スギ薬局

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スギホールディングス株式会社
Sugi Holdings Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7649
2001年8月7日上場
名証1部 7649
2001年8月7日上場
略称 スギHD[1]
本社所在地 日本の旗 日本
474-0011
愛知県大府市横根町新江62番の1[2]
設立 1982年昭和57年)3月8日
(株式会社スギ薬局)(注1)
業種 小売業
法人番号 9180301013006
事業内容 保険調剤、医薬品・健康食品・化粧品・日用雑貨の販売
代表者 代表取締役会長 榊原栄一[2]
代表取締役社長 杉浦克典
資本金 154億34百万円
2021年2月28日現在)[3]
発行済株式総数 63,330,838株
(2021年2月28日現在)[3]
売上高 連結:6,025億10百万円
単体:590億19百万円
(2021年2月期)[3]
営業利益 連結:337億01百万円
単体:190億01百万円
(2021年2月期)[3]
純利益 連結:211億20百万円
単体:154億44百万円
(2021年2月期)[3]
純資産

連結:2,006億29百万円[3]
(2021年2月28日現在)
単体:1,635億04百万円
(2020年2月28日現在)

[4]
総資産 連結:3,459億33百万円
(2021年2月28日現在)[3]
単体:2,599億54百万円
(2020年2月28日現在)[4]
従業員数 連結:6,182人、単体:7人
(2020年2月28日現在)[4]
決算期 2月28日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[4]
主要株主 株式会社スギ商事 33.33%
(2020年2月28日現在)[4]
主要子会社 (株)スギ薬局100%
スギメディカル(株)100%[4]
関係する人物 杉浦広一(創業者)
大田貴雄(元会長)
米田幸正(元社長)
桝田直(元社長)
外部リンク https://www.sugi-hd.co.jp/
特記事項:注1:2008年9月1日に現在の株式会社スギ薬局などに事業を新設分割にて承継し、商号変更・純粋持株会社に移行。
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株式会社スギ薬局(スギやっきょく)は、愛知県大府市に本部を置く、日本の薬局ドラッグストアチェーン。現在の法人は、スギホールディングス株式会社(旧:株式会社スギ薬局)の子会社。

概要[編集]

他のドラッグストアと同様に薬だけではなく、化粧品・日用品・食品・アルコール飲料なども取り扱っている。店名は、調剤を行っている店舗は「スギ薬局」調剤を行っていない店舗は「スギドラッグ」「ドラッグスギ」として区別でき、調剤設備だけある店舗も存在する。もちろん、処方箋による調剤を行っている店舗や調剤を行っていない店舗でも薬剤師が常駐している店舗では、薬剤師による販売を義務付けている第一類医薬品の取扱いのある店舗がある。調剤併設型ドラッグストアを中心に展開しており調剤に強いドラッグストアとして、一部の店舗では無菌製剤室を備え高度な在宅医療を取り組み拡大を図っている。超高齢化社会における健康寿命の延伸としての売場展開、病気の進行を抑える調剤とQOL向上に取り組む企業である。

社名の“スギ”は、創業者の苗字の「杉浦」と「杉の木」から採用した[5]コーポレートコピーは「ちゃんとあなたと関係したい」[注釈 1]

なお、似た名称で同じドラッグストア業態のスギヤマ薬品があり、また創業者と同姓の杉浦薬品があったが、ともに東海地方地盤とはいえ、両者とスギ薬局との資本的・人的関係は全くない。

沿革[編集]

歴代社長[編集]

スギ薬局社長
スギホールディングス社長
  • 杉浦広一:2008年 - 2009年
  • 米田幸正:2009年 - 2010年
  • 桝田直:2011年 - 2017年
  • 榊原栄一:2017年 - 2021年
  • 杉浦克典:2021年 -

所在地[編集]

物流センター[編集]

  • 日進 - 愛知県日進市。スギ薬局として初めての物流拠点として1997年7月より稼動。
  • 中部ロジスティクスセンター - 愛知県春日井市2005年7月より本稼動。通称:SLC中部であったが2016年の物流センター移転に伴い役割を終えている。
  • 愛知西 - 愛知県愛西市

その他[編集]

  • スギグループ東京商品本部 - 東京都中央区東日本橋三丁目7番14号 サクセス東日本橋ビル(このビルには薬事研修センターも入居)
  • 薬事研修センター - 名古屋校(愛知県名古屋市中区)、東京校(東京都中央区)、大阪校(大阪府大阪市阿倍野区
    • かつては京都にも構えていたが、大阪校開設に伴い、京都校を統合する形となった。
  • 地域営業事務所 - 関東(埼玉県川口市上青木店2階)、関西(大阪府大阪市新大阪宮原店2階)

