セゾン情報システムズ

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株式会社 セゾン情報システムズ
SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報
略称 セゾン情 SISCO
本社所在地 日本の旗 日本
170-6021
東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 19階
設立 1970年9月1日
業種 情報・通信業
法人番号 7013301005882
事業内容 金融システム事業、流通サービスシステム事業、HULFT事業
代表者 代表取締役社長 内田和弘
資本金 13億6,768万7千円
(2019年3月31日現在)
発行済株式総数 1,620万株
(2019年3月31日現在)
売上高 連結:236億41,59万円
単体:235億8,246万1千円
(2019年3月期)
純資産 連結:130億8,424万5千円
単体:134億3,980万9千円
(2019年3月末現在)
総資産 連結:206億4,091万4千円
単体:212億7,783万5千円
(2019年3月末現在)
従業員数 連結:773名
単体:686名
(2019年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 クレディセゾン 46.84%
イーシーエム エムエフ(常任代理人立花証券) 15.36%
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 12.35%
イーシーエムマスターフアンドエスピーブイワン(常任代理人 立花証券) 5.29%
インテリジェントウェイブ 3.09%
セゾン情報システムズ社員持株会 2.21%
(2019年3月31日現在)
主要子会社 #関係会社参照
外部リンク http://home.saison.co.jp/index.html
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株式会社セゾン情報システムズ(セゾンじょうほうシステムズ、: SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.)は、東京都港区に本社を置く、システムインテグレーター(ユーザー系)。

概要[編集]

1970年9月、 西武流通グループにおける情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として西武百貨店西友の電算部門を統合。株式会社西武情報センターとして設立される。その後、1975年には西武都市開発(西洋環境開発の前身)の電算部門、1981年には緑屋計算センター(緑屋の電算子会社)を統合[1]。1992年4月、株式会社セゾン情報システムズに商号を変更した。クレディセゾンが46.8%の株式を所有(2015年3月末現在)する同社の持分法適用関連会社である[2]

事業の内容として金融システム事業、流通サービスシステム事業、HULFT事業、その他システム運営管理受託・人材派遣等を掲げている[3]。ファイル転送ソフト「HULFT」は国内シェアNo.1(国内販売数量シェア率75.0%:2008年度実績、販売本数138,000本(2011年9月末)、導入社数7,000社(2011年9月末)の実績をもつ[4]

沿革[編集]

