシスコKOITを再送信していた局(仙台市民放送(閉局))や、ハワイ日本語放送KZOOを再送信していた局(沖縄県浦添市のFM21)もあった。

AM局の番組再送信[編集]

地形的な事情からAM局の中継局が設置できず、聴取難となっている地域では、地元AM局で放送されている一部番組の再送信を行うコミュニティ局も存在する。この場合、ワイド番組内に内包されているネット受け番組が権利上の関係から放送できない場合があり、当該時間帯のみ別コーナーやフィラー音楽を流すことがある。

コミュニティ局同士の番組ネット[編集]

県域放送による全国ネットやブロックネットと様相は異なるが、コミュニティ局同士でもさまざまな形で番組のネットを行い、放送区域を拡大したり、聴取者数を増やしたりする試みが行われている。

全国ネット[編集]

1997年(平成9年)9月から、共通番組「木村太郎のこの人と話したい」を全国コミュニティ放送協議会(2002年(平成14年)4月22日より日本コミュニティ放送協会)加盟全63局で放送した[13]。翌1998年(平成10年)1月からは全加盟局で放送[13]。コミュニティ局は当時100局に満たなかったが、200局を超えた現在も全加盟局で6月6日のコミュニティの日に共通番組「Cの力、Rの絆」を放送し、各地区協議会で制作した番組も統一番組として全国の加盟局で放送している[26][27]

また、2004年(平成16年)には、Kiroroが全国のコミュニティ局を結んで交流を深める『hot pot Kiroro』という番組が放送された他、2005年(平成17年)には、特定のキーステーションは持たないが独自にネット局を開拓する形で『ワクワクサワー』が開始、さらに2013年(平成25年)からはMBSラジオたねまきジャーナル』に出場したジャーナリストや著名人有志が中心となって番組存続を念頭に結成した一般社団法人「ラジオアクセスフォーラム」というプロダクションが製作した『ラジオフォーラム』が放送を開始し、ネットワークを広げている(中波局の一部にもネット)。

またごく稀な例であるが、コミュニティ局が製作した番組が県域の中波・FM局で遅れネットされるケースもある。(2018年時点では湘南ビーチFMの『ASIAN WAVE』・渋谷のラジオの『福山雅治と荘口彰久の「地底人ラジオ」』・エフエム世田谷の『普天間かおりのぬちぐすいやっさ』が該当。県域局との共同製作はこの限りではない。)

ブロックネット[編集]

地方ブロック単位で、その地方にあるコミュニティ局の多数(または全局)で放送され、ブロックネットに近いかたちで放送されている番組も存在する。

例えば、「東北コミュニティ放送協議会」(東北コミュニティ放送ネットワーク)に参加している局が共通番組の「はいうぇい 人街ネット」などを放送している。これは、東北地方全域が放送区域に入らないものの、人口カバー率においてブロックネットに近い例である。

地域圏ネット[編集]

同じ都道府県内や県境を挟んだ隣接地域のコミュニティ局同士で番組を共同制作をする例も見られる。

  • 札幌市内
2004年(平成16年)、北海道札幌市内にあるコミュニティ局が協力しあい、災害時に備えて共通同一の放送をするという企画「札幌方式」が同市の協力の元に立ち上げられた。2011年度いっぱいまで、『そら色ステーション』の名称で最盛期には同市内の全7局、末期は4局が参加し同時放送が行われた。
  • 青函コミュニティFMネットワーク協議会(津軽海峡を挟む両岸)
FMいるか北海道渡島総合振興局函館都市圏)・Be FM青森県八戸都市圏)・FM AZUR(青森県むつ市)・FMアップルウェーブ(青森県・弘前都市圏)・FM JAIGO WAVE(青森県・弘前都市圏)の5局で『青函メッセージBOX』という10分番組を週1回、共同制作している。
  • 宮城県
サッカーJリーグ・ベガルタ仙台の試合を県内5局で同時中継している。
仙台シティエフエム宮城県仙台都市圏)と山形コミュニティ放送山形県村山地方)で、『762EXPRESS』という週1回の10分番組をネットしている。
  • 関東甲信越
30あまりの放送局がミニ番組『今日は何の日』を持ち回りで制作し、各局で放送している。
2010年(平成22年)10月から、エフエム西東京西東京市)・調布エフエム放送調布市)・エフエムむさしの武蔵野市)の3局の共同制作で、毎週月〜金の午前11時から正午まで生放送で『ハッピーうーたん』という帯番組が放送されていた。その後、枠変更になり土曜日の午後に生ワイド番組「e-tama」として持ち回りで制作を行ない同時ネットを行っていた。e-tamaの末期はエフエムラジオ立川立川市)も加わり4局で放送を行っていたが、2014年をもって共同制作番組は終了した。しかし企画ネット的な位置づけとして「e-tama いい旅」という番組内コーナーを各局で放送している。
また調布エフエム放送とエフエム西東京は、サッカーJリーグ・FC東京の試合も同時ネットで中継していたが、2014年以降は制作局の調布エフエムでの放送のみとなっている。
三遠南信のコミュニティ放送局参照。
半島内の4つのコミュニティ局でおおすみ半島コミュニティ放送ネットワークを組織し、番組をネットしている。
島内の3つのコミュニティ局で番組を相互ネットしている。
  • 沖縄県
FMコザFMぎのわんでは一部番組の相互ネットを行っている。
FM21FMレキオFMもとぶFMくめじまでも深夜早朝を中心に最大4局で一部番組の相互ネットを行っている。

