ザ・シネマ

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株式会社ザ・シネマ
The Cinema, Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
107-8528
東京都港区赤坂4-8-10
設立 2011年3月25日
業種 情報・通信業
法人番号 7010401092827 ウィキデータを編集
事業内容 衛星役務利用放送事業
代表者 代表取締役社長 岡本光正
資本金 4,000万円
主要株主 東北新社 90%
スカパーJSAT 10%
外部リンク www.thecinema.jp
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ザ・シネマ
THE CINEMA
ザ・シネマ HD
THE CINEMA HD
基本情報
略称(愛称)  
運営(番組供給)事業者 株式会社ザ・シネマ
放送(配信)開始 2005年12月1日
HD放送(配信)開始 2008年4月1日
ジャンル 映画
放送内容 ハリウッドなど世界各国の映画
視聴可能世帯数 3,594,600世帯(2010年7月1日現在)
衛星基幹放送(東経110度CS放送)
プラットフォーム スカパー!
放送事業者 株式会社東北新社メディアサービス
チャンネル番号 Ch.227(HD)
物理チャンネル CS2-ND14
放送開始 2006年4月1日
HD放送開始 2018年8月28日
スカパー!プレミアムサービス
チャンネル番号 Ch.631(HD)
放送開始 2009年10月1日
スカパー!プレミアムサービス(標準画質)
放送事業者 株式会社ザ・シネマ
チャンネル番号 Ch.706
放送開始 2005年12月1日
放送終了 2014年5月31日
その他(再送信・配信)
ひかりTV 252(HD)
eo光テレビ 831(HD)
J:COM 452(HD)
公式サイト
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ザ・シネマTHE CINEMA)は、株式会社ザ・シネマが運営する、映画専門チャンネル

スカパー!における直営放送(標準画質放送。ハイビジョン放送スカパー・ブロードキャスティング〈SPBC〉 → スカパー・エンターテイメント〈SPET〉が衛星一般放送事業者として放送)のほか、スカパー!(東経110度CS放送)衛星基幹放送事業者はSPET → 東北新社メディアサービス)、日本各地のケーブルテレビ(CATV)局へ配信している。

概説[編集]

ハリウッド映画やその他の国の映画を放送するベーシック系のチャンネルとして、東北新社やスカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現・スカパーJSAT)、在京キー局など10社で設立したベーシック・エンターテイメント株式会社により、2005年12月1日に開局。

映画放送中はCMを挟まず、メンテナンス時を除いて毎日24時間放送している。

一部の作品では古い(1980年代)ビデオソフトのマスターテープを使用しているため、本来ワイドスクリーンのものがテレビサイズにトリミングされてしまっているものがある。

沿革[編集]

  • 2008年
    • 4月1日JCNの一部のグループ局でハイビジョン放送「ザ・シネマ HD」を放送開始した。
  • 2009年
    • 10月1日、スカパー!HD(現・スカパー!プレミアムサービス)でハイビジョン放送を開始した。
  • 2010年
    • 6月28日、スカパー!e2(現・スカパー!)にて16:9フルサイズのSD放送を開始した。
    • 12月17日、東北新社がベーシック・エンターテイメントを連結子会社化。
  • 2011年
    • 3月25日、東北新社の子会社「株式会社ザ・シネマ」設立。
    • 5月1日、株式会社ザ・シネマがベーシック・エンターテイメントから当チャンネルの運営を譲受した[1]
  • 2016年
    • 12月1日、スカパー!プレミアムサービスの衛星一般放送事業者が、同プラットフォームの全テレビチャンネル一斉にSPBCからSPETに変更された。
  • 2017年
    • 1月24日、東北新社がBS4K放送「映画エンタテインメントチャンネル」(仮称)の衛星基幹放送事業者としての認可を受ける。
    • 9月1日、東北新社メディアサービスがこの日設立、同時にスカパー!の衛星基幹放送事業者がSPETから同社に変更。
    • 10月1日、東北新社がBS4K放送の放送事業を東北新社メディアサービスに事業移管。
  • 2018年
  • 2021年
    • 3月26日、放送法の定める外資比率基準に違反したとして、「ザ・シネマ 4K」に関する衛星基幹放送事業者認定の取り消し処分が下される(後述[2]
    • 3月31日、BSにおける「ザ・シネマ 4K」の新規契約の受け付けを終了[3]
    • 4月30日、「ザ・シネマ 4K」がこの日をもってBS Ch.4K 203での放送を終了(視聴契約も強制解約)し、CATVでの配信に一本化する予定[3]
    • 5月1日、同日付で「ザ・シネマ 4K」に関する衛星基幹放送事業者認定の取り消し処分が執行予定。

