ピースウィンズ・ジャパン

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認定特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパン(Peace Winds Japan=以下PWJ)は1996年2月に設立されたNGOであり、紛争地や災害被災地での人道支援を中心に活動してきたが、近年では、人道支援に加えて国内の地域再生、動物愛護活動などの多様な社会問題の解決に取り組んでいる。代表理事兼統括責任者は大西健丞(おおにし・けんすけ)。本部は広島県神石高原町

主な沿革[編集]

  • 2018年 保護する犬25匹に法定の狂犬病の予防注射を受けさせなかったとして大西健丞代表理事と職員2人が狂犬病予防法違反の疑いで福山北警察署他に書類送検された。[1]
  • 2018年 西日本豪雨に災害発生直後から現地に入り、岡山県・広島県でレスキュー活動、避難所支援、物資支援、医療支援などを2019年2月現在に至るまで続けている。
  • 2019年 多数の犬を犬舎の中で飼育させることで犬同士のけんかを発生させ2匹の犬の殺傷につながったとして法人としてのピースウィンズ・ジャパンと2人が書類送検された[2][3]

批判[編集]

2018年5月10日発売号の週刊新潮において、「ピースワンコ事業で殺処分ゼロを謳いながら52匹にも及ぶ犬の安楽死が行われている」、「数十人のスタッフのみで1200匹にも及ぶ犬が劣悪な環境で飼育されている」、「保護犬に不妊去勢手術をしないのは、保護団体として不適切」だと批判記事が掲載された。記事に対しては同日付けで公式HPで「助かる可能性のない犬のみを安楽死している」、「犬舎等の清掃を外部の清掃業者に委託している」、「今の状態はまだ理想的ではないが、現状でも日本の保護施設のなかで相対的に良い環境」であると反論した[4]

さらに同年9月12日発売の週刊新潮では、「殺処分より酷い虐待」、「フードも1日1回」、「犬がケガをしても処置さえできない」、「団体が広島県神石高原町へのふるさと納税などを利用して活動資金を調達し、『殺処分ゼロ』の美名で10億円集金」などと再度批判記事が掲載された。同記事には9月14日、公式HPで「2500頭の犬がいるが、約2億円をかけて犬舎3棟を新たに建て、居住スペースは1400平米増加した。現在、1頭あたり畳1枚ほどのスペースを確保している。私たちはこれで十分とは考えず、常に拡充の努力を続けていますが、現状でも日本の保護施設のなかでは相対的に良い環境。」だと再反論した[5]

同年12月6日発売号の週刊新潮において11月26日広島県警福山北警察署に送られた告発状で動物愛護管理法に違反しているとして、ピースワンコ・ジャパンの事業を司るNPO法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)の大西健丞代表理事とピースワンコの責任者、大西純子氏が告発されたと報じた。告発状は「四つのシェルターのなかで最大で非公開のスコラ高原シェルターは、今年1月時点で1400頭収容の過密状態。ところがスタッフは数人だけで、餌も1日1回。劣悪な環境で極度のストレス状態にある犬たちは、弱い犬を集団で攻撃し、月に30頭が死亡。また、ピースワンコは不妊・去勢手術を基本的に行わない方針であるため子犬もよく生まれるが、感染症などで死亡したり、夜中に生まれるとほかの犬に食べられた。しかし少なくとも今年1月まで、このシェルターには外科の器具すらなく、犬の数が多すぎるため、子犬を蹴りあげるなど、職員の乱暴な扱いが目立った」という内容で日本の保護犬猫の未来を考えるネットワークによる。さらに同記事では年3億円以上が使途不明金だと批判した[6]

脚注[編集]

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