コーエーテクモホールディングス

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株式会社コーエーテクモホールディングス
KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
Koei Tecmo Holdings logo 20090401.svg
Koei Tecmo headquarters -01.jpg
コーエーテクモグループ本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 3635
2009年4月1日上場
略称 コーエーテクモHD、コーテクHD、KTHD
本社所在地 日本の旗 日本
223-8503
神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
北緯35度32分59.0秒 東経139度38分46.7秒 / 北緯35.549722度 東経139.646306度 / 35.549722; 139.646306座標: 北緯35度32分59.0秒 東経139度38分46.7秒 / 北緯35.549722度 東経139.646306度 / 35.549722; 139.646306
設立 2009年4月1日
業種 情報・通信業
法人番号 4020001061110 ウィキデータを編集
事業内容 コンピューターソフトウェア及びハードウェア並びにゲーム用娯楽機器の製造、制作、企画、販売、賃貸、修理及び輸出入 他
代表者 代表取締役会長 襟川恵子
代表取締役社長 襟川陽一
資本金 150億円(2020年3月31日現在)
発行済株式総数 1億2926万8048株
(2020年3月31日現在)[1]
売上高 連結: 426億4500万円
単独: 129億9000万円
(2020年3月期)[1]
営業利益 連結: 141億200万円
単独: 111億8900万円
(2020年3月期)[1]
経常利益 連結: 188億6900万円
単独: 110億5400万円
(2020年3月期)[1]
純利益 連結: 153億600万円
単独: 108億1900万円
(2020年3月期)[1]
純資産 連結: 1223億4600万円
単独: 909億6900万円
(2020年3月31日現在)[1]
総資産 連結: 1477億9300万円
単独: 915億1300万円
(2020年3月31日現在)[1]
従業員数 連結: 1,835人
単独: 67人
(2020年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[1]
主要株主 株式会社光優ホールディングス 51.24%
環境科学株式会社 7.61%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.28%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2.34%
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 2.28%
襟川陽一 2.16%
襟川恵子 2.09%
襟川芽衣 1.24%
襟川亜衣 1.23%
(2020年3月31日現在)[1]
主要子会社 株式会社コーエーテクモゲームス 100%
株式会社コーエーテクモウェーブ 100%[1]
関係する人物 鯉沼久史(取締役副社長)
外部リンク www.koeitecmo.co.jp ウィキデータを編集
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株式会社コーエーテクモホールディングス: KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.)は、コンピュータゲーム開発会社であるコーエーテクモゲームスなどを傘下に持つ持株会社である。

設立経緯[編集]

2008年8月29日スクウェア・エニックステクモ株式公開買付けを行い、同社を子会社化する計画が発表された。その中でテクモは「有能な人材及び安定した開発環境の確保、ブランドの維持発展の面でよりよい選択の可能性がある」ということからスクウェア・エニックスの提案には賛同しなかった[2]

テクモはスクウェア・エニックスの提案とほぼ同時期にコーエーからも経営統合の提案を受けており、両社の創業者同士で付き合いがあったことでそれによるシナジー効果、文化的に共有できる面が多いことから経営統合を決定し[2]11月18日に共同持株会社の設立が発表され、2009年4月1日に両社の株式移転(比率はコーエー「1」に対してテクモは「0.9」)によって設立された。

沿革[編集]