企画ネット[編集]

同一クライアント、同一企画の番組を各局個別に制作し放送する例も見られる。FMやまとエフエム入間で実施している、まあるいしあわせスリーエフレポートなど。

海外のコミュニティ放送[編集]

韓国にはコミュニティ放送にあたる小出力FM放送の制度がある。出力は1W。2005年に8局が開局したが、その後の開局はない。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ コミュニティ放送局を増力して臨時災害放送局とすることがあるが、基幹放送上の分類はコミュニティ放送ではなく臨時目的放送であり、市町村が免許人となってコミュニティ放送事業者はその運用を委託されるものである。
  2. ^ かつて「JO*Z」はNHKラジオ第2放送の県庁所在地以外の放送局(JOIZを除き支局へ降格する際に廃止)に指定されるものとされ、JOZZはNHK新居浜局に指定されていた。臨時目的放送が法制化されるとNHKに指定されていないものを指定されるものとされた。コミュニティ放送制度化の際、コミュニティ放送局にJOZZが、臨時目的放送局に「JOYZ」が指定されるものとなった。
  3. ^ 平成23年総務省告示第275号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づくコミュニティ放送を行う地上基幹放送局について同時に有効期限が満了するよう総務大臣が別に告示で定める日(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)に「平成27年11月1日及びその後5年ごとの11月1日とする。」とあることによる。
  4. ^ 免許人はケーブルテレビ株式会社。開局前の2015年9月9日から9月11日にかけて発生した平成27年9月関東・東北豪雨の被害が甚大であったことを受けて設立された臨時災害放送局「とちぎさいがいエフエム」が9月15日から10月29日まで放送をしていたが、同局と同じ周波数・送信所を使用してFMくらら857は開局した。ちなみに、1993年(平成5年)に「株式会社栃木コミュニティ放送」(栃木市)が設立されて予備免許も取得したが、開局には至らなかった過去がある。
  5. ^ 在京・在阪などの大手局では、プリントアウトしたメールやファクスが吐き出す受信紙を持って来るスタッフが別にいる。

出典[編集]

  1. ^ 平成4年郵政省令第2号による放送法施行規則改正により別表第1号(注)14に規定、平成23年総務省令第62号による放送法施行規則改正により別表第5号(注)10に規定
  2. ^ 総務省組織令制定時に第81条第1号に規定、平成20年政令第214号による総務省組織令改正により第85条第1号に規定
  3. ^ a b 平成31年政令第19号による電波法施行令改正
  4. ^ 電波法施行規則第2条第1項第25号および放送法第2条第17号
  5. ^ 基幹放送普及計画第1項第1号(1)ア(ウ)超短波放送
  6. ^ 平成16年総務省告示第860号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表 別表第1号「2 基幹放送の種類コード」(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  7. ^ a b c d e f g 日本におけるコミュニティFMの構造と市民化モデル (PDF) 創造都市研究e(大阪市立大学大学院創造都市研究科紀要)Vol.3, No.1(2008年)
  8. ^ a b 多様化するコミュニティFM放送 (PDF) 東京経済大学人文自然科学論集第119号 2005年3月20日
  9. ^ 構造改革特区に関する検討要請に対する各省庁からの回答について(内閣官房 地域活性化統合事務局 平成24年3月29日)の別紙「04 総務省構造改革特区第21次 検討要請回答」管理コード040010(2014年4月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project (PDF)
  10. ^ 昭和63年法律第29号による放送法改正および昭和63年郵政省令第56号による放送法施行規則改正
  11. ^ 平成4年郵政省令第2号による放送法施行規則改正
  12. ^ 当時の操作及び監督の範囲は、平成2年政令第216号による無線従事者の操作の範囲等を定める政令改正施行の平成3年7月1日現在のもの
  13. ^ a b c d e 11. JCBA10年史 年表 (PDF) (日本コミュニティ放送協会「十年史」)
  14. ^ 「関東地域におけるコミュニティ放送について ≪東京23区及びその周辺における周波数の選定が困難な状況の解消≫(関東総合通信局 報道資料 平成26年10月17日)(2014年10月18日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  15. ^ 電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集(総務省 報道資料 平成30年11月8日)(2018年12月2日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  16. ^ 放送局数 総務省情報通信統計データベース - 放送
  17. ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
  18. ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
  19. ^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
  20. ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
  21. ^ 平成23年法律第60号による電波法改正
  22. ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
  23. ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
  24. ^ 令和元年法律第6号による電波法改正
  25. ^ 地域FM、災害情報24時間生放送(南日本新聞 2010年10月24日
  26. ^ JCBAについて(日本コミュニティ放送協会)
  27. ^ 東北発「Cの力、Rの絆」

関連項目[編集]