  • 1970年9月 - 西武流通グループ(当時)の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として資本金5千万円をもって、東京都に(株)西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。
  • 1973年7月 - 大阪事業所(現関西事業所)を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。
  • 1975年10月 - 情報化促進貢献企業として通商産業省(現経済産業省)より表彰。
  • 1981年3月 - 信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、(株)緑屋計算センターを吸収合併。
  • 1983年4月 - 顧客のOA化ニーズ拡大に伴い、システム・機器販売事業を開始。
  • 1992年4月 - (株)セゾン情報システムズに商号変更。
  • 1993年
    • 1月 - 通信ミドルウェア「HULFT」販売開始。現在のパッケージ販売事業の源となる。
    • 11月 - 当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。(現在は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場。)
  • 1995年
    • 3月 - 特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。
    • 10月 - 東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。
  • 1997年3月 - 受託ソフトウェア開発においてISO9001を認証取得(システム構築部、他2部門)。以後、認証範囲を拡大。
  • 1998年
    • 3月 - メール運用サービス会社、(株)三協サービスを取得。
    • 4月 - 給与業務アウトソーシングサービス「Bulas」提供開始。
  • 1999年4月 - 情報処理オペレーションサービス会社、(株)ファシリティエキスパートサービスズ(現(株)フェス)を設立。
  • 1999年12月 - (財)日本情報処理開発協会からプライバシーマーク付与認定を取得。
  • 2000年
    • 4月 - 名古屋事業所および九州営業所(現九州サテライトオフィス)を開設。
    • 5月 - ストレージエリアネットワークに対応した「HULFT-SAN」販売開始。
  • 2001年
    • 1月 - (株)三協サービスを流通業界に特化した(株)流通情報ソリューションズに商号・事業目的変更。
    • 4月 - 分散システム向異常監視ソフトウェア「SIGNAlert」販売開始。
  • 2002年2月 - (株)インテリジェントウェイブと資本提携を含めた業務提携を締結。
  • 2003年3月 - (財)日本品質保証機構から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証をシステムセンター(現システムサービスセンター)において取得。
  • 2005年
    • 1月 - HTTP/HTTPS手順、全銀手順に対応する「HULFT BB」販売開始。
    • 4月 - 流通システム事業の経営資源の集中、強化のため、(株)流通情報ソリューションズを吸収合併。
    • 4月 - 労働者派遣業を行う、(株)HRプロデュースを設立。
    • 11月 - 中国における生産拠点として、世存信息技術(上海)有限公司を設立。
  • 2006年
    • 7月 - 携帯電話給与明細照会サービス「Bulas Payslip Mobile」提供開始。
    • 11月 - ハブ・アンド・スポーク型データ連携ミドルウェア「HULFT-HUB」販売開始。
  • 2007年
    • 3月 - 小売チェーン向け統合ソリューション「STORES」提供開始。
    • 10月 - 企業間電子商取引と企業内データ連携を一元管理する「HDC-EDI Suite」販売開始。
  • 2009年1月 - (株)ユニックスと資本提携を含めた業務提携を締結。
  • 2010年
    • 4月 - クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。
    • 7月 - セキュアデータ連携ミドルウェア「HULFTクラウド」提供開始。
    • 10月 - 新潟BPOセンターを開設。
    • 12月 - SaaS型データ連携サービス「HULFTクラウドサービス」提供開始。
  • 2011年
    • 4月 - 小売業向けギフトソリューション「GIFTクラウドサービス」を提供開始。
    • 8月 - 新発想のデータ連携基盤製品「iDIVO」を提供開始。
  • 2013年3月 - データ連携ソリューション強化のため、(株)アプレッソの株式を取得し子会社化。
  • 2016年
    • 2月1日 - BPO事業をBBSアウトソーシングサービスを設立し会社分割。同社の全株式をビジネスブレイン太田昭和に譲渡[5]
    • 4月 - 米国に子会社としてHULFT, Inc.を設立[6]
  • 2017年
    • 7月 - 英国にEMEA事務所を開設。
    • 11月 - 本社を赤坂・インターシティーAIRに移転。
  • 2018年
    • 1月 - 完全子会社である株式会社フェスの株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメントに譲渡。
    • 6月 - 登記上の本店を赤坂・インターシティーAIRに移転。
  • 2019年
    • 4月 - 株式会社アプレッソを吸収合併。

関係会社[編集]

連結子会社[編集]

  • 世存信息技術(上海)有限公司
  • HULFT, Inc
  • HULFT Pte.

事業所[編集]

本社
  • 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティーAIR 19F
その他
  • 関西事業所 - 大阪府大阪市西区江戸堀1-5-16 肥後橋MIDビル4F
  • 名古屋営業所 - 愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル21F
  • 九州サテライトオフィス - 福岡県福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F

事業部一覧[編集]

  • Fintechプラットフォーム事業部
  • 流通ITソリューション事業部
  • HULFT事業部
  • システムサービスセンター
  • テクノベーションセンター

事業内容[編集]

Fintechプラットフォーム事業部
  • 金融業界向けアプリケーションの開発
  • 審査ソリューション
  • 債権回収ソリューション
  • セキュリティソリューション(PCIDSS準拠支援サービス)
流通サービスシステム事業部
  • 流通・サービス業界向けアプリケーションの開発
  • HULFTクラウドサービス
  • GIFTクラウドサービス
  • 小売チェーン向け統合ソリューション「STORES」
  • 受発注業務や各種伝票処理、単品在庫管理ソリューション「WebTAURUS®」
HULFT事業部
  • 自社開発の通信ミドルウェア「HULFT」の販売・保守及びソリューション等の提供
その他
  • システム運営管理受託・人材派遣等

脚注[編集]

  1. ^ 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p208
  2. ^ 「関係会社の状況」『株式会社クレディセゾン S10057PB:有価証券報告書 ‐ 第65期』
  3. ^ 「事業の内容」『株式会社セゾン情報システムズ S10052SV:有価証券報告書 ‐ 第46期』
  4. ^ 富士キメラ総研調べ
  5. ^ “セゾン情報システムズ、BPO事業をビジネスブレイン太田昭和へ譲渡”. M&A Times. (2015年11月19日). http://ma-times.jp/24045.html 2016年6月15日閲覧。 
  6. ^ “アメリカ合衆国現地法人設立に関するお知らせ”. 株式会社セゾン情報システムズ. (2016年4月28日). http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1349891 2016年6月15日閲覧。 

参考文献[編集]

  • 由井常彦、田付茉莉子、伊藤修 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』 山愛書院、2010年。ISBN 4434143131