パソナ

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株式会社パソナ
Pasona Inc.
Pasona building.JPG
本社が入居していた当時の大和呉服橋ビル
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4332
2007年11月27日上場廃止
ヘラクレス(廃止) 4332
2007年11月27日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
100-8228
東京都千代田区大手町二丁目6番2号
日本ビル
設立 1989年9月27日
業種 サービス業
法人番号 1010001067359 ウィキデータを編集
事業内容 人材派遣業
代表者 代表取締役 中尾慎太郎
資本金 1億円
売上高 1497億4900万円(2020年05月31日時点)[1]
営業利益 65億9900万円(2020年05月31日時点)[1]
経常利益 67億2300万円(2020年05月31日時点)[1]
純利益 41億8200万円(2020年05月31日時点)[1]
純資産 159億5400万円(2020年05月31日時点)[1]
総資産 440億9900万円(2020年05月31日時点)[1]
従業員数 単体1,512名、連結3,126名
(2007年5月現在、契約社員含まず)
決算期 5月31日
主要株主 パソナグループ 100%
(2018年5月31日現在[2]
外部リンク https://www.pasona.co.jp/
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株式会社パソナ: Pasona Inc.)は、東京都千代田区丸の内に本社を置くパソナグループの完全子会社であり、同グループの中核企業。日本人材派遣協会会員。2020年8月31日には、本社の主要機能を兵庫県淡路島に移す方針を明らかにした。淡路島の西岸にテーマパーク「ニジゲンノモリ」、「ゴジラ」のミュージアム、「ハローキティレストランなどを開設している[3]

沿革[編集]

テンポラリーセンター[編集]

パソナに改称[編集]

  • 2000年 - 旧パソナより労働者派遣事業を譲受し、株式会社パソナに改称。
  • 2001年12月 - 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 ヘラクレス)に上場。
  • 2002年10月 - テンプスタッフ株式会社、株式会社リクルートスタッフィングと3社共同出資で、人材派遣一括管理システム「e-staffing」を提供する「株式会社イー・スタッフィング」設立。
  • 2003年6月 - 教育事業を展開する河合塾と共同で、各種試験に関わる業務のアウトソーシングサービスを行う、「株式会社全国試験運営センター」設立。
  • 2003年10月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
  • 2004年3月 - 「株式会社パソナテック」が日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録。
  • 2004年9月 - 若年層への就職支援をより充実させるべく新卒派遣事業部を分社化。日本初の新卒・第二新卒に特化した人材派遣・紹介を行う「株式会社パソナオン」(現 株式会社パソナユース)として事業開始。
  • 2004年11月 - 東京都千代田区大手町に本社を移転(大手町野村ビル)。
  • 2005年 - 教育機関「仕事大学校」設立。
  • 2005年11月 - 日本初となる紹介予定派遣の専門会社 「株式会社 パソナ テンプ トゥ パーム」設立。

中国へ進出[編集]

  • 2006年3月 - 中国で日系企業を中心に人材紹介サービスを行う「Pasona Human Resources(Shanghai)Co.,Ltd」を設立。
  • 2006年3月 - 「株式会社ベネフィット・ワン」が東京証券取引所第二部に上場。
  • 2006年4月 - 「株式会社エディオン」との共同出資で、エディオングループの家電量販店への派遣業務を中心に行う「株式会社パソナeプロフェッショナル」を設立。

アメリカへ進出[編集]

  • 2006年12月 - 「パソナNA」と「米国三菱商事」と合弁で「パソナMIC」を米国シカゴに設立。
  • 2007年2月 - 特別顧問として竹中平蔵が就任。
  • 2007年12月 - 株式移転により設立された株式会社パソナグループの完全子会社となる。

淡路島に本社機能移転[編集]

提携[編集]

施設[編集]

関連会社[編集]

レントシーキング批判[編集]