グループ会社[編集]

現在のグループ会社[編集]

  • スギホールディングス株式会社 - 持株会社2008年8月までの旧株式会社スギ薬局。
    • 株式会社スギ薬局 - 調剤併設型ドラッグストア事業(スギ薬局)を行う子会社。2008年9月1日新設。
    • スギメディカル株式会社 - 医療事業を行う子会社。2008年9月1日新設。
    • スギスマイル株式会社 - 障害者雇用の促進を目的に設立され、スギグループ内の各種業務の受託を行う。2009年6月1日に新設、2009年7月24日には障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき特例子会社に認定された。
    • 株式会社DCPソリューション - 医院開業支援を行う子会社。2018年12月新設。
    • 株式会社MCS - 医療スタッフ特化の人材サービス事業を行う子会社。2018年9月新設。

かつてのグループ会社[編集]

  • 飯塚薬品株式会社 - ドラッグストア事業(ドラッグスギ)を行う孫会社であったが、2011年2月1日に親会社のスギ薬局に吸収合併された。2008年2月28日に、旧・飯塚薬品株式会社の会社分割で新設。
  • 株式会社ドラッグイイズカ - 事業支援・物流業務委託事業を行っていたが、2010年4月23日に解散し同年7月15日に清算結了。
  • 以下3社は株式譲渡によりシミックホールディングス株式会社の子会社となった。
    • スギ生物化学研究所株式会社 - 非臨床事業を行う孫会社。2008年12月1日新設。現在の株式会社シミックバイオリサーチセンター。
    • スギメディカルリサーチ株式会社 - 臨床CRO(開発業務受託機関)事業を行う孫会社。2008年12月1日新設。シミックメディカルリサーチ株式会社に改称後、2012年3月1日シミック株式会社(持株会社化に伴って2012年1月4日にCRO事業を新設分割により設立した2代目)に吸収合併される。
    • スギメディカルサポート株式会社 - SMO(治験施設支援機関)事業を行う孫会社。2008年12月1日新設。シミックメディカルサポート株式会社に改称後、2011年9月1日に同じシミックグループのサイトサポート・インスティテュート株式会社に吸収合併される。
  • 株式会社ジャパン - ディスカウントストア事業(ジャパン)を行っていた子会社。スギ薬局に事業を継承後、スギホールディングスに吸収合併。

店舗[編集]

店舗は愛知県など東海地方が中心だったが、2002年頃から関西地方にも店舗を増やし、2006年には埼玉県への出店を皮切りに関東地方への進出をした。2019年からは福井県への出店を皮切りに空白地域だった北陸地方への進出をはじめた。2024年2月までに北陸で100店舗の出店を目指している[14][15]

近年では「2010年1000店舗売上3500億円」を目標に掲げ、積極的なM&Aで店舗網の拡大を図っている。2006年ヤオコーから子会社のドラッグストア部門を譲り受けたのをはじめ、2007年にはディスカウントストアのジャパン飯塚薬品を買収し、連結売上高でマツモトキヨシホールディングスに次ぎ業界2位となった。

「スギ薬局」「スギドラッグ」「ドラッグスギ」「ジャパン」の店舗ブランド名で展開している。

2017年9月1日より、愛知県豊明市の前後店で24時間営業を開始した。以降、名古屋市の東新町店や大阪市の道頓堀東店など24時間営業の店舗を増やしている。

店舗数[編集]

2021年4月末時点で、1,408店舗(ジャパン、スギ訪問介護センターを含む)を出店[16]。地盤の中部地方が1/3以上を占めている。最新の情報や詳細は公式サイトの店舗をさがすを参照。

鮎川店(295号店) 今福鶴見店(260号店) 都島毛馬店(438号店)
鮎川店(295号店)
今福鶴見店(260号店)
都島毛馬店(438号店)

ポイントカードや各種電子マネーへの対応[編集]

現在[編集]

ポイントカードを導入しており、紙製のバーコードが印刷されたカードを作ってもらうと、購入額に応じてポイントが付与される。基本は100円(税込、以下同じ)で1ポイント、土曜日・日曜日(一部店舗は月曜日と金曜日)はポイントが2倍だが、それ以上付与されるセールが頻繁に行われる。ポイントの有効期限は10年間と長いのが特徴である(それ以降は付与日起算で年ごとにポイントが失効する)。ポイント数に応じて交換できるものは物品のほか、ANAマイレージクラブの航空マイレージにも交換可能である。なお、2008年平成20年)6月30日までは、JALマイレージバンクとも提携していた。

