ソニーモバイルディスプレイ

ソニーモバイルディスプレイ株式会社
Sony Mobile Display Corporation
種類	株式会社
略称	SMD
本社所在地	日本; 〒470-2102; 愛知県知多郡東浦町大字緒川字上舟木50番地
設立	1997年（平成9年）10月22日; （エスティ・エルシーディ株式会社）
業種	電気機器
事業内容	低温ポリシリコンTFT-LCDの開発、製造、販売
代表者	代表取締役社長有賀修二
資本金	231億円
売上高	480億91百万円（2010年3月期）
純資産	370億78百万円（2010年3月31日現在）
総資産	648億31百万円（2010年3月31日現在）
従業員数	2400名（2010年6月現在）
決算期	3月31日
主要株主	ソニー（株） 100%
外部リンク	閉鎖
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ソニーモバイルディスプレイ株式会社（英: Sony Mobile Display Corporation）は、愛知県知多郡東浦町に本社・工場を置いていた液晶ディスプレイメーカー。

概要[編集]

ソニー製品のデジタルカメラやビデオカメラ、携帯電話などの小型の液晶ディスプレイ（低温ポリシリコンLCD）を主に生産している。他社製品への供給も含めて高いシェアを誇っている。

2007年12月1日付けでソニー株式会社と株式会社豊田自動織機の合弁会社のエスティ・エルシーディとエスティ・モバイルディスプレイの合併によって発足したが現在はソニーの完全子会社となっている。

2008年 2月19日のプレリリースで有機ELパネル事業に220億円かけ設備投資することを発表。^[1]

2011年11月15日、産業革新機構(以下、INCJ)と、ソニー・東芝・日立製作所は、INCJを中心として設立・運営される新会社「ジャパンディスプレイ」の下、子会社のスマートフォンやタブレット端末向けの中小型ディスプレイ事業を統合することについて、正式契約を締結した。

統合されるのは、ソニーモバイルディスプレイ、ソニーの間接100％子会社である索尼移動顕示器(蘇州)有限公司、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズ。

株主及びその議決権付株式の保有比率は、産業革新機構（INCJ）70％、ソニー10％、東芝10％、日立製作所10％となる。

社長には半導体大手のエルピーダメモリの前最高執行責任者（COO）、大塚周一氏の就任も発表された。

また、INCJはテレビ事業の縮小に伴い売却する先を探していたパナソニックの子会社である、パナソニック液晶ディスプレイの茂原工場（千葉県茂原市）を譲り受けた。 (「ソニー、東芝、日立の国内外にある既存の中小型液晶パネルの製造拠点への投資やどう統廃合していくかなどは今後の市場環境や状況を見ながら決めていく」と述べるにとどめている。)

2012年4月1日にジャパンディスプレイが事業を開始。ソニーモバイルディスプレイはその事業子会社として株式会社ジャパンディスプレイウエストと名を変え存続していたが、2013年4月1日にジャパンディスプレイに合併され、消滅した。

沿革[編集]

1997年（平成 9年）10月 - エスティ・エルシーディ株式会社が設立。
2002年（平成14年）1月 - ISO 14001認証を取得。
2003年（平成15年）2月 - ISO 9001認証を取得。
2005年（平成17年）3月 - エスティ・モバイルディスプレイ株式会社が設立。
2007年（平成19年）12月 - エスティ・エルシーディ株式会社とエスティ・モバイルディスプレイ株式会社が経営統合し「ソニーモバイルディスプレイ株式会社」が発足（出資比率ソニー86%、豊田自動織機14%）。
2010年（平成22年）4月1日 - エプソンイメージングデバイス株式会社より事業資産の一部を譲り受け鳥取事業所を開設。
2010年（平成22年）6月1日 - 野洲事業所を京セラ株式会社へ売却。
2012年 4月1日 - 日立ディスプレイズ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社と経営統合し、「株式会社ジャパンディスプレイ」の傘下に入る。
2013年 4月1日 - ジャパンディスプレイに合併され解散。