衛星基幹放送事業者認定に関する問題[編集]

東北新社の役職員による総務省の幹部を接待していた問題に絡んだ形で、2021年3月5日に行われた参議院予算委員会の質疑において、立憲民主党議員の小西洋之から、東北新社のBS4Kチャンネルの衛星基幹放送事業者の認定に際し、放送法で規定されている外資規制に違反しているという指摘があった[4]

衛星放送を含めた基幹放送事業者として事業認定を受ける際には、放送法第93条第1項第7号で掲げられた要件の一つとして、外資からの出資比率が20%未満である事が規定されており、20%を超えている場合は同法第103条第1項に基づいて認定を取り消すことが可能となっている。小西の指摘によれば、東北新社は2017年1月24日に総務省からBS4K放送の認定を受けたが、同年3月31日付の有価証券報告書では外資比率が21.23%とされており、この時点で外資規制違反に当たるとしている。だが、総務省は認定を取り消さず、東北新社は同年10月に子会社の東北新社メディアサービス(以下、メディアサービス)に事業移管を行っていた[5][6]。小西の指摘に対し、総務大臣武田良太は答弁で「外資規制に違反していた可能性が高いと考えられる」と認め、「東北新社からの確認を得て、ルールにのっとって必要な対応を取りたい」と回答した[7]

その後、事実関係の調査の実施とともに東北新社から説明を求めたところ、東北新社から「2016年10月の申請から2017年1月の認定までの間の正しい外資比率は20.75%であり、20%未満で申請したのはミスであった」と回答を受け、また提出資料を精査した結果放送法の規定要件を満たしていなかったことも確認された。これを受けて武田は2021年3月12日に行われた記者会見で、総務省による東北新社への放送事業の認定について重大な瑕疵があったと判断、事業を承継したメディアサービスに対し「ザ・シネマ 4K」に関する衛星基幹放送事業者としての認定を取り消す(以下、本処分)方針を明らかにし、メディアサービスに対して同年3月時点で約700世帯の契約者への周知を行うよう要請する方針を示し、総務省に対しても事態を重く受け止め審査体制の強化を検討していくとした[2][8][9]

総務省は2021年3月17日に非公開の聴聞を行った上で、3月26日に5月1日付で本処分を執行することを発表した[10]。これを受けて、東北新社とザ・シネマは4月30日24時をもってBS Ch.4K 203「ザ・シネマ 4K」の放送を終了することを発表した[11][3]。これによりザ・シネマは新4K8K衛星放送史上初の完全撤退(試験放送を除く)と相成った。更に、衛星基幹放送事業者の認定取り消し処分が下されるのは現行制度では史上初、旧制度の委託放送事業者を含めても2006年10月31日の放送を最後に翌11月1日から長期間にわたり放送休止となり、放送再開の目処が立たぬまま2007年11月14日に出された電波監理審議会からの答申(9月12日諮問)をもって即日執行されたWorld Independent Networks Japan(WINJ)[12]以来、実に14年半(最終放送日基準。処分執行日基準では13年5ヶ月半ぶり・2例目[注 2]の出来事であった[9]

なお衛星基幹放送事業者の認定はチャンネル(法令上は「番組」)毎に行われるため、同じメディアサービスが放送している「ザ・シネマ(HD)」(CS Ch.227)「ファミリー劇場」(CS Ch.293)「スーパー!ドラマTV」(CS Ch.310)、同じ東北新社系列であるがメディアサービスとは別の衛星基幹放送事業者として直営放送している「スターチャンネル(HD)」(BS Ch.200-202)[注 3]と「囲碁・将棋チャンネル」(CS Ch.363)は、いずれも認定時点で同様の瑕疵が無かったとして本処分の対象から外されている[13]

本処分が執行される5月1日以降は、受信機の誤作動回避のため放送設備の撤収(最長で6月30日)までは黒画面もしくはテロップの表示が認められる[10]

CATVでは本処分執行後の明暗が分かれた。日本デジタル配信(JDS)が実施しているCATV向けCSデジタル放送配信サービスでは本処分とは無関係に「ザ・シネマ 4K」の配信を継続するため、「ザ・シネマ 4K」をJDSで放送しているCATVは5月1日以降も放送を継続することが出来るが、BS再放送で放送していたCATVは4月30日の放送終了をもって強制終了される事態に発展したためである。JDS利用局であれば信号元をBSからJDSへ切り換えることで強制終了の回避や強制終了後の放送再開が(少なくとも技術的には)できる[注 4]が、本処分が下された時点でジャパンケーブルキャスト(JCC)が実施しているJC-HITSでは「ザ・シネマ 4K」を配信していないため、JC-HITS単独利用局はBS再放送で放送するしかなく、同時点ではJC-HITSでの配信を開始する動きも見られないことから、そのまま4月30日に強制終了されることになる。