店頭ではクレジットカードでの支払いも可能であり、ポイントカードと兼用のスギカードという提携クレジットカードを発行している(JCBブランドはJCBが、VisaおよびMasterCardブランドはNICOSが発行)。このスギカードでは、ポイントが常に100円あたり1ポイント増しで付与される。

2018年(平成30年)3月5日より、全国交通系ICカードQUICPay楽天EdyIDnanaco、同年7月より、WAONの各種電子マネーが全店舗で使えるようになった(それ以前でも、一部店舗では種類を絞って導入していた)。 また、2019年(平成31年)4月8日より、バーコード決済式の電子マネーの、AlipayWeChatPayが同年(令和元年)5月20日からは同じくバーコード決済式の電子マネー、d払いau PayLINE PayPayPay楽天Payの各バーコード決済式の電子マネーが一部の店舗を除いて、使えるようになった。 ただし、交通系ICカードのPiTaPaは対応しておらず、使用不可である。また、各種電子マネーのチャージは対応していないため、事前にチャージ可能な店などで済ませておく必要がある。なお、ポイントカードとの併用は可能である。

過去[編集]

環境保護の観点からレジ袋の削減にも取り組んでおり、精算時に断ると2ポイントが付与された(名古屋市内の店舗では、ポイントの代わりにエコクーぴょん1ポイント、豊田市内の店舗では、ポイントの代わりにエコシール1枚[注釈 2]岡崎市内の店舗では、ポイントの代わりにエコシール1枚[注釈 3]を受け取ることもできた)ほか、店舗によっては支払い金額を1円引いていたが、2018年3月現在ではほとんどの店舗で廃止となっている。

不祥事[編集]

景品表示法違反(優良誤認)[編集]

2017年11月7日の花から抽出したイソフラボンを含む機能性表示食品を摂取さえすれば、あたかもやせるような広告をしていたとして、景品表示法違反(優良誤認)で消費者庁から再発防止の措置命令を受けた[17]

新型コロナウイルスワクチン接種に関する便宜供与問題[編集]

創業者でスギホールディングス会長の杉浦広一とその妻で相談役である杉浦昭子に対し、居住地である愛知県西尾市での高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種に際し、同社が予約枠を優先的に確保するよう市に依頼していた事が、2021年5月11日付の中日新聞の独自取材で判明した[18]。記事及び報道を受けての西尾市の謝罪会見によれば、同年4月中旬ごろから市の担当部署に対し要請があり、当初は担当者が断っていたものの、圧力ともとれる10回以上に渡る再三の強い要請があったため[19]、最終的に副市長が担当部署に優先的に確保するよう指示していた。指摘を受け市は謝罪会見を開き予約枠を取り消した[20]

スギホールディングス側は当初、市への問合せの事実は認めたものの、便宜を図ってもらう依頼はしていないと報道内容を否定していた[21]が、その後同社公式サイトで謝罪のコメントを発表、その中で昭子相談役が過去に肺がんで手術をしたことから、秘書がその状況を慮って西尾市役所に問い合わせをしたことが発端となった、と経緯を説明、その一方で広一会長は過去にアナフィラキシーショックを経験したこともありワクチン接種を希望していない旨も公表している[22]。ただし、秘書から「会長の意向が強い。接種を楽しみにしている」[23]との発言があった事や、予約が取り消された際に夫婦で接種会場に向かってる最中であった事[24]など、スギホールディングス側と西尾市側の主張に食い違いが発生している。

CM[編集]

ナレーションは上田定行他が担当している。

愛・地球博開催時にはタイアップ企画として世界中の色々な地方の健康法を紹介しつつ「日本ではスギ薬局」というオチのものもオンエアしていた。

TVCMでは店舗のトレードマークである赤い看板が色々な形に変わったりなどユニークな内容の作品が多い為か、そのようなCMの場合は、フィクション性のあるドラマ放映の際に表示される注意書きのような断りが画面隅に表示されることもある。

東海地方の民放局で放送されるラジオCMでは、ユニークなストーリー仕立ての広告を行うことで有名である。

その他[編集]

コンピュータボードゲーム『桃太郎電鉄』シリーズに安城市の物件「薬局チェーン本社」として登場している(『桃太郎電鉄2010』より)。

TBSテレビがっちりマンデー!!2014年5月4日放送分で当社の特集が組まれ、杉浦広一 代表取締役会長・杉浦昭子 代表取締役副社長 夫妻がスタジオ出演した[25]