  • 宮崎岳志など与野党の国会議員や三橋貴明などから、取締役会長の竹中平蔵第2次安倍内閣国家戦略特区諮問会議議員を務め、人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右するなど利益相反を誘導しているという指摘がある[5]。それによると、2016年7月に神奈川県の特区で緩和された家事支援外国人受入事業にパソナが認定され、審査する側が仕事を受注しており公平性が保てないという批判や、竹中が主張している農業への外国人労働者の受け入れが人材派遣会社の利益につながると批判されている[6]。なお『週刊朝日』は、これらのレントシーキングについて竹中とパソナに見解を求めたが、回答を寄越さなかった[7]
  • 三橋貴明は、「一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性」「ザ・レントシーカー」「政商の中の政商」「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」「単なる民間人が、自社の利益最大化を狙い、○○会議に『民間議員で~す』と言って入り込み、政策を決定し、総理に提言。○○会議の提言が閣議決定され、国会を通るという、民主主義を無視する連中」と批判している[8][9]
  • 地方創生事業の一貫として、淡路島に力を入れており、チャレンジファーム(農援隊)の拠点[10]を置くだけではなく、パソナのいくつものレジャー施設やイベント・研修施設を島内に設けているが[11]兵庫県が国に提出した総合特区案『あわじ環境未来島構想』には最初からパソナの事業が盛り込まれていたため、兵庫県議会でも問題視された[12][13]

公共政策・公共事業を巡る問題[編集]

持続化給付金事業の受託をめぐる問題[編集]

2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省外局中小企業庁による持続化給付金事業を、サービスデザイン推進協議会が受託し、同協議会から電通に再委託していた。電通から電通ライブ電通テック電通国際情報サービス、電通デジタル、電通東日本などに再々委託し、さらに電通ライブからはパソナ、大日本印刷トランスコスモスなどに再々々委託していた[14][15]。これは、キャッシュレス・ポイント還元事業におけるキャッシュレス推進協議会を媒介にした構図と同じであり、ここでもパソナは再々々受託の関係にある[16]

この過程で電通本体、及び電通グループ子会社6社で少なくとも154億円あまりの緊急支援的意味合いのある公金ないし税金が大規模に"中抜き"されていたことが報じられているが、パソナへの外注費などは明らかになっていない[14][15]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f 株式会社パソナ 第33期決算公告
  2. ^ パソナグループ有価証券報告書(第11期)
  3. ^ a b パソナ、本社機能を淡路島に移転 社員1000人を異動”. Yahoo!ニュース(産経新聞). 2020年9月1日閲覧。
  4. ^ 読売新聞 2014年5月24日 県とパソナ、若者の就業支援で協定
  5. ^ “竹中平蔵パソナ会長 TV出演で顔を真っ赤にして逆ギレ”. 日刊ゲンダイ. (2014年6月6日). オリジナルの2016年12月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161201171323/http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150778/1 
  6. ^ “民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判”. 週刊朝日. (2017年6月1日). オリジナルの2017年6月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170601135812/https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html?page=1 
  7. ^ “民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判”. 週刊朝日. (2017年6月1日). オリジナルの2017年6月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170607102640/https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html?page=2 
  8. ^ “日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪”. MONEY VOICE. (2017年6月6日). オリジナルの2017年6月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170608193527/http://www.mag2.com/p/money/238834 
  9. ^ “日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪”. MONEY VOICE. (2017年6月6日). オリジナルの2017年6月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170607094853/http://www.mag2.com/p/money/238834/2 
  10. ^ チャレンジファーム事業部 - 株式会社パソナ農援隊。
  11. ^ 新たな雇用創造の取り組み 地方創生(淡路) - PASONA。
  12. ^ 県議会でも問題視…兵庫・淡路島は“パソナ島”になっていた. 日刊ゲンダイ. (2014年6月11日)
  13. ^ 淡路市の関連ニュース. 日刊ゲンダイ. (2017年6月1日)
  14. ^ a b 給付金事業 電通7社に154億円 パソナへの外注費は明かさず” (日本語). 東京新聞 (2020年6月6日). 2020年6月19日閲覧。
  15. ^ a b コロナ・持続化給付金、電通が巨額税金“中抜き”疑惑…パソナと“トンネル法人”設立” (日本語). ビジネスジャーナル. 2020年6月19日閲覧。
  16. ^ 「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も9割再委託”. 東京新聞 (2020年6月12日). 2020年6月27日閲覧。