  • 2008年
    • 11月18日 - 株式会社コーエー、テクモ株式会社が両社の経営統合に関する「統合契約書」を締結。
  • 2009年
    • 4月1日 - 株式会社コーエー、テクモ株式会社両社の株式移転によって設立。
    • 6月 - コーエー子会社KOEI LIMITED(イギリス)の社名をTECMO KOEI EUROPE LIMITEDに変更し、テクモ商品の取り扱いを開始。
    • 12月 - 台湾光栄股有限公司の社名を台湾光栄特庫摩股有限公司に変更、KOEI KOREA Corporationの社名をTECMO KOEI KOREA Corporationに変更。
  • 2010年
    • 1月 - KOEI AMERICA CorporationとTECMO.Incが合併し、社名をTECMO KOEI AMERICA Corporationに変更。
    • 3月 - 「北斗無双」発売。
    • 4月1日 - グループ再編を行い、コーエーとテクモが合併した株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットを中心とした体制がスタート。
    • 11月 - ソーシャルゲーム「100万人の信長の野望」登録ユーザー数100万人突破。
  • 2011年
    • 2月 - ソーシャルゲーム「のぶニャがの野望」サービス開始。
    • 3月 - 「真・三國無双6」発売。
    • 4月1日 - コーエーテクモゲームスが(新)コーエー、(新)テクモを吸収合併[3]
    • 4月 - ソーシャルゲーム「100万人の三國志」登録ユーザー数100万人突破。
    • 5月 - 「DEAD OR ALIVE Dimensions」発売。
    • 8月 - ソーシャルゲーム「100万人の戦国無双」サービス開始。
    • 10月 - ソーシャルゲーム「100万人のWinning Post」サービス開始。
    • 12月 - アトリエシリーズの開発を行っている株式会社ガストの全株式を取得し、完全子会社化。
    • 12月 - ソーシャルゲーム登録ユーザー数が500万人を突破、「真・三國無双 NEXT」をPlayStation®Vitaと同時発売。
  • 2012年
    • 3月 - 「ワンピース海賊無双」「NINJA GAIDEN3」発売。
    • 4月 - 「のぶニャがの野望」台湾・香港・マカオでのサービスを開始。
    • 8月 - 「100万人のWinning Post」ソーシャルアプリ優秀賞受賞(GREE Platform Award 2012)。
    • 9月 - 「DEAD OR ALIVE 5」発売。
    • 11月 - 「100万人の三國志 Special」台湾・香港・マカオでサービス開始。
  • 2013年
    • 4月 - 「のぶニャがの野望」中国でのサービスを開始。
    • 6月 - 初のハンティングアクションゲーム「討鬼伝」発売。
    • 7月 - 「AKB48の野望」優秀賞受賞(GREE Platform Award 2013)。
    • 11月 - 「LINE でろーん」250万ダウンロード突破。
  • 2014年
    • 7月 - 商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更、グループ各社の社名・英文表記を「TECMO KOEI」から「KOEI TECMO」に変更・統一。
    • 8月 - 子会社のコーエーテクモゲームスが、「戦国無双 猛将伝」など49作品でカプコンが保有する特許を侵害したとして9億8千万の損害賠償と販売差し押さえを求め大阪地裁に告訴される[4]
    • 10月 - 株式会社コーエーテクモゲームスと株式会社ガストが合併。株式会社ガストは株式会社コーエーテクモゲームス内のスタジオ「ガスト長野開発部」となる。
  • 2015年
    • 2月 - コラボレーションタイトル「ドラゴンクエストヒーローズ 闇竜と世界樹の城」開発。
    • 3月 - 「100万人の三國志」「GREE Platform Award 2014」優秀賞受賞。
    • 12月 - 「三國志」30周年を迎える。
    • 12月 - 「DEAD OR ALIVE5」シリーズ基本無料版 全世界累計500万ダウンロード突破。
  • 2016年
    • 1月 - シリーズ30周年記念作品「三國志13」発売。
    • 2月 - 「100万人の三國志」「GREE Platform Award 2014」2年連続で優秀賞受賞。
    • 4月 - 組織体制をブランド制に移行。分野別セグメント(「ゲームソフト」「オンライン・モバイル」「メディア・ライツ」)を「エンタテインメント」セグメントへ統合。5つのブランド別組織(「シブサワ・コウ」「ω-Force」「Team NINJA」「ガスト」「ルビーパーティー」)を設置。
    • 6月 - ブラウザゲーム「大航海時代V」全世界ユーザー数300万人突破。
  • 2017年
    • 1月 - 「テクモ」が50周年、「ω-Force」が20周年、「アトリエ」が20周年を迎える。
    • 2月 - 『仁王』が全世界販売本数100万本を突破。
    • 12月 - 横浜・みなとみらい21地区においてコーエーテクモゲームスの新本社オフィスビル(ライブハウス型ホール併設)を着工。
  • 2020年
    • 1月 - みなとみらい21地区にKTビル(ライブハウス型ホール「KT Zepp Yokohama」併設)を竣工。
    • 3月 - KTビルに株式会社コーエーテクモゲームスの本社を移転。

不祥事・問題[編集]

2018年1月、 大阪地裁においてカプコンがコーエーを提訴した特許権侵害訴訟に関する判決が下され、「零」シリーズにおける操作盤振動に関する特許についての侵害が認定されたとして約517万円の支払いを命じ、「戦国無双」シリーズなど48タイトルに関してはカプコンの訴えを棄却する判決が下される[5]。 2020年12月、上記の訴訟で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)はコーエー側の上告を退ける決定を15日付でした。 計35製品の特許権侵害を認め、約1億4千万円の賠償を命じた二審知財高裁判決(「真・三国無双」シリーズなどでの機能が特許権を侵害)が確定[6]

グループ会社[編集]

  • コーエーテクモゲームス
    • KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.(シンガポール)
    • 天津光栄特庫摩軟件有限公司(中国・天津)
    • 北京光栄特庫摩軟件有限公司(中国・北京)
    • KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.(ベトナム)
  • コーエーテクモウェーブ
  • コーエーテクモネット[注 1]
  • CWS Brains
  • コーエーテクモキャピタル
  • コーエーテクモリブ
  • コーエーテクモミュージック
  • コーエーテクモアド
  • KOEI TECMO AMERICA Corporation(アメリカ)
  • KOEI TECMO EUROPE LIMITED(イギリス)
  • 台湾光栄特庫摩股有限公司(台湾)

脚注[編集]

注釈[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 日本国内におけるグループ全体のソフト流通・卸・通信販売を行う子会社。旧名「コーエーネット」[7]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k 株式会社コーエーテクモホールディングス (2020-06-19). 第11期(平成31年4月1日 - 令和2年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  2. ^ a b コーエー、持株会社の設立へ スクウェア・エニックスはテクモへのTOB提案を撤回”. Impress Watch (2008年9月5日). 2009年4月30日閲覧。
  3. ^ 連結子会社間の組織再編(合併及び会社分割)についてのお知らせ (PDF)”. コーエーテクモホールディングス (2011年2月7日). 2018年1月17日閲覧。
  4. ^ カプコン、「戦国無双」販売元を提訴 特許権侵害と主張 - ウェイバックマシン(2014年8月26日アーカイブ分)
  5. ^ カプコン特許訴訟、主目的の侵害は認められず。”. ゲームマシン (2018年1月1日). 2018年1月17日閲覧。
  6. ^ “[https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG178M00X11C20A2000000 コーエーの特許侵害確定 カプコンとの訴訟で最高裁 ゲーム「戦国無双」など巡り ]”. 日経新聞. 2020年12月17日閲覧。
  7. ^ グループ組織再編(会社分割並びに子会社の合併及び商号変更)のお知らせ (PDF)”. コーエーテクモホールディングス (2010年2月15日). 2014年5月12日閲覧。