本処分が下された時点で既にJDSで放送しており、5月1日以降も放送を継続するCATV局は以下の通り[3]

日本語吹替版について[編集]

ザ・シネマは日本語吹替版コンテンツにも力を入れており、往年の名吹替や貴重なテレビ吹替などを放送している。また、ザ・シネマ独自のオリジナル吹替も制作している。

作品名 主演俳優(声優) 演出 翻訳 制作 初回放送 備考
1 ブレードランナー ファイナル・カット ハリソン・フォード磯部勉 伊達康将 岸田恵子 東北新社 2011年3月20日 吹替の力Blu-ray収録
2 プロメテウス ノオミ・ラパス佐古真弓 石原千麻 2017年12月3日 吹替の帝王Blu-ray収録
3 LIFE! ベン・スティラー堀内賢雄 清水洋史 埜畑みづき 2019年2月24日
4 マッドマックス 怒りのデス・ロード トム・ハーディ宮内敦士 木村絵理子 小寺陽子 2019年7月27日
5 ハドソン川の奇跡 トム・ハンクス江原正士 伊達康将 李静華 2020年12月27日

ザ・シネマメンバーズ[編集]

選択肢の超少ないサブスク」を標榜する、ザ・シネマの定額制動画配信サービス

配信作品はその標榜通り決して多くないものの、ミニシアターや単館系の作品を中心にスタッフが厳選した作品を配信している。

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 法令上は申請時の仮称で認定されている。
  2. ^ 放送事業者の意向により、放送事業の撤退や閉局が行われた事例を除く(これらの事例はそもそも処分自体がない)。
  3. ^ 「スターチャンネル 4K」(CS Ch.4K 881)の衛星基幹放送事業者は別会社であるSPETであるため、放送終了は免れている。
  4. ^ この場合はネットワークが変更されるため、チャンネル番号も変更される。

出典[編集]

  1. ^ 洋画専門チャンネル「ザ・シネマ」の事業主体が変更、5月に事業譲渡 2011年4月11日 ITPro
  2. ^ a b 東北新社の認定取り消しへ 総務省に「重大な瑕疵」共同通信2021年3月12日
  3. ^ a b c d 「ザ・シネマ4K」ご視聴中の皆さまへ お詫びとお知らせザ・シネマ,2021年3月26日
  4. ^ 東北新社、外資規制で放送法違反 事業認定取り消し焦点,共同通信,2021年3月5日
  5. ^ 東北新社の違反疑惑「決裁は山田氏」の答弁にどよめく,朝日新聞デジタル,2021年3月5日
  6. ^ 東北新社 4年前に外資規制違反の可能性も事業認定取り消されず,NHK政治マガジン,2021年3月5日
  7. ^ 東北新社、放送法違反の可能性 外資規制に抵触―武田総務相,時事ドットコム,2021年3月5日
  8. ^ 株式会社インプレス (2021年3月12日). “総務省、東北新社の放送事業の認定取消しへ。外資規制違反” (日本語). AV Watch. 2021年3月12日閲覧。
  9. ^ a b 東北新社、外資20%規定に違反 子会社の衛星放送事業取り消しへ”. 毎日新聞 (2021年3月12日). 2021年3月12日閲覧。
  10. ^ a b 株式会社東北新社メディアサービスの放送法第93条第1項の認定(BS第125号)の取消し,総務省,2021年3月26日
  11. ^ BS放送「ザ・シネマ4K」サービス終了について” (日本語). 東北新社 (2021年3月26日). 2021年3月26日閲覧。
  12. ^ World Independent Networks Japan 株式会社の認定取消しについて(平成19年9月12日 諮問第35号)”. 総務省総合通信基盤局総務課・総務省情報通信政策局衛星放送課. pp. 19-34 (2007年11月14日). 2021年3月12日閲覧。
  13. ^ 東北新社の認定取り消し、スターチャンネルに「直接の関係ない」 なぜザ・シネマ4Kだけが対象なのか”. J-CASTニュース (2021年3月12日). 2021年3月26日閲覧。
  14. ^ 東北新社の外資規制違反による衛星放送事業認定取り消しについて - 愛媛CATV 2021年3月13日

関連項目[編集]