日本テレビ系列24時間テレビ 「愛は地球を救う」』の募金箱をスギ薬局グループ各店に設置している(募金の寄託先は中京テレビ)。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 以前放送されていたTVCMでは、ナレーターが最後にコーポレートコピーを読むということもあったが、現在は行われていない。
  2. ^ 2002年(平成14年)6月1日配布開始、2009年(平成21年)5月31日配布終了。
  3. ^ 2001年(平成13年)10月配布開始、2012年(平成22年)3月31日配布終了。

出典[編集]

  1. ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
  2. ^ a b 会社概要”. スギホールディングス. 2016年9月30日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g 2021年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)”. スギホールディングス株式会社. 2021年4月24日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)”. EDINET. 2021年4月24日閲覧。
  5. ^ グループ企業紹介/企業情報|スギホールディングス”. www.drug-sugi.co.jp. 2019年10月16日閲覧。
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 沿革”. スギホールディングス. 2016年9月30日閲覧。
  7. ^ グループ内再編に関するお知らせ (PDF)”. スギホールディングス (2012年9月18日). 2013年4月16日閲覧。
  8. ^ 2016年8月「新物流センター」・「新本部」を開設、2016年1月13日
  9. ^ スギHDとココカラ、経営統合検討 業界首位に” (日本語). 日本経済新聞 (2019年6月1日). 2021年4月24日閲覧。
  10. ^ スギHD、ココカラと協議終了を発表” (日本語). 日本経済新聞 (2019年8月14日). 2021年4月24日閲覧。
  11. ^ 株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインとの経営統合に関する経営統合契約の締結のお知らせ”. 株式会社マツモトキヨシホールディングス. 2021年4月24日閲覧。
  12. ^ スギHD/台湾のドラッグストアチェーンと業務提携、海外でPBを展開”. 流通ニュース. 株式会社流通ニュース (2020年11月26日). 2020年12月7日閲覧。
  13. ^ スギ薬局/ベトナムのドラッグストア会社と業務提携、商品を共同開発” (日本語). 流通ニュース. 株式会社流通ニュース (2021年7月19日). 2021年7月21日閲覧。
  14. ^ スギ薬局、金沢市内に3店舗をオープン、24年2月までに北陸で100店舗(2020年1月24日、ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局)2020年6月10日閲覧
  15. ^ 4年後、北陸で100店 スギ薬局・杉浦社長が方針(2019年12月26日、北國新聞社)2020年6月10日閲覧
  16. ^ 出店エリアと店舗数推移”. スギホールディングス. 2021年5月19日閲覧。
  17. ^ 「飲めばやせる」は駄目=機能性表示食品で初命令-消費者庁:時事ドットコム”. 毎日新聞 (2017年11月7日). 2018年2月11日閲覧。
  18. ^ 【独自】副市長がワクチン接種で便宜 スギHD会長夫妻に、愛知・西尾” (日本語). 中日新聞Web (2021年5月11日). 2021年5月11日閲覧。
  19. ^ ワクチン接種予約の優先確保、スギHDから依頼「断っても何度も」 愛知県西尾市の中村市長が謝罪” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web (2021年5月11日). 2021年5月11日閲覧。
  20. ^ 「会長が接種楽しみに」ワクチン便宜供与 西尾市が謝罪” (日本語). 朝日新聞デジタル (2021年5月11日). 2021年5月11日閲覧。
  21. ^ 「何とかならないのか」愛知県西尾市の副市長、スギ薬局創業者夫妻の新型コロナワクチン予約枠の優先確保を指示” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web (2021年5月11日). 2021年5月11日閲覧。
  22. ^ 「会長は接種を希望しておりません」 スギHDがおわび” (日本語). 朝日新聞デジタル (2021年5月11日). 2021年5月11日閲覧。
  23. ^ スギHD「会長の意向が強い」など電話か、食い違う市との主張 会長夫妻にワクチン予約便宜 愛知西尾市”. メ~テレニュース. 2021年5月11日閲覧。
  24. ^ 東海テレビニュース『スギHD秘書から再三の電話「話にならない 上を出して」会長夫妻のワクチン予約 便宜はこうして図られた』” (日本語). www.tokai-tv.com. 2021年5月11日閲覧。
  25. ^ TBS. “過去の放送内容”. 2014年5月9日閲覧。

関連項目[編集]