ネパール軍

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ネパール軍
नेपाली सेना
Roundel of Nepal.svg
派生組織 ネパール陸軍
武装警察官
本部 カトマンズ
指揮官
司令官
総人員
徴兵制度
国外活動 国際連合レバノン暫定駐留軍 (UNIFL)
財政
予算 444億ルピー(約4.16億ドル、予算比3.47%、2017/2018年度)[2]
軍費/GDP 1.55%(2017)[3]
テンプレートを表示

ネパール軍(ネパールぐん、ネパール語: नेपाली सेना)は、ネパール軍隊

概要[編集]

陸軍航空隊を含むネパール陸軍から構成される。

内陸国なので海軍を持たず、独立した空軍はない(en:Nepalese Army Air Serviceも参照)。王制時代は王立ネパール陸軍 (Royal Nepal Army) と呼ばれていた。一方、陸軍と独立して「武装警察」があり、治安を担当している。

2008年現在、ネパール陸軍は約95,000人の兵員、各地方に置かれる6個師団および、航空旅団、空挺旅団、治安旅団の独立の3個旅団からなる。

志願兵制であり、軍への登録は18歳から可能である。2017年の統計で、ネパールの軍事予算は444億ルピー(約4.16億ドル))[2]で、GDP比は1.55%[3]である。武器、装備の多くはインドから輸入されている。1990年憲法では指揮権国王にあるとされたが、現在は首相国防大臣陸軍参謀総長からなる軍事評議会がおかれ、軍の最高指揮権は大統領にある。

また、今まで国軍と敵味方として戦ってきた毛沢東派のゲリラ組織、ネパール人民解放軍と合同するのか、しないのかも困難な課題として、制憲議会で議論されていた。2011年11月に主要政党の間で軍統合問題を含めた「7項目の合意」成立により軍統合の作業が始まった。当初の合意では、6,500人の戦闘員をネパール国軍に統合することになっていた。しかし、統合の方法が「侮辱的である」として引退を希望した人が多かったこと、学歴年齢がネパール国軍の基準を満たさなかったために選抜から外された人がいたことにより、第一段階の分類作業では約17,000人(その内、統合希望者約9,500人)の戦闘員が参加したが、2度の分類作業により、最終的に士官候補71人を含む1,442人(女性105人を含む)がネパール国軍に統合されることになった。

これらの戦闘員は統合後の階級が決まらないままに、2012年11月25日からネパール国軍の施設で9ヶ月間の訓練に入った。戦闘員はネパール国軍に新たに設置されたGeneral Directorate of National Development, Forest Protection and Calamity Management(この部隊はマオイストの元戦闘員35パーセント、政府治安部隊員65パーセントの人員からなる。)に配属され、非戦闘員としてインフラ建設や森林保護災害救助などの分野で働くことになっている。 階級の問題については、2013年3月13日に成立した主要政党間の合意で、1人に大佐、2人に中佐のポストが与えられることになった。[4]

国境を接するインド中国や国際社会との関係を重視しており、2017年4月に首都カトマンズで初の合同軍事演習を行った。インドやアメリカとは既に合同演習を実施済みである[5]国際連合平和維持活動(PKO)にも多く参加している。

陸軍の階級[編集]

  • Paramadhipati 大元帥(この地位は廃止された)
  • Field Marshal 野戦元帥
  • Pradhan Senapati 参謀総長
  • General 大将
  • Lieutenant General 中将
  • Major General 少将
  • Brigadier General 准将
  • Colonel 大佐
  • Lieutenant Colonel 中佐
  • Major 少佐
  • Captain 大尉
  • Lieutenant 中尉
  • Second Lieutenant 少尉
  • Subedar Major 准少尉
  • Warrant Officer 1 上級准尉
  • Warrant Officer 2 下級准尉
  • Sergeant 軍曹

参加した主な戦争[編集]

ギャラリー[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ a b 佐野 麻由子 (2018), 議席の3分の2に迫る第2次オリ政権の発足:2018年のネパール, アジア動向年報, 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所, pp. 517-540, ISBN 9784258010196, NCID BN02174620, https://ir.ide.go.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=51412&item_no=1&page_id=39&block_id=158 
  2. ^ a b 外務省 (2019年3月28日). “ネパール連邦民主共和国(Federal Democratic Republic of Nepal) 基礎データ 外交・国防”. 2019年4月28日閲覧。
  3. ^ a b CIA (2017). CIA World Fact Book Military expenditures (Report). https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/330.html#NP 2019年4月28日閲覧。. 
  4. ^ 小倉清子 (2015-04). “武装勢力から議会政党へ――ネパールにおけるマオイストの変貌>Ⅱ 和平プロセスに入り、議会政党となったマオイスト>4 侮辱的な方法で行われた軍の統合と武装解除” (日本語). 地域研究 (地域研究コンソーシアム) 15 (1): 93-95. ISSN 1349-5038. http://www.jcas.jp/jcasnavi/jcas/15-1-06_jcas_review_ogura.pdf 2019年4月8日閲覧。. 
  5. ^ “ネパールと中国、初の軍事演習…インドは反発”. 読売新聞朝刊. (2017年4月18日). http://www.yomiuri.co.jp/world/20170418-OYT1T50024.html 
  6. ^ 国際平和協力本部事務局(PKO)”. 内閣府ホームページ. 2017年4月23日閲覧。

関連項